無人航空機の自動制御システムの開発と導入

既存の測量機器・林業向けシステム開発の延長として位置づけられるが、経営戦略上の明確な位置づけは文章からは読み取りにくい。

GPSが構造物付近で精度低下するという弱みを、トータルステーション併用で補う手法を示し、400万円台＋320万円で700万円台の価格競争力を示している。

ドローン操縦の熟練依存という課題は認識されているが、高付加価値化や成長につながる具体的な計画数値は示されていない。

販売価格目標は示されているが、付加価値額の増加や賃上げにつながる目標値は書かれていない。

従業員45名の記載はあるが、補助事業を遂行する人材や事務処理体制の具体的な記述は薄い。

熟練操縦者不足という課題、運搬・点検・測量等の用途、700万円台の販売価格目標など、顧客と選ばれる理由が具体的に読める。

2台目への受け渡し手法や今後のソフトウェア2次開発の方向は示されているが、スケジュールや期限は書かれていない。

既存の測量ドローン市場で高額なIMU方式より安価な方式を示し、1,300万〜4,000万円に対し700万円台と高付加価値より低価格化を図る内容が読める。

物流・点検・測量・警備・農林業など幅広い分野への効率化波及が述べられているが、国が補助する理由としての定量的根拠は薄い。

費用対効果を示す付加価値額や生産性の数値は書かれておらず、効果は定性的な記述にとどまる。

自動制御ドローンという先端技術の活用は読み取れるが、サプライチェーンや地域全体へのイノベーション波及の記述は薄い。

ドローンが「空の産業革命」と位置づけられる成長分野への進出はうかがえるが、構造転換への言及は限定的。