おかずみその殺菌方法の変更による安全性、作業環境改善、コストダウンの実現
温水加熱ニーダー等3機種を導入し、製品の湯煎殺菌とどぶ漬け殺菌の方法を新たな独自の殺菌方法に変更した。
効果:ボイラー燃料費(年間) 256万円→84.9万円
株式会社岩﨑製作所
成果加工時間 176秒→126秒
| 事業者名 | 株式会社岩﨑製作所 |
|---|---|
| 所在地 | 群馬県 富岡市 |
| 業種 | 輸送用機械器具製造業 |
| 技術分野 | 精密加工,精密加工 |
| 従業員数 | 21人 |
| 資本金 | 1,000万円 |
| 設立 | 1964年 |
当社は創業50年で、得意分野は機械部品の超精密切削加工である。売上構成は自動車分野80%、建設機械分野15%、その他5%で、自動車分野に大きく依存している。建設機械は異常が発生すると重大事故につながるリスクがあり、バリは「ないこと」が前提となる要求の高い分野である。
抱えていた課題
やったこと
現在の加工条件と当社固有技術を基に、新たに導入するNC装置の仕様を検討し選定した。この装置を用い、バリレス加工条件の最適化を追求した。3次元バリ取りプログラムの開発、バリ取り工具の材質・形状の選定、バリ取り工具の接触角度・回転数・移動速度の条件設定を行った。加工条件の最適化によりバリのない試作品を作成し、バリのないことを前提に加工時間の最小化を追求した。
| 加工機 | 3次元(3軸制御)対応CNC自動旋盤装置 |
|---|---|
| ソフト | バリ取りプログラム |
| その他 | バリ取り工具 |
3次元構造のバリレス加工を実現し、バリの発生は確認されなかった。手作業のバリ取り工程を削除でき、加工時間は28%削減された。バリ取り作業の廃止、検査工程の時間短縮、総加工時間の短縮により製造原価は28%低減した。建設機械分野での実績をもとに新市場への進出を2年以内に目指す。
いま募集している新事業進出・ものづくり補助金の公募要領にある審査の観点14つで見ています
当社は創業50年の超精密切削加工企業で、建設機械分野を強化する目標が示されている。過去の取組との連続性は具体的に書かれていない。
自動車80%・建設機械15%の売上構成と、バリのない加工を建設機械分野で求められる点から、強みと市場要求の関係が読み取れる。
バリ取り工程での見逃しや廃棄処分の課題を示し、加工時間28%削減や製造原価215円から154円への低減など数字つきの改善が示されている。
加工時間目標110秒、結果126秒(達成度87%)、製造原価率目標150円、結果154円など目標値と結果が数字で示されている。
体制として検査工程の全数検査や徐々に抜き取り検査へ移行する方針はうかがえるが、人材や事務処理能力の記載は読み取れない。
建設機械部品業界で要求されるバリのない加工という価値と、建設機械・油圧計部品など顧客分野が具体的に書かれている。
新市場に2年以内に2分野で進出する目標や、市場調査・追加投資の方針が示され、時期と手段が読み取れる。
公開されている事例からは読み取れません。
バリレス加工を建設機械部品で実現し、既存製品分野で高付加価値化を図る点が示されているが、市場全体の普及度の記載は薄い。
建設機械の重大事故リスクに触れるが、地域経済波及や雇用創出など国が補助する積極的理由は書かれていない。
投入に対し製造原価28%低減、加工時間28%削減、客先不良0件など費用対効果を示す数字が複数ある。投資額の記載はない。
3次元バリレス加工とNC装置の導入は技術革新だが、サプライチェーン全体への貢献は具体的に書かれていない。
エコカー・自動運転分野への展開が示されているが、日本経済の構造転換に資するとの記述は薄い。
富岡市の所在地と輸送用機械器具製造業が記載されるが、地域の特性を活かした成長牽引への言及は読み取れない。
5=数字や事実つきで具体的に読み取れる、4=具体的に読み取れる、3=読み取れるが具体性が薄い、2=わずかにうかがえる、1=公開情報からは読み取れない。公開されている事例を公募要領の観点に照らして当社が整理したもので、実際の審査の点数ではありません。
建設機械分野での実績を活かし、既存製品の既存取引先への優先採用や、油圧系部品メーカーへの営業展開を進める。新市場については市場調査や追加投資を行い、2年以内に2分野での進出を果たす計画である。
温水加熱ニーダー等3機種を導入し、製品の湯煎殺菌とどぶ漬け殺菌の方法を新たな独自の殺菌方法に変更した。
効果:ボイラー燃料費(年間) 256万円→84.9万円
株式会社キーエンスの画像寸法測定器IM-6700を導入し、技術担当者から操作方法の訓練を受けた。
効果:測定時間 5分→0.004分
ポリウレア施工対象としてコンクリートなどの非鉄金属を主眼に、超音波式でミリ単位の測定が可能な膜厚計を導入し、確認検査体制を確立した。