回転装置を活用した溶接ロボットによる生産性向上計画
平成30年度補正ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金を活用し、溶接ロボット1台と回転装置を増設した。
効果:溶接作業時間(20カ所) 6分→2分
眞鍋造機株式会社
成果作業工数(月あたり) 20.9人日/月→3.5人日/月
| 事業者名 | 眞鍋造機株式会社 |
|---|---|
| 所在地 | 愛媛県 今治市 |
| 業種 | はん用機械器具製造業 |
| 技術分野 | 機械制御 |
| 従業員数 | 225人 |
| 資本金 | 6,000万円 |
| 設立 | 1960年 |
当社は1960年設立の船舶用甲板機械・荷役装置の専門メーカーで、電動油圧式デッキクレーンや電動油圧式・電動式の甲板機械(ウインチ)を主力製品とし、国内外の大手造船所に納入している。デッキクレーン・甲板機械ともに国内シェアは約30~40%を占める。国内造船所の統合などを背景に、今後の日本の造船所におけるデッキクレーンの市場規模は600~700基程度と予測され、デッキクレーンメーカーの統廃合も見込まれている。一方、愛媛県・香川県では2035年に人口が2015年の8割近くになるとされ、当社でも人手不足は深刻だった。
抱えていた課題
やったこと
これまで人に依存していた作業に対し、ハンドリングロボットを導入した。NC工作機械への材料の供給と加工後の製品の払出しを自動化し、デッキクレーン用部品とウインチ機械部品の機械加工工程を自動化した。ハンドリングロボット導入前は一月あたり20.9人日の作業工数がかかっていたが、導入後は3.5人日となり、ほぼ1/6に低減できた。段取り工程のほぼ全てを自動化することが可能となり、人手不足の中でも生産能力を向上させ、作業環境の改善と労働生産性の向上・製造工程の革新を図った。
| ロボット | ハンドリングロボット |
|---|
ハンドリングロボットによりNC工作機械への材料供給と加工後製品の払出しを自動化し、デッキクレーン用部品やウインチ機械部品の機械加工工程の生産能力を向上させた。月あたりの作業工数は20.9人日から3.5人日へとほぼ1/6に低減し、段取り工程のほぼ全てを自動化できるようになった。これにより人手不足の中でも生産能力を維持・向上させ、作業環境の改善と労働生産性の向上を実現した。また、退職間際のベテラン社員が若手社員に技術を伝承する時間が生まれ、社内の熟練技術の継承にもつながった。
いま募集している新事業進出・ものづくり補助金の公募要領にある審査の観点14つで見ています
船舶用甲板機械の専門メーカーとして1960年設立以来の事業を基に、大手造船所向けの生産能力増強に取り組む方針が読み取れる。
国内シェア約30~40%、2019年の500ton級ヘビーリフトクレーン開発など強みが具体的で、市場予測600~700基にも言及している。
人手不足と造船所からの増強要請を課題として示し、作業工数が月20.9人日から3.5人日へ約1/6に低減すると数値で示している。
工数が約1/6に低減すると数値で示されているが、付加価値額や賃上げの目標値は書かれていない。
ベテラン社員から若手への技術伝承に言及するが、補助事業を遂行する人材や体制の具体的記述は少ない。
大手造船所からの増強要請というニーズは書かれているが、顧客ターゲットや選ばれる理由の整理は薄い。
現在数点の自動化完了から品目20品種へ展開し、別設備にも横展開する段階的な予定が示されている。
公開されている事例からは読み取れません。
デッキクレーンや甲板機械の専門分野で、同分野の高付加価値化を図る記述はわずかにうかがえる程度。
人手不足や造船所の統廃合といった背景は書かれるが、波及効果や雇用創出など国が補助する積極的理由は薄い。
工数が約1/6に低減すると数値で示されるが、補助金投入額に対する費用対効果は書かれていない。
ハンドリングロボットの活用は示されるが、デジタル技術やサプライチェーン全体への貢献は具体的に書かれていない。
公開されている事例からは読み取れません。
愛媛県・香川県という地域に言及するが、地域の特性を活かした成長や雇用創出の記述は限定的。
5=数字や事実つきで具体的に読み取れる、4=具体的に読み取れる、3=読み取れるが具体性が薄い、2=わずかにうかがえる、1=公開情報からは読み取れない。公開されている事例を公募要領の観点に照らして当社が整理したもので、実際の審査の点数ではありません。
現時点で自動化が完了したワークは数点のみだが、品目20品種に展開し、さらに別の設備にも自動化を横展開していく予定である。
平成30年度補正ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金を活用し、溶接ロボット1台と回転装置を増設した。
効果:溶接作業時間(20カ所) 6分→2分
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