防災・予防保全につながる設備投資及び技術力の向上を基にした革新的サービスの提供

昭和52年に山口県周南市で創業した建設コンサルタントで、地盤環境・防災調査と調査結果に基づく解析業務を主体としている。国や県、県内の市町村、民間企業を主な顧客とし、調査から解析まで一貫して対応できる企業は山口県内では珍しい。近年は自然災害の頻発や道路・橋梁などの社会インフラの老朽化により、安全・安心な社会づくりへのニーズが高まっている。社員22名のうち4名が技術士である。

電磁波レーダーの調査体制を強化するため、新たな周波数の270MHz、900MHz、2,600MHzのアンテナを導入した。調査結果の判定には3D表示が可能な解析プログラムを導入した。従来の液状化判定の課題に対応するため、PDC（ピエゾドライブコーン）試験装置を導入し、提案営業活動を強化した。断層モデルを考慮した地盤の入力地震動作成プログラムを導入し、耐震解析力を高めた。山口大学田中正吾名誉教授の指導のもと、コンクリート覆工厚と空洞厚の測定結果の精度を高めるため、解析プログラムの改良・開発にも取り組んだ。

電磁波レーダーによる維持管理調査等の業務を社内で行えるようになり、これまで外注していた部分を内製化できた。設備投資と社員の技術力向上により、耐震・維持管理調査から解析までの分野で有効な体制が整った。提案営業を積極的に展開したことで受注機会が広がった。空洞図化プログラムの作成によって実用化の可能性が見え、液状化判定は低コストで精度の高い判定が可能になった。

PDC試験装置の導入により、従来の公共工事に加え、周南地区臨海部の石油コンビナート関連施設などの液状化に対する健全度評価業務の受注拡大に取り組む予定である。模擬地震波作成などの技術提案が可能になったため、県外の建築設計事務所への営業を強化していく。空洞図化解析プログラムはさらなる改良や実証実験を行い、早期の実用化を目指す。