フラックス入りワイヤ(FCW)生産の配合工程の自動化による生産性向上と作業環境の改善
四国溶材株式会社/金属製品製造業
フラックス配合工程の一部を自動化するため、自動配合計量装置(副原料計量設備)を導入した。
効果:フラックス配合業務の時間 73時間/月→19時間/月
ものづくり補助金 成果事例データベース
国が公開している成果事例6,758件を、業種・会社の規模・困りごと・出た効果・入れた設備で探せます。御社と近い会社が、何を導入してどう変わったかを公式の事例集で読めます。
四国溶材株式会社/金属製品製造業
フラックス配合工程の一部を自動化するため、自動配合計量装置(副原料計量設備)を導入した。
効果:フラックス配合業務の時間 73時間/月→19時間/月
株式会社米北測量設計事務所/情報サービス業
3次元計測機器を導入し、点検野帳、橋梁一般図、損傷図の現地作業を一元化して計測できるかを検証するとともに、生産性向上を検討した。
効果:損傷図作成の作業工程 3回→1回
渡辺パイル織物株式会社/繊維工業
最新の高速タオル織機を導入し、デザインの自由度を高め、生地の機能性・風合いを生かす製織技術を駆使した商品を試作した。
効果:新商品開発のサイクルが大幅に短縮(約1/4程度)
株式会社ジツタ/機械器具卸売業
ドローンを制御するため、自動的にドローンを追尾する機能を有する測量器械、ドローン自動追尾トータルステーションを購入した。
株式会社中温/食料品製造業
箱詰め梱包作業の自動化装置「ケーサー」を導入した。
効果:全て手作業で行っていた箱詰め及び梱包作業を自動化できたことで作業人員が半減した。
株式会社母恵夢本舗/食料品製造業
製造ラインの箱詰工程に箱詰ロボットを2台導入した。
効果:箱詰め作業人員 7名→4名
株式会社大石工作所/生産用機械器具製造業
三次元加工を可能とする3Dレーザー加工機(3D FABRI GEAR 400 2、4.0kW)を導入し、切断スピードと加工精度が大きく向上…
効果:切断・開先加工の所要時間 18.3分→2.4分
有限会社東亜染芸/パルプ・紙・紙加工品製造業
取引先の増産要請とニーズの多様化に対応するため、最新型水引製造設備を自社カスタマイズで導入した。
効果:フロアの人員 3人→2人
株式会社エスエム機興/生産用機械器具製造業
資本金1,000万円
既存の汎用旋盤機(S-850)とマシニングセンター(PCV40II)による加工では、旋盤とマシニングセンターの段取りに手間がかかっていた。
効果:旋盤とマシニングセンターの段取りが1台で終わるため25%削減
株式会社TTL/繊維工業
当該粒子の確認ができる卓上電子顕微鏡(日立卓上顕微鏡 MiniscopeTM3030Plus)を導入し、縫製工程の前に新たに設けた検査工程…
有限会社石丸弥藏商店/食料品製造業
手作業で行っていた自然由来の異物選別を、乾物仕様の自動選別ラインに置き換えた。
効果:選別可能数量が飛躍的に増加した。
株式会社共栄木材/木材・木製品製造業(家具を除く)
従業員28名・資本金2千万円
墨付け機能付きの三次元木材加工機「マルチアングルカットソーLight」を導入した。
有限会社タニグチ刺繍(有限会社タニグチ刺?)/繊維工業
生産性の高いタジマ多頭式電子刺繍機(TMCR-V1506F)を導入した。
眞鍋造機株式会社/はん用機械器具製造業
これまで人に依存していた作業に対し、ハンドリングロボットを導入した。
効果:作業工数(月あたり) 20.9人日/月→3.5人日/月
愛媛果汁食品株式会社
省エネ効果が高く冷凍効率のよい高機能冷凍システムを導入し、テスト運転の後に本格稼働させた。
効果:柑橘類の歩留まり率 40%→55%
公式の成果事例6,758件のうち、業種がわかる5,627件では製造業が4,352件と大半です。製造業以外(卸売・小売、建設、情報通信、サービスなど)も1,275件あり、ものづくり補助金は工場を持つ会社だけの制度ではありません。
出典:ものづくり補助金 成果事例検索(全国中小企業団体中央会)を当社が数えたもの(集計日:2026年10月14日)
事例集に従業員数が書かれている1,546件のうち、従業員20人以下の会社が706件あります。会社の規模の絞り込みで、御社と近い規模の事例を見られます。
出典:ものづくり補助金 成果事例検索(全国中小企業団体中央会)を当社が数えたもの(集計日:2026年10月14日)
各事例の「公式の事例集(PDF)」から、全国中小企業団体中央会が公開している1〜2ページの事例を読めます。会社の概要、事業の背景と課題、補助金で導入した設備、成果、今後の展開が書かれています。4,267件は文字として読めるPDFで、残りは紙をスキャンした画像のPDFです。
出典:ものづくり補助金 成果事例検索(全国中小企業団体中央会)を当社が数えたもの(集計日:2026年10月14日)