高精度ドリルマシン導入による生産力・品質強化
高知県内初となる最新機種のNCオートドリルマシン「DNFⅡ1050」を導入した。
効果:孔明け時間(1部材あたり) 890秒→390秒
須田装置株式会社
成果下穴開け1カ所あたりの加工時間 120分→30分
| 事業者名 | 須田装置株式会社 |
|---|---|
| 所在地 | 群馬県 桐生市 |
| 業種 | 設備工事業 |
| 技術分野 | 精密加工 |
| 従業員数 | 7人 |
| 資本金 | 1,000万円 |
| 設立 | 1994年 |
当社は県内外の配管、製缶、配管分岐加工品の製造や機械加工品の製作、設備施工を主力業務とし、設計から施工まで一貫して対応できる。近年は配管バーリング加工の相談が目立ち、建築構造物やプラント用に年間100件ほどの受注がある。
抱えていた課題
やったこと
NCフライス盤を導入し、配管材質や径、厚みごとに各バーリング径に対する必要な下穴寸法をデータベース化した。導入したNCフライス盤で下穴開け加工を行ったところ、加工誤差は合格基準の0.5ミリ未満、加工時間は30分となった。さらに自動送りバンドソーを導入し、配管の軸方向に対し垂直に高精度で裁断できるようにした。バーリング加工位置と抜き荷重のデータベースも作成し、合格品率95%以上となる最適値を確立した。
| 加工機 | NCフライス盤 |
|---|---|
| 加工機 | 自動送りバンドソー |
新しい製品・サービス:配管バーリング加工による配管分岐方法
NCフライス盤で下穴開けを短時間かつ高精度に行えるようになり、加工誤差は合格基準の0.5ミリ未満となった。バンドソーの導入で裁断も短時間で精度良く行えるようになった。下穴やバーリング位置のデータベースにより高品質な分岐配管を効率よく製造する技術を確立し、技術力と競争力が向上した。
いま募集している新事業進出・ものづくり補助金の公募要領にある審査の観点14つで見ています
過去の取組として手動フライス盤での配管加工や技術的相談の増加が書かれ、事業の柱へ発展させる方針も示されるが、経営戦略上の位置付けの詳細は薄い。
県内外の配管加工需要や溶接不要の設計自由度を強みとし、年間100件の受注実績や同業者への技術移転に触れており、競争優位が具体的に読み取れる。
手動加工で2時間、歩留まり70〜80%という課題を示し、NCフライス盤で30分、合格品率100%に改善した実効性が数字で示されている。
年間受注を100件から500件以上、2021年に2,000万円の受注を目標とし、加工時間は30分から5分など数値目標と達成値が示されている。
従業員数7人や設備工事業であることは書かれるが、補助事業を遂行する人材や事務体制についての記述はわずかにうかがえる程度である。
溶接不要で設計自由度が高い点、年間100件の受注があるニーズ、溶接部分が1カ所で高品質という選ばれる理由が具体的に整理されている。
2017年から試験受注、翌年本格受注、2021年に2,000万円目標と時期が示され、ベトナム展開や高圧ガス配管への応用も検討されている。
公開されている事例からは読み取れません。
従来の溶接やチーズ継手による分岐に対し、バーリング加工の普及度は限られ、高品質な分岐加工で高付加価値化を図る内容が読み取れる。
2020年東京オリンピックに向けた金属継手需要増やインフラ需要の増大に触れるが、波及効果や雇用創出の具体的な記述は薄い。
合格品率が95%から100%、加工時間が30分から5分、従来30分の裁断が5分に短縮と、費用対効果を示す数値が複数書かれている。
NCフライス盤によるデータベース化や技術移転が書かれるが、先端的デジタル技術の活用や新ビジネスモデルとしての記述は限定的である。
水素ステーションの高圧ガス配管への応用検討が触れられ、成長分野への進出がわずかにうかがえるが、構造転換への言及はない。
群馬県桐生市の立地と東毛地域の同業者2社への技術移転が書かれ、地域への波及が読み取れるが、雇用創出の記述は薄い。
5=数字や事実つきで具体的に読み取れる、4=具体的に読み取れる、3=読み取れるが具体性が薄い、2=わずかにうかがえる、1=公開情報からは読み取れない。公開されている事例を公募要領の観点に照らして当社が整理したもので、実際の審査の点数ではありません。
2017年から試験的に受注し、翌年から本格受注を開始する。2021年には2,000万円の受注を目標とし、年間500件以上の受注を目指す。東毛地域の同業者2社に有償で技術移転し、ベトナムへの展開や高圧ガス配管への応用も検討している。
高知県内初となる最新機種のNCオートドリルマシン「DNFⅡ1050」を導入した。
効果:孔明け時間(1部材あたり) 890秒→390秒
東京23区を3ブロックに分け、トラブル発生現場を中心に最も近い組合員へ出動要請できる仕組みを作った。
最新型のスウェーデン式サウンディング(SWS)地盤調査機と土壌採取治具を導入した。