配管用鋼管継手部のフレア多段一体成形加工用機械設備の試作開発
株式会社エム・エス・ケー/設備工事業
溶接を要しない配管用鋼管継手部の鋼管端部のつば出し(フレア成形)加工に取り組んだ。
効果:接合作業時間 30分→10分
ものづくり補助金 成果事例データベース
国が公開している成果事例6,758件を、業種・会社の規模・困りごと・出た効果・入れた設備で探せます。御社と近い会社が、何を導入してどう変わったかを公式の事例集で読めます。
株式会社エム・エス・ケー/設備工事業
溶接を要しない配管用鋼管継手部の鋼管端部のつば出し(フレア成形)加工に取り組んだ。
効果:接合作業時間 30分→10分
株式会社茂木工業所/金属製品製造業
協力工場へ出向き、バリ取りの精度と、装置への板金投入や払い出しの作業性を確認した。
効果:自動釣銭機の販売台数(見込み) 9,600台→24,000台
エムティーエス株式会社/金属製品製造業
ハイブリッド式測定機「O-INSPECT442」を導入した。
効果:医療機器用金属部材の測定時間 24分→18分
斉藤プレス工業株式会社/金属製品製造業
新型ワイヤ放電加工機とCAD/CAMシステムを導入し、高精度プレス金型を設計試作した。
効果:せん断面板厚 40%→100%
加藤金属工業株式会社/その他の製造業
アルミニウム丸棒の深掘加工を低コスト・高精度で実現するため、専用ホルダー付き・高圧クーラント設置可能なNC旋盤を新たに導入した。
効果:切削加工時間 359秒→102秒
株式会社ユー・コーポレーション/金属製品製造業
小型航空宇宙部品は円筒状の比率が高く、小型スラスタ部品に適合した設備としてシチズンマシナリー製シンコムL20Ⅻ(7軸制御、主軸台移動計CN…
効果:加工に要する総時間は30%削減
藤工業株式会社/金属製品製造業
複合背面加工付NC旋盤を新たに導入し、12工程から7工程への削減を目指した。
効果:製造工程数 12工程→7工程
株式会社山村/金属製品製造業
切断速度の速い最新式のプラズマ切断機を新たに導入した。
効果:プラズマ切断機稼働時の作業人数 4人→2人
須田装置株式会社/設備工事業
NCフライス盤を導入し、配管材質や径、厚みごとに各バーリング径に対する必要な下穴寸法をデータベース化した。
効果:下穴開け1カ所あたりの加工時間 120分→30分
群馬精工株式会社/輸送用機械器具製造業
最新モデルの潤滑装置をベースに専用開発された2液2層型の冷間鍛造用潤滑装置を導入し、ドライヤ内蔵型インバータ制御のコンプレッサも導入した。
効果:200個生産時のリードタイム 2.5時間→0.14時間
株式会社中央ハイテック/プラスチック製品製造業
既存の独自一体成形技術を応用し、硬質樹脂ABSでの蝶番の一体成形技術を開発した。
効果:2018年7月期の売り上げ1,000万円、21年7月期2,000万円を見込む
有限会社岩崎鉄工/金属製品製造業
1,800ミリの長尺シャフトに適した長さ2,000ミリの最新NC旋盤を導入した。
効果:寸法精度 0.02ミリ→0.01ミリ
大旺工業株式会社/金属製品製造業
業務用食器洗浄器の2部品構成の洗浄器フィルター本体を一体化するため形状を決定し、プレス工程と各工程の形状、金型形状を設計した。
効果:材料費 1,050円/個→520円/個
株式会社岩﨑製作所/輸送用機械器具製造業
50年設立
現在の加工条件と当社固有技術を基に、新たに導入するNC装置の仕様を検討し選定した。
効果:加工時間 176秒→126秒
有限会社宮田製作所/金属製品製造業
鍛造後の熱処理工程を省くため、細かな温度制御が可能な高周波誘導加熱装置を導入した。
効果:生産工数(1個) 396秒→122秒
公式の成果事例6,758件のうち、業種がわかる5,627件では製造業が4,352件と大半です。製造業以外(卸売・小売、建設、情報通信、サービスなど)も1,275件あり、ものづくり補助金は工場を持つ会社だけの制度ではありません。
出典:ものづくり補助金 成果事例検索(全国中小企業団体中央会)を当社が数えたもの(集計日:2026年10月14日)
事例集に従業員数が書かれている1,546件のうち、従業員20人以下の会社が706件あります。会社の規模の絞り込みで、御社と近い規模の事例を見られます。
出典:ものづくり補助金 成果事例検索(全国中小企業団体中央会)を当社が数えたもの(集計日:2026年10月14日)
各事例の「公式の事例集(PDF)」から、全国中小企業団体中央会が公開している1〜2ページの事例を読めます。会社の概要、事業の背景と課題、補助金で導入した設備、成果、今後の展開が書かれています。4,267件は文字として読めるPDFで、残りは紙をスキャンした画像のPDFです。
出典:ものづくり補助金 成果事例検索(全国中小企業団体中央会)を当社が数えたもの(集計日:2026年10月14日)