働き方改革推進支援助成金の 詳しい 条件と 申請期限
コースごとの 支給要領
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ここからは支給要領の要点を全コースに共通する決まりだけ原文とページつきでまとめています。コースごとの決まりは上のコースのページにあります。制度の全体像は解説記事で説明しています。
全 コース共通
111項目
| 項目 | 支給要領の記載 | 出典 |
|---|---|---|
| 助成額 | 改善事業で成果目標を達成した場合、助成対象経費の範囲内で助成金を支給する。助成対象経費の範囲内で助成金を支給 | 業種別課題対応コース 令和8年度 申請マニュアル業種別課題対応コース 令和8年度 申請マニュアル p.6「申請全体の流れ」 |
| 助成上限 | 36協定の上限時間削減に関する助成上限額は初回申請と2回目(2年目)申請で考え方が異なる。初回申請と2回目(2年目)申請では、助成上限額の考え方が異なります。 | 勤務間インターバル導入コース 令和8年度 申請マニュアル勤務間インターバル導入コース 令和8年度 申請マニュアル p.33 |
| 助成上限 | 2回目申請では初回申請の時間数を維持したか、段階を超えてさらに削減したかで助成上限額が決まる。2回目申請においては、初回申請の時間数を「維持したか」または「(段階を超えて)さらに削減したか」で助成上限額が決まります。 | 勤務間インターバル導入コース 令和8年度 申請マニュアル勤務間インターバル導入コース 令和8年度 申請マニュアル p.33 |
| 助成上限 | 36協定の時間外・休日労働時間数が「月80時間超」「月60時間超~80時間以下」「月60時間以下」のいずれの段階に該当するかで助成上限額が決まる。36協定の時間外・休日労働時間数が「月80時間超」「月60時間超~団体80時間以下」「月60時間以下」のいずれの段階に該当するかによって、助成上限額が決まります。 | 勤務間インターバル導入コース 令和8年度 申請マニュアル勤務間インターバル導入コース 令和8年度 申請マニュアル p.33 |
| 助成上限 | 時間外・休日労働時間数が月60~80時間から月60時間以下へ削減された場合の助成上限額は100万円。60~80時間→60時間以下100万円 | 勤務間インターバル導入コース 令和8年度 申請マニュアル勤務間インターバル導入コース 令和8年度 申請マニュアル p.33 |
| 助成上限 | 36協定の時間外・休日労働時間数が月80時間超、月60時間超~80時間以下、月60時間以下のいずれの段階にあるかで助成上限額が決まる。36協定の時間外・休日労働時間数が「月80時間超」「月60時間超~ | 業種別課題対応コース 令和8年度 申請マニュアル業種別課題対応コース 令和8年度 申請マニュアル p.33「成果目標「36協定の上限時間削減」の助成上限額の考え方」 |
| 助成上限 | 初回申請と2回目(2年目)申請では助成上限額の考え方が異なる。初回申請と2回目(2年目)申請では、助成上限額の考え方が異なります。 | 業種別課題対応コース 令和8年度 申請マニュアル業種別課題対応コース 令和8年度 申請マニュアル p.33「成果目標「36協定の上限時間削減」の助成上限額の考え方」 |
| 特例 | 第2項(2)の砂糖製造業の中小企業事業主については別に定めるところによる。ただし、第2項(2)の砂糖製造業の中小企業事業主については、別に定めるところによる。 | 業種別課題対応コース 令和8年度 申請マニュアル業種別課題対応コース 令和8年度 申請マニュアル p.34「選択要件・支給要件の時系列イメージ」 |
| 特例 | 免税事業者、簡易課税事業者、消費税法別表第3に掲げる法人の事業主、自己負担額が増加する等の理由から確定後の返還を選択する事業主は消費税仕入控除税額を助成対象経費の額に含めて交付申請できる。①免税事業者である事業主②消費税簡易課税制度を選択している(簡易課税事業者である)事業主 | 勤務間インターバル導入コース 令和8年度 支給要領支給要領 p.34「第6 消費税額の取扱い」 |
| 対象者 | 本助成金は中小企業事業主を対象とするものであり、各事業場・事業所を対象とするものではない。本助成金は中小企業事業主(交付要綱第3条第1項)を対象とするものであり、各事業場・事業所を対象とするものではないことから | 業種別課題対応コース 令和8年度 支給要領支給要領 p.34「第4 申請手続及び審査等」 |
| 対象者 | 生産性向上に向けた設備投資等の取組に係る費用を共通助成し、労働時間の削減等に向けた環境整備に取り組む中小企業事業主を支援する。生産性向上に向けた設備投資等の取組に係る費用を共通助成することで | 労働時間短縮・年休促進支援コース 令和8年度 申請マニュアル労働時間短縮・年休促進支援コース 令和8年度 申請マニュアル p.5「令和8年度働き方改革推進支援助成金のご案内」 |
| 対象者 | 中小企業または個人事業主は「A」に進み、事業主団体等または発着荷主等は「B」に進む。中小企業または個人事業主Aに進む | 労働時間短縮・年休促進支援コース 令和8年度 申請マニュアル労働時間短縮・年休促進支援コース 令和8年度 申請マニュアル p.201「どのコースを検討していいかわからないときに…おすすめコース早見表」 |
| 対象経費 | 助成対象となるのは交付決定日から支給申請までに実際に支出した料金のみである。交付決定日から支給申請までに実際に支出した料金のみを記入 | 労働時間短縮・年休促進支援コース 令和8年度 申請マニュアル労働時間短縮・年休促進支援コース 令和8年度 申請マニュアル p.84 |
| 対象経費 | 中小企業事業主が実際に事業に要した経費を支払います。実費弁済の考え方(中小企業事業主が実際に事業に要した経費を支払います。) | 勤務間インターバル導入コース 令和8年度 申請マニュアル勤務間インターバル導入コース 令和8年度 申請マニュアル p.2 |
| 対象経費 | 中小企業事業主は助成対象経費の額を交付要綱第21条の「消費税仕入控除税額」を除いて算定し、交付申請を行うこと。中小企業事業主は助成対象経費の額の算出にあたり、交付要綱第21条の「消費税仕入控除税額」を除いて算定し、交付申請を行うこと。 | 勤務間インターバル導入コース 令和8年度 支給要領支給要領 p.34「第6 消費税額の取扱い」 |
| 対象外経費 | 物品購入契約の例では交付申請の準備段階の契約は改善事業とすることができないとされている。改善事業とすることができません | 勤務間インターバル導入コース 令和8年度 申請マニュアル勤務間インターバル導入コース 令和8年度 申請マニュアル p.9「見積もりや契約のタイミングについての考え方(物品購入契約の例)」 |
| 対象外経費 | 交付決定を受けた事業実施計画に含まれていない費用は助成対象経費に含めることができない。事業実施期間中に事業実施計画の変更承認を受ける必要がある。ていない費用を、助成対象経費に含めることはできません。 | 労働時間短縮・年休促進支援コース 令和8年度 申請マニュアル労働時間短縮・年休促進支援コース 令和8年度 申請マニュアル p.84 |
| 対象外経費 | 改善事業とその他の事業は区分して管理する。改善事業とその他の事業との区分管理 | 勤務間インターバル導入コース 令和8年度 申請マニュアル勤務間インターバル導入コース 令和8年度 申請マニュアル p.2 |
| 対象外経費 | 交付決定を受けた事業実施計画に含まれていない費用は助成対象経費に含めることができない。ていない費用を、助成対象経費に含めることはできません。 | 業種別課題対応コース 令和8年度 申請マニュアル業種別課題対応コース 令和8年度 申請マニュアル p.116「様式記載例(労働時間短縮・年休促進支援コース):支給申請」 |
| 要件 | 全ての指定事業場において、令和8年4月1日以前の2年間に少なくとも1か月、月45時間を超える時間外労働の実態があること。全ての指定事業場において、令和8年4月1日以前の2年間において | 勤務間インターバル導入コース 令和8年度 申請マニュアル勤務間インターバル導入コース 令和8年度 申請マニュアル p.34 |
| 要件 | 2回目の申請においては上記の実態を見る期間は1年間。※2回目の申請においては1年間 | 勤務間インターバル導入コース 令和8年度 申請マニュアル勤務間インターバル導入コース 令和8年度 申請マニュアル p.34 |
| 要件 | 全ての指定事業場において、令和8年4月1日から令和9年3月31日までの期間に有効期間の始期を含む時間外・休日労働に関する協定を一定の範囲内の時間数に設定して所轄労働基準監督署長に届け出ること。全ての指定事業場において、令和8年4月1日から令和9年3月31日までの期間に有効期間の始期を含む | 勤務間インターバル導入コース 令和8年度 申請マニュアル勤務間インターバル導入コース 令和8年度 申請マニュアル p.34 |
| 要件 | 交付申請の前に全ての指定事業場で、延長できる時間数について一定の時間数を超えて協定し、交付申請日を有効期間に含む36協定を所轄労働基準監督署長に届け出ていることを要する。かつ、交付申請日を有効期間に含む36協定を、所轄労働基準監督署長に届け出ていることを要する。 | 勤務間インターバル導入コース 令和8年度 申請マニュアル勤務間インターバル導入コース 令和8年度 申請マニュアル p.34 |
| 要件 | 対象期間の始期が令和8年1月1日以後の場合、その始期の前日を対象期間の終期とする36協定についても、延長できる時間数に係る本要件を満たすことを要する。当該36協定の対象期間の始期が令和8年1月1日以後である場合 | 勤務間インターバル導入コース 令和8年度 申請マニュアル勤務間インターバル導入コース 令和8年度 申請マニュアル p.34 |
| 要件 | 砂糖製造業の中小企業事業主については別に定めるところによる。ただし、第2項(2)の砂糖製造業の中小企業事業主については、別に定めるところによる。 | 勤務間インターバル導入コース 令和8年度 申請マニュアル勤務間インターバル導入コース 令和8年度 申請マニュアル p.34 |
| 要件 | 令和8年4月1日以前の2年間に全ての指定事業場で少なくとも1か月、月45時間超の時間外労働の実態があることを要する。全ての指定事業場において、令和8年4月1日以前の2年間において | 業種別課題対応コース 令和8年度 申請マニュアル業種別課題対応コース 令和8年度 申請マニュアル p.34「選択要件・支給要件の時系列イメージ」 |
| 要件 | 2回目の申請においては遡る期間は1年間となる。※2回目の申請においては1年間 | 業種別課題対応コース 令和8年度 申請マニュアル業種別課題対応コース 令和8年度 申請マニュアル p.34「選択要件・支給要件の時系列イメージ」 |
| 要件 | 全指定事業場で、令和8年4月1日から令和9年3月31日までの期間に有効期間の始期を含む協定を対象に延長できる時間等を短縮して届け出る。全ての指定事業場において、令和8年4月1日から令和9年3月31日までの期間に有効期間の始期を含む時間外・休日労働に関する協定 | 業種別課題対応コース 令和8年度 申請マニュアル業種別課題対応コース 令和8年度 申請マニュアル p.34「選択要件・支給要件の時系列イメージ」 |
| 要件 | (ア)又は(イ)のいずれかの範囲内で、時間外労働時間数及び休日労働時間数を設定して所轄労働基準監督署長に届け出る。(ア)又は(イ)のいずれかの範囲内で、時間外労働時間数及び休日労働時間数を設定の上、所轄労働基準監督署長に届け出ることとする。 | 業種別課題対応コース 令和8年度 申請マニュアル業種別課題対応コース 令和8年度 申請マニュアル p.34「選択要件・支給要件の時系列イメージ」 |
| 要件 | 交付申請の前に全指定事業場で延長できる時間数について一定時間数を超えて協定し、交付申請日を有効期間に含む36協定を届け出ていることを要する。第10条に基づく交付申請の前に、全ての指定事業場において | 業種別課題対応コース 令和8年度 申請マニュアル業種別課題対応コース 令和8年度 申請マニュアル p.34「選択要件・支給要件の時系列イメージ」 |
| 要件 | 対象期間の始期が令和8年1月1日以後の場合、その始期の前日を対象期間の終期とする36協定も併せて本要件を満たすことを要する。当該36協定の対象期間の始期が令和8年1月1日以後である場合、 | 業種別課題対応コース 令和8年度 申請マニュアル業種別課題対応コース 令和8年度 申請マニュアル p.34「選択要件・支給要件の時系列イメージ」 |
| 要件 | 常時10人以上の労働者を使用する指定事業場は年次有給休暇の時季指定義務に係る規定を就業規則に定めることが必須である。※常時10人以上の労働者を使用する指定事業場は必須(年次有給休暇) | 業種別課題対応コース 令和8年度 申請マニュアル業種別課題対応コース 令和8年度 申請マニュアル p.38「規定例:年次有給休暇の時季指定義務」 |
| 要件 | 年次有給休暇が10日以上与えられた労働者に対し、付与日から1年以内に当該労働者の有する年次有給休暇日数のうち5日について、会社が労働者の意見を聴取し尊重した上で、あらかじめ時季を指定して取得させる規定例である。付与日から1年以内に、当該労働者の有する年次有給休暇日数のうち5日について | 業種別課題対応コース 令和8年度 申請マニュアル業種別課題対応コース 令和8年度 申請マニュアル p.38「規定例:年次有給休暇の時季指定義務」 |
| 要件 | 第3項又は第4項の規定による年次有給休暇を労働者が取得した場合、当該取得した日数分を5日から控除する。ただし、労働者が第3項又は第4項の規定による年次有給休暇を取得した場合においては、当該取得した日数分を5日から控除するものとする。 | 業種別課題対応コース 令和8年度 申請マニュアル業種別課題対応コース 令和8年度 申請マニュアル p.38「規定例:年次有給休暇の時季指定義務」 |
| 要件 | 常時10人以上の労働者を使用する指定事業場は年次有給休暇の時季指定に関する規定が必須とされる。常時10人以上の労働者を使用する指定事業場は必須(年次有給休暇) | 勤務間インターバル導入コース 令和8年度 申請マニュアル勤務間インターバル導入コース 令和8年度 申請マニュアル p.38「規定例:年次有給休暇の時季指定義務」 |
| 要件 | 年次有給休暇が10日以上与えられた労働者に対し、付与日から1年以内に有する日数のうち5日について、会社が労働者の意見を聴取し尊重したうえで、あらかじめ時季を指定して取得させる。第1項又は第2項の年次有給休暇が10日以上与えられた労働者に対しては、第3項の規定にかかわらず、付与日から1年以内に | 勤務間インターバル導入コース 令和8年度 申請マニュアル勤務間インターバル導入コース 令和8年度 申請マニュアル p.38「規定例:年次有給休暇の時季指定義務」 |
| 要件 | 労働者が第3項又は第4項の規定により年次有給休暇を取得した場合、その取得日数分を5日から控除する。ただし、労働者が第3項又は第4項の規定による年次有給休暇を取得した場合においては、当該取得した日数分を5日から控除するものとする。 | 勤務間インターバル導入コース 令和8年度 申請マニュアル勤務間インターバル導入コース 令和8年度 申請マニュアル p.38「規定例:年次有給休暇の時季指定義務」 |
| 受付期間 | 本助成金は国の予算額に制約されるため、交付申請期限より前に予告なく受付を締め切る場合がある。本助成金は国の予算額に制約されるため、交付申請期限よりも前に、予告なく受付を締め切る場合があります。 | 業種別課題対応コース 令和8年度 申請マニュアル業種別課題対応コース 令和8年度 申請マニュアル p.2 |
| 受付期間 | 国の予算額に制約されるため、交付申請期限より前に予告なく受付を締め切る場合がある。本助成金は国の予算額に制約されるため、交付申請期限よりも前に、予告なく受付を締め切る場合があります。 | 勤務間インターバル導入コース 令和8年度 申請マニュアル勤務間インターバル導入コース 令和8年度 申請マニュアル p.2 |
| 受付期間 | 国の予算額に制約されるため、交付申請期限より前に予告なく受付を締め切る場合がある。本助成金は国の予算額に制約されるため、交付申請期限よりも前に、予告なく受付を締め切る場合があります。 | 労働時間短縮・年休促進支援コース 令和8年度 申請マニュアル労働時間短縮・年休促進支援コース 令和8年度 申請マニュアル p.2「<留意事項>」 |
| 提出期限 | それぞれの手続の期限を事前によく確認し、計画的に申請する。それぞれの手続の期限を事前によく | 業種別課題対応コース 令和8年度 申請マニュアル業種別課題対応コース 令和8年度 申請マニュアル p.6「申請全体の流れ」 |
| 提出期限 | 交付申請期限は令和8年11月30日PM5:00必着と記載されている。令和8年11月30日業種別PM5:00必着 | 勤務間インターバル導入コース 令和8年度 申請マニュアル勤務間インターバル導入コース 令和8年度 申請マニュアル p.8「手続き期限等一覧」 |
| 提出期限 | それぞれの手続の期限を事前に確認し、計画的に申請する(9ページ参照)。9ページで、それぞれの手続の期限を事前によく | 勤務間インターバル導入コース 令和8年度 申請マニュアル勤務間インターバル導入コース 令和8年度 申請マニュアル p.6 |
| 提出期限 | 交付申請の期限は令和8年11月30日PM5:00必着です。令和8年11月30日 | 労働時間短縮・年休促進支援コース 令和8年度 申請マニュアル労働時間短縮・年休促進支援コース 令和8年度 申請マニュアル p.8「手続き期限等一覧」 |
| 手続き | 中小企業事業主等が事業実施計画を作成し、改善事業を実施する。中小企業事業主等が事業実施計画を作成 | 業種別課題対応コース 令和8年度 申請マニュアル業種別課題対応コース 令和8年度 申請マニュアル p.6「申請全体の流れ」 |
| 手続き | 改善事業の実施に要する費用を算出するため、複数の事業者から見積りを取得すること(相見積り)が必要である。改善事業の実施に要する費用を算出するためには、複数の事業者から見積りを取得すること(いわゆる相見積り)が必要です。 | 勤務間インターバル導入コース 令和8年度 申請マニュアル勤務間インターバル導入コース 令和8年度 申請マニュアル p.10「費用の見積りや支払い等に関する注意点」 |
| 手続き | 専門的な機材やソフトウェア等を購入する場合は審査担当の職員に説明することが求められている。専門的な機材やソフトウェア等を購入する場合は、業種別・どのように使うものなのか | 勤務間インターバル導入コース 令和8年度 申請マニュアル勤務間インターバル導入コース 令和8年度 申請マニュアル p.10「費用の見積りや支払い等に関する注意点」 |
| 手続き | 中小企業事業主等が事業実施計画を作成し、改善事業と成果目標を含めて進める。中小企業事業主等が事業実施計画を作成 | 勤務間インターバル導入コース 令和8年度 申請マニュアル勤務間インターバル導入コース 令和8年度 申請マニュアル p.6 |
| 手続き | 交付申請から改善事業の実施、交付額の確定までは過去の実績で平均5~6ヶ月程度かかる。交付申請から改善事業を実施し、交付額の確定に至るまで、過去の実績では平均的に5~6ヶ月程度かかっています。 | 勤務間インターバル導入コース 令和8年度 申請マニュアル勤務間インターバル導入コース 令和8年度 申請マニュアル p.6 |
| 手続き | 申請等を行う場合、中小企業事業主の所在地を管轄する都道府県労働局長が所轄となる。中小企業事業主の所在地を管轄する都道府県労働局長が所轄都道府県労働局長となる。 | 業種別課題対応コース 令和8年度 支給要領支給要領 p.34「第4 申請手続及び審査等」 |
| 手続き | 支店等を有する中小企業事業主は原則として本店の所在地を管轄する都道府県労働局長に申請しなければならない。支店等を有する中小企業事業主については、原則として、本店の所在地を管轄する都道府県労働局長に申請しなければならない。 | 業種別課題対応コース 令和8年度 支給要領支給要領 p.34「第4 申請手続及び審査等」 |
| 手続き | 登記上の本店所在地に事業の実態がない等で実質的な本社として機能する支店等がある場合はその支店等の所在地を管轄する都道府県労働局長に申請しなければならない。実質的な本社として機能する支店等の所在地を管轄する都道府県労働局長に申請しなければならない。 | 業種別課題対応コース 令和8年度 支給要領支給要領 p.34「第4 申請手続及び審査等」 |
| 手続き | 中小企業事業主等が事業実施計画を作成し、改善事業と成果目標を定める。中小企業事業主等が事業実施計画を作成 | 労働時間短縮・年休促進支援コース 令和8年度 申請マニュアル労働時間短縮・年休促進支援コース 令和8年度 申請マニュアル p.6「申請全体の流れ」 |
| 手続き | 交付申請から改善事業を実施し、交付額の確定に至るまで、過去の実績では平均的に5~6ヶ月程度かかっている。交付申請から改善事業を実施し、交付額の確定に至るまで、過去の実績では平均的に5~6ヶ月程度かかっています。 | 労働時間短縮・年休促進支援コース 令和8年度 申請マニュアル労働時間短縮・年休促進支援コース 令和8年度 申請マニュアル p.6「申請全体の流れ」 |
| 手続き | 改善事業の実施に要する費用を算出するため、複数の事業者から見積りを取得することが必要です。改善事業の実施に要する費用を算出するためには、複数の事業者から見積りを取得すること(いわゆる相見積り)が必要です。 | 労働時間短縮・年休促進支援コース 令和8年度 申請マニュアル労働時間短縮・年休促進支援コース 令和8年度 申請マニュアル p.10「費用の見積りや支払い等に関する注意点」 |
| 手続き | 見積り時に納品時期の希望をあいまいにすると納品が遅れ、事業実施計画の変更申請が必要になることがあります。見積り時に納品時期の希望をあいまいにしていたので、思っていた以上に納品が遅れ、事業実施計画の変更申請をすることになった。 | 労働時間短縮・年休促進支援コース 令和8年度 申請マニュアル労働時間短縮・年休促進支援コース 令和8年度 申請マニュアル p.10「費用の見積りや支払い等に関する注意点」 |
| 手続き | 労働局から報告を求められた内容をできるだけ詳細に記載する。労働局から報告を求められた内容を、できるだけ詳細に記載 | 業種別課題対応コース 令和8年度 申請マニュアル業種別課題対応コース 令和8年度 申請マニュアル p.111「様式記載例(労働時間短縮・年休促進支援コース):事業実施状況報告書」 |
| 手続き | 賃金支払日等によっては提出が助成金の支給後になることもある。提出が助成金の支給後になることもあります | 業種別課題対応コース 令和8年度 申請マニュアル業種別課題対応コース 令和8年度 申請マニュアル p.112「様式記載例(労働時間短縮・年休促進支援コース):支払状況報告書」 |
| 手続き | 報告対象期間は該当する支払日をベースに記入する。報告対象期間は該当する支払日をベースに記入 | 業種別課題対応コース 令和8年度 申請マニュアル業種別課題対応コース 令和8年度 申請マニュアル p.112「様式記載例(労働時間短縮・年休促進支援コース):支払状況報告書」 |
| 手続き | 交付申請、申請の取下げ、計画変更、改善事業の中止・廃止、事業遅延の届出、状況報告、支給申請などは電子情報処理組織を使用する方法により行うことができる。第10条第1項に基づく交付の申請、第12条に基づく申請の取下げ | 労働時間短縮・年休促進支援コース 令和8年度 交付要綱労働時間短縮・年休促進支援コース 令和8年度 交付要綱 p.16「第29条」 |
| 手続き | 交付決定等の通知は中小企業事業主が書面による通知を事前に求めた場合を除き、電子処理組織を使用する方法により行うことができる。中小企業事業主が書面による通知等を受けることをあらかじめ求めた場合を除き、当該通知等について、電子処理組織を使用する方法により行うことができる。 | 労働時間短縮・年休促進支援コース 令和8年度 交付要綱労働時間短縮・年休促進支援コース 令和8年度 交付要綱 p.16「第30条」 |
| 提出書類 | 単価・個数等の詳細がわかるように記載し、裏付けとなる適切な資料を添付する。単価・個数等の詳細がわかるように記載・裏付けとなる適切な資料を添付 | 業種別課題対応コース 令和8年度 申請マニュアル業種別課題対応コース 令和8年度 申請マニュアル p.84「様式記載例(業種別課題対応コース)」 |
| 提出書類 | 支給申請では単価・個数等の詳細がわかるように記載し、裏付けとなる適切な資料を添付する。単価・個数等の詳細がわかるように記載・裏付けとなる適切な資料を添付 | 労働時間短縮・年休促進支援コース 令和8年度 申請マニュアル労働時間短縮・年休促進支援コース 令和8年度 申請マニュアル p.84 |
| 提出書類 | 労働局から求められた報告内容はできるだけ詳細に記載し、裏付ける資料等があれば併せて提出する。報告内容を裏付ける資料等があれば、併せて提出する | 業種別課題対応コース 令和8年度 申請マニュアル業種別課題対応コース 令和8年度 申請マニュアル p.190「事業実施状況報告書」 |
| 提出書類 | 支給申請では裏付けとなる適切な資料を添付する。裏付けとなる適切な資料を添付 | 労働時間短縮・年休促進支援コース 令和8年度 申請マニュアル労働時間短縮・年休促進支援コース 令和8年度 申請マニュアル p.193「様式記載例(団体推進コース):支給申請」 |
| 提出書類 | 報告対象期間に係る賃金台帳を添付する。併せて、報告対象期間に係る賃金台帳を添付 | 業種別課題対応コース 令和8年度 申請マニュアル業種別課題対応コース 令和8年度 申請マニュアル p.112「様式記載例(労働時間短縮・年休促進支援コース):支払状況報告書」 |
| 支給申請 | 支給申請の受付・審査後、交付額の確定、支払手続が行われる。交付額の確定、支払手続 | 勤務間インターバル導入コース 令和8年度 申請マニュアル勤務間インターバル導入コース 令和8年度 申請マニュアル p.7「交付申請から支給までの流れ」 |
| 支給申請 | 消費税仕入控除税額を含めて交付決定がなされた場合で、改善事業の実施中に当該額が明らかとなった場合は当該額を除いた額で支給申請を行うこと。改善事業の実施中に当該額が明らかとなった場合は、当該額を除いた額で支給申請を行うこと。 | 勤務間インターバル導入コース 令和8年度 支給要領支給要領 p.34「第6 消費税額の取扱い」 |
| 不支給 | 不正受給が支給前に判明した場合、助成金は支給されない。支給前の場合は助成金が支給されません。 | 勤務間インターバル導入コース 令和8年度 申請マニュアル勤務間インターバル導入コース 令和8年度 申請マニュアル p.2 |
| 不支給 | 公表にあらかじめ同意しない場合、助成金は支給されない。このことにあらかじめ同意していただけない場合には、助成金は支給されません。 | 勤務間インターバル導入コース 令和8年度 申請マニュアル勤務間インターバル導入コース 令和8年度 申請マニュアル p.2 |
| 返還 | 支給後に不正受給が判明した場合、支給された助成金を返還しなければならない。・支給後に不正受給が判明した場合は、支給された助成金を返還しなければなりません。 | 業種別課題対応コース 令和8年度 申請マニュアル業種別課題対応コース 令和8年度 申請マニュアル p.2 |
| 返還 | 支給後に不正受給が判明した場合は支給された助成金を返還しなければならない。支給後に不正受給が判明した場合は、支給された助成金を返還しなければなりません。 | 勤務間インターバル導入コース 令和8年度 申請マニュアル勤務間インターバル導入コース 令和8年度 申請マニュアル p.2 |
| 不正受給 | 不正受給があった場合、支給前であれば助成金は支給されない。○不正受給(偽りその他の不正行為によって助成金を受け、または受けようとすること)があった場合、次のように厳しく取り扱われます。・支給前の場合は助成金が支給されません。 | 業種別課題対応コース 令和8年度 申請マニュアル業種別課題対応コース 令和8年度 申請マニュアル p.2 |
| 不正受給 | 不正受給から5年間はその事業主に対して助成金は支給されない。また、不正受給から5年間は、その事業主に対して助成金は支給されません。 | 業種別課題対応コース 令和8年度 申請マニュアル業種別課題対応コース 令和8年度 申請マニュアル p.2 |
| 不正受給 | 不正受給を行った事業主は5年以下の懲役または100万円以下の罰金に処せられることがある。不正受給を行った事業主は、5年以下の懲役または100万円以下の罰金(補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律第29条など)に処せられることがあります。 | 業種別課題対応コース 令和8年度 申請マニュアル業種別課題対応コース 令和8年度 申請マニュアル p.2 |
| 不正受給 | 不正受給が判明した場合、原則として事業主名などを公表する。不正受給が判明した場合、原則として事業主名などを公表します。 | 勤務間インターバル導入コース 令和8年度 申請マニュアル勤務間インターバル導入コース 令和8年度 申請マニュアル p.2 |
| 不正受給 | 不正受給から5年間はその事業主に対して助成金は支給されない。不正受給から5年間は、その事業主に対して助成金は支給されません。 | 労働時間短縮・年休促進支援コース 令和8年度 申請マニュアル労働時間短縮・年休促進支援コース 令和8年度 申請マニュアル p.2「<留意事項>」 |
| 不正受給 | 不正受給を行った事業主は5年以下の懲役または100万円以下の罰金に処せられることがある。5年以下の懲役または100万円以下の罰金 | 労働時間短縮・年休促進支援コース 令和8年度 申請マニュアル労働時間短縮・年休促進支援コース 令和8年度 申請マニュアル p.2「<留意事項>」 |
| 不正受給 | 公表することにあらかじめ同意しない場合には助成金は支給されない。このことにあらかじめ同意していただけない場合には、助成金は支給されません。 | 労働時間短縮・年休促進支援コース 令和8年度 申請マニュアル労働時間短縮・年休促進支援コース 令和8年度 申請マニュアル p.2「<留意事項>」 |
| 社労士 | 社会保険労務士等が提出代行等を行う場合には必ず名称の表示等を行う。社会保険労務士等が、提出代行等を行う | 業種別課題対応コース 令和8年度 申請マニュアル業種別課題対応コース 令和8年度 申請マニュアル p.123「様式記載例(勤務間インターバル導入コース):交付申請」 |
| 定義 | 有効期間はその36協定が法的に有効な期間。届出が遅れた場合などには「有効期間」欄の記載とずれることがある。その36協定が法的に有効な期間 | 勤務間インターバル導入コース 令和8年度 申請マニュアル勤務間インターバル導入コース 令和8年度 申請マニュアル p.34 |
| 定義 | 対象期間はその36協定に記載されている対象期間。その36協定に記載されている対象期間 | 勤務間インターバル導入コース 令和8年度 申請マニュアル勤務間インターバル導入コース 令和8年度 申請マニュアル p.34 |
| 定義 | 偽りその他の不正行為によって助成金を受け、または受けようとすること。偽りその他の不正行為によって助成金を受け、または受けようとすること | 勤務間インターバル導入コース 令和8年度 申請マニュアル勤務間インターバル導入コース 令和8年度 申請マニュアル p.2 |
| 定義 | 有効期間はその36協定が法的に有効な期間。届出が遅れた場合などには有効期間欄の記載とずれることがある。その36協定が法的に有効な期間(労基署への届出が遅れてしまった場合などには、「有効期間」欄の記載とはズレることがあるので注意!) | 業種別課題対応コース 令和8年度 申請マニュアル業種別課題対応コース 令和8年度 申請マニュアル p.34「選択要件・支給要件の時系列イメージ」 |
| 公表 | 不正受給が判明した場合、原則として事業主名などを公表する。公表にあらかじめ同意しない場合は助成金は支給されない。・不正受給が判明した場合、原則として事業主名などを公表します。このことにあらかじめ同意していただけない場合には、助成金は支給されません。 | 業種別課題対応コース 令和8年度 申請マニュアル業種別課題対応コース 令和8年度 申請マニュアル p.2 |
| その他 | 不明な点は最寄りの都道府県労働局雇用環境・均等部(室)または働き方改革推進支援センターに相談する。ご不明な点があれば、最寄りの都道府県労働局雇用環境・均等部(室)または働き方改革推進支援センターにご相談ください。 | 業種別課題対応コース 令和8年度 申請マニュアル業種別課題対応コース 令和8年度 申請マニュアル p.2 |
| その他 | 生産性向上に向けた設備投資等の取組に係る費用を共通助成するため、5つのコースを用意している。下記の5つのコースをご用意し、生産性向上に向けた設備投資等の取組に係る費用を共通助成することで | 業種別課題対応コース 令和8年度 申請マニュアル業種別課題対応コース 令和8年度 申請マニュアル p.5「令和8年度働き方改革推進支援助成金のご案内」 |
| その他 | 本助成金は政治資金規正法第22条の3第1項による寄附制限の例外に該当し、受給企業が政治活動に関する寄附を行うことは差し支えないものと判断している。受給企業が政治活動に関する寄附を行うことは差し支えないものと判断している。 | 労働時間短縮・年休促進支援コース 令和8年度 支給要領支給要領 p.35「第7助成金の経理(交付要綱第28条関係)」 |
| その他 | 見積もりや契約のタイミングで対応が難しい場合は事業実施計画の変更申請等により対応できる場合がある。※事業実施計画の変更申請等により対応できる場合があります | 勤務間インターバル導入コース 令和8年度 申請マニュアル勤務間インターバル導入コース 令和8年度 申請マニュアル p.9「見積もりや契約のタイミングについての考え方(物品購入契約の例)」 |
| その他 | 労働時間短縮・団体内部の労働条件向上・年休促進支援に取り組みたい場合は最初の質問に戻って「A」コースに進む。労働時間短縮・団体内部の労働条件向上年休促進支援に取り組みたい場合は、最初の質問に戻って「A」コースに進んでください。 | 業種別課題対応コース 令和8年度 申請マニュアル業種別課題対応コース 令和8年度 申請マニュアル p.201「どのコースを検討していいかわからないときに…」 |
| その他 | 要件によって、36協定の「有効期間」と「対象期間」のいずれを必要としているかが異なる。要件によって、36協定の「有効期間」と「対象期間」のいずれを必要としているかが異なります。 | 勤務間インターバル導入コース 令和8年度 申請マニュアル勤務間インターバル導入コース 令和8年度 申請マニュアル p.34 |
| その他 | 要件の内容は交付要綱・支給要領をよく確かめることとされている。交付要綱・支給要領をよくたしかめよう! | 勤務間インターバル導入コース 令和8年度 申請マニュアル勤務間インターバル導入コース 令和8年度 申請マニュアル p.34 |
| その他 | 本マニュアルは申請手続や準備資料の基本を説明するもので、交付要綱・支給要領も必ず確認する。適正な申請手続のため、本マニュアルと併せて、交付要綱・支給要領も必ずご確認ください。 | 勤務間インターバル導入コース 令和8年度 申請マニュアル勤務間インターバル導入コース 令和8年度 申請マニュアル p.2 |
| その他 | 助成金の経理処理は通常の商取引や商慣行とは異なる。助成金の経理処理は、通常の商取引や商慣行とは異なります。 | 勤務間インターバル導入コース 令和8年度 申請マニュアル勤務間インターバル導入コース 令和8年度 申請マニュアル p.2 |
| その他 | いつ実施したか日付が確認できるよう、資料を時系列で整理する。時系列での資料整理(いつ実施したのか、日付が確認できるようにしてください。) | 勤務間インターバル導入コース 令和8年度 申請マニュアル勤務間インターバル導入コース 令和8年度 申請マニュアル p.2 |
| その他 | 不明な点は最寄りの都道府県労働局雇用環境・均等部(室)または働き方改革推進支援センターに相談する。ご不明な点があれば、最寄りの都道府県労働局雇用環境・均等部(室)または働き方改革推進支援センターにご相談ください。 | 勤務間インターバル導入コース 令和8年度 申請マニュアル勤務間インターバル導入コース 令和8年度 申請マニュアル p.2 |
| その他 | 5つのコースを用意し、生産性向上に向けた設備投資等の取組に係る費用を共通助成する。下記の5つのコースをご用意し、生産性向上に向けた設備投資等の取組に係る費用を共通助成することで | 勤務間インターバル導入コース 令和8年度 申請マニュアル勤務間インターバル導入コース 令和8年度 申請マニュアル p.5 |
| その他 | 中小企業または個人事業主はAに進み、事業主団体等または発着荷主等はBに進む。中小企業または個人事業主Aに進む事業主団体等または発着荷主等Bに進む | 勤務間インターバル導入コース 令和8年度 申請マニュアル勤務間インターバル導入コース 令和8年度 申請マニュアル p.201 |
| その他 | 予算を適正に執行し不正受給等を防止するため、交付要件及び支給要件を満たすかを客観的に確認する必要があり、労働局長は必要な資料の提出等を確実かつ丁寧に求める。予算を適正に執行し、不正受給等を防止する観点から、本助成金の交付要件及び支給要件を満たすか否かを客観的に確認することが必要 | 業種別課題対応コース 令和8年度 支給要領支給要領 p.34「第4 申請手続及び審査等」 |
| その他 | 要件によって、36協定の有効期間と対象期間のいずれを必要としているかが異なる。要件によって、36協定の「有効期間」と「対象期間」のいずれを必要としているかが異なります。 | 業種別課題対応コース 令和8年度 申請マニュアル業種別課題対応コース 令和8年度 申請マニュアル p.34「選択要件・支給要件の時系列イメージ」 |
| その他 | 交付要綱・支給要領をよく確かめること。交付要綱・支給要領をよくたしかめよう! | 業種別課題対応コース 令和8年度 申請マニュアル業種別課題対応コース 令和8年度 申請マニュアル p.34「選択要件・支給要件の時系列イメージ」 |
| その他 | 中小企業事業主が実際に事業に要した経費を支払う(実費弁済)。助成金の経理処理は通常の商取引や商慣行とは異なる。中小企業事業主が実際に事業に要した経費を支払います。 | 労働時間短縮・年休促進支援コース 令和8年度 申請マニュアル労働時間短縮・年休促進支援コース 令和8年度 申請マニュアル p.2「<留意事項>」 |
| その他 | 改善事業とその他の事業との区分管理を行う。改善事業とその他の事業との区分管理 | 労働時間短縮・年休促進支援コース 令和8年度 申請マニュアル労働時間短縮・年休促進支援コース 令和8年度 申請マニュアル p.2「<留意事項>」 |
| その他 | いつ実施したのか日付が確認できるよう、時系列で資料を整理する。いつ実施したのか、日付が確認できるようにしてください。 | 労働時間短縮・年休促進支援コース 令和8年度 申請マニュアル労働時間短縮・年休促進支援コース 令和8年度 申請マニュアル p.2「<留意事項>」 |
| その他 | 専門的な機材やソフトウェア等を購入する場合は使い方や機能、通常の購入方法などを専門知識がなくても分かるように審査担当の職員に説明します。専門的な機材やソフトウェア等を購入する場合は、業種別・どのように使うものなのか・どのような機能があるのか | 労働時間短縮・年休促進支援コース 令和8年度 申請マニュアル労働時間短縮・年休促進支援コース 令和8年度 申請マニュアル p.10「費用の見積りや支払い等に関する注意点」 |
| その他 | 領収書に支払合計額しか記載がないと、品目や内訳を追加して再発行してもらう必要があり、審査に時間がかかることがあります。領収書に支払合計額しか記載されておらず、業者に品目や内訳を追加して再発行してもらったので、審査に時間がかかった | 労働時間短縮・年休促進支援コース 令和8年度 申請マニュアル労働時間短縮・年休促進支援コース 令和8年度 申請マニュアル p.10「費用の見積りや支払い等に関する注意点」 |
| その他 | この交付要綱の規定は令和8年4月13日以降に行われた交付申請等について適用する。この交付要綱の規定は、令和8年4月13日以降に行われた交付申請等について適用する。 | 勤務間インターバル導入コース 令和8年度 交付要綱勤務間インターバル導入コース 令和8年度 交付要綱 p.15「附則」 |
| その他 | 労働時間短縮・年休促進支援に取り組みたい場合は最初の質問に戻って「A」コースに進む。最初の質問に戻って「A」コースに進んでください。 | 労働時間短縮・年休促進支援コース 令和8年度 申請マニュアル労働時間短縮・年休促進支援コース 令和8年度 申請マニュアル p.201「どのコースを検討していいかわからないときに…おすすめコース早見表」 |
| その他 | 本助成金は政治資金規正法第22条の3第1項による寄附制限の例外に該当し、受給企業が政治活動に関する寄附を行うことは差し支えないと判断している。受給企業が政治活動に関する寄附を行うことは差し支えないものと判断している。 | 勤務間インターバル導入コース 令和8年度 支給要領支給要領 p.34「第7 助成金の経理(交付要綱第28条関係)」 |
| その他 | 規定例は厚生労働省のモデル就業規則に沿ったものである。このとおりに規定しないと助成金の審査に通らないというものではない。このとおりに規定しないと助成金の審査に通らないというものではありませんが | 業種別課題対応コース 令和8年度 申請マニュアル業種別課題対応コース 令和8年度 申請マニュアル p.38「規定例:年次有給休暇の時季指定義務」 |
| その他 | 規定例は厚生労働省のモデル就業規則に沿ったもの。このとおりに規定しなくても審査に通らないわけではないが各規定の解説も参照できる。このとおりに規定しないと助成金の審査に通らないというものではありませんが | 勤務間インターバル導入コース 令和8年度 申請マニュアル勤務間インターバル導入コース 令和8年度 申請マニュアル p.38「規定例:年次有給休暇の時季指定義務」 |
交付決定後の ルール
全コース共通55項目
| 項目 | 支給要領の記載 | 出典 |
|---|---|---|
| 提出期限 | 消費税仕入税額控除額の確定報告は申告後速やかに遅くとも事業実施年度の翌々年度6月末日までに行います。申告後速やかに(遅くとも事業実施年度の翌々年度6月末日までに) | 労働時間短縮・年休促進支援コース 令和8年度 申請マニュアル労働時間短縮・年休促進支援コース 令和8年度 申請マニュアル p.8「手続き期限等一覧」 |
| 提出期限 | 成果目標として追加した場合、「6箇月後基準日」から起算して30日以内に賃上げ加算の状況報告を行います。※成果目標として追加した場合起算して30日以内 | 労働時間短縮・年休促進支援コース 令和8年度 申請マニュアル労働時間短縮・年休促進支援コース 令和8年度 申請マニュアル p.8「手続き期限等一覧」 |
| 手続き | 消費税仕入控除税額が確定した場合(0円の場合を含む)は遅くとも事業実施年度の翌々年度6月末日までに労働局長に報告しなければならない。遅くとも事業実施年度の翌々年度6月末日までに労働局長に報告しなければなりません。 | 労働時間短縮・年休促進支援コース 令和8年度 交付要綱労働時間短縮・年休促進支援コース 令和8年度 交付要綱 p.53「様式第11号(続紙5) 4消費税仕入控除税額に関する事項」 |
| 手続き | 中止・廃止承認申請書の助成金の額欄には交付決定通知で通知された交付決定額と同額を記入する。交付決定通知等で通知された「交付決定額」と同額を記入 | 業種別課題対応コース 令和8年度 申請マニュアル業種別課題対応コース 令和8年度 申請マニュアル p.77「様式記載例(業種別課題対応コース)」 |
| 手続き | 賃金支払日等によっては提出が助成金の支給後になることもある。交付要綱・支給要領を確認する。賃金支払日等によっては、提出が助成金の支給後になることもあります。 | 業種別課題対応コース 令和8年度 申請マニュアル業種別課題対応コース 令和8年度 申請マニュアル p.80「様式記載例(業種別課題対応コース)」 |
| 手続き | 支払状況報告書の報告対象期間は該当する支払日をベースに記入する。支払日をベースに記入 | 業種別課題対応コース 令和8年度 申請マニュアル業種別課題対応コース 令和8年度 申請マニュアル p.80「様式記載例(業種別課題対応コース)」 |
| 手続き | 消費税・地方消費税の仕入税額控除額の確定報告を行う。税込額で支給を受けた場合などが対象で、申告後速やかに遅くとも事業実施年度の翌々年度6月末日までに行う。申告後速やかに(遅くとも事業実施年度の翌々年度6月末日までに) | 勤務間インターバル導入コース 令和8年度 申請マニュアル勤務間インターバル導入コース 令和8年度 申請マニュアル p.8「手続き期限等一覧」 |
| 手続き | 取得した財産を売却等する場合は処分前にあらかじめ財産処分の申請が必要である。取得した財産を売却等する場合 | 勤務間インターバル導入コース 令和8年度 申請マニュアル勤務間インターバル導入コース 令和8年度 申請マニュアル p.8「手続き期限等一覧」 |
| 手続き | 成果目標として追加した場合は賃上げ加算の状況報告が必要で、「6箇月後基準日」から起算して30日以内に行う。※成果目標として追加した場合 | 勤務間インターバル導入コース 令和8年度 申請マニュアル勤務間インターバル導入コース 令和8年度 申請マニュアル p.8「手続き期限等一覧」 |
| 手続き | 目的に反して使用等する場合は助成金の支給を受けた労働局から事前に許可を得る必要がある。助成金の支給を受けた労働局から、その許可を事前に得ることが必要ですので | 業種別課題対応コース 令和8年度 申請マニュアル業種別課題対応コース 令和8年度 申請マニュアル p.14 |
| 手続き | 財産処分が必要な場合は速やかに財産処分の申請を行う。速やかに財産処分の申請を行ってください | 業種別課題対応コース 令和8年度 申請マニュアル業種別課題対応コース 令和8年度 申請マニュアル p.14 |
| 手続き | 財産処分の承認基準(令和8年3月末時点のもの)が掲載されている。※承認基準は、令和8年3月末時点のものを掲載しています | 業種別課題対応コース 令和8年度 申請マニュアル業種別課題対応コース 令和8年度 申請マニュアル p.14 |
| 手続き | 取得した財産を売却等する場合は処分前にあらかじめ財産処分の申請を行います。処分前にあらかじめ※取得した財産を売却等する場合 | 労働時間短縮・年休促進支援コース 令和8年度 申請マニュアル労働時間短縮・年休促進支援コース 令和8年度 申請マニュアル p.8「手続き期限等一覧」 |
| 手続き | 厚生労働大臣が別に定める期間中に処分を制限された取得財産等を処分しようとするときはあらかじめ労働局長の承認を受けなければならない。中小企業事業主は、施行令第14条第1項第2号の規定により厚生労働大臣が別に定める期間中において、処分を制限された取得財産等を処分しようとするときは、あらかじめ労働局長の承認を受けなければならない。 | 勤務間インターバル導入コース 令和8年度 交付要綱勤務間インターバル導入コース 令和8年度 交付要綱 p.14「第26条~第28条(財産の管理等・助成金の経理)」 |
| 手続き | 改善事業についての収支簿を備え、他の経理と区分して、改善事業の収入額及び支出額を記載し、助成金の使途を明らかにしておく。中小企業事業主は、改善事業についての収支簿を備え、他の経理と区分して、改善事業の収入額及び支出額を記載し、助成金の使途を明らかにしておかなければならない。 | 勤務間インターバル導入コース 令和8年度 交付要綱勤務間インターバル導入コース 令和8年度 交付要綱 p.14「第26条~第28条(財産の管理等・助成金の経理)」 |
| 手続き | 支出内容を証する書類を整備し、収支簿とともに第20条に基づく交付額の確定の日の属する年度の終了後、5年間保管する。第20条に基づく交付額の確定の日の属する年度の終了後、5年間保管しなければならない。 | 勤務間インターバル導入コース 令和8年度 交付要綱勤務間インターバル導入コース 令和8年度 交付要綱 p.14「第26条~第28条(財産の管理等・助成金の経理)」 |
| 手続き | 改善事業により取得又は効用が増加した財産がある場合は財産処分が完了する日又は別に定める期間を経過する日のいずれか遅い日まで保管する。ただし、改善事業により取得し、又は効用の増加した財産がある場合は、前記の保管期間にかかわらず、当該財産の財産処分が完了する日、又は | 勤務間インターバル導入コース 令和8年度 交付要綱勤務間インターバル導入コース 令和8年度 交付要綱 p.15「第28条~第31条(助成金の経理・電子情報処理組織・その他)」 |
| 手続き | 交付申請、申請の取下げ、計画の内容の変更、改善事業の中止・廃止、事業遅延の届出、状況報告、支給申請、消費税仕入控除税額の報告、財産処分の承認申請は電子情報処理組織を使用する方法により行うことができる。中小企業事業主等は、第10条第1項に基づく交付の申請、第12条に基づく申請の取下げ、第15条第1項に基づく計画の内容の変更 | 勤務間インターバル導入コース 令和8年度 交付要綱勤務間インターバル導入コース 令和8年度 交付要綱 p.15「第28条~第31条(助成金の経理・電子情報処理組織・その他)」 |
| 手続き | 交付決定等の通知などは中小企業事業主が書面による通知等を受けることをあらかじめ求めた場合を除き、電子処理組織を使用する方法により行うことができる。中小企業事業主が書面による通知等を受けることをあらかじめ求めた場合を除き、当該通知等について、電子処理組織を使用する方法により行うことができる。 | 勤務間インターバル導入コース 令和8年度 交付要綱勤務間インターバル導入コース 令和8年度 交付要綱 p.15「第28条~第31条(助成金の経理・電子情報処理組織・その他)」 |
| 手続き | 交付決定を受けた中小企業事業主は改善事業の費用の支出状況を明らかにするため、一般の事業経費の会計とは区分して特別の会計整理を行うこと。当該事業主の一般の事業経費の会計とは区分して、特別の会計整理を行うこと。 | 勤務間インターバル導入コース 令和8年度 支給要領支給要領 p.34「第7 助成金の経理(交付要綱第28条関係)」 |
| 手続き | 財産処分の申請様式等は財産処分の承認基準の改正についての資料(令和8年3月末時点の掲載)を参照する。「補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律第22条に基づく財産処分の承認基準の改正について」 | 勤務間インターバル導入コース 令和8年度 申請マニュアル勤務間インターバル導入コース 令和8年度 申請マニュアル p.14 |
| 提出書類 | 労働局から報告を求められた内容をできるだけ詳細に記載する。報告内容を裏付ける資料等があれば、併せて提出する。労働局から報告を求められた内容を、できるだけ詳細に記載。報告内容を裏付ける資料等があれば、併せて提出する | 業種別課題対応コース 令和8年度 申請マニュアル業種別課題対応コース 令和8年度 申請マニュアル p.79「様式記載例(業種別課題対応コース)」 |
| 提出書類 | 支払状況報告書には報告対象期間に係る賃金台帳を添付する。併せて、報告対象期間に係る賃金台帳を添付 | 労働時間短縮・年休促進支援コース 令和8年度 申請マニュアル労働時間短縮・年休促進支援コース 令和8年度 申請マニュアル p.80 |
| 返還 | 交付要綱第27条に基づき「取得財産等」を処分する場合は事前に労働局長の承認が必要となる場合がある。この承認は取得から10年後などでも必要な場合があるため、処分を考えるときは事前に交付決定を受けた労働局へ相談する。今後処分をお考えの場合は、必ず事前に、交付決定を受けた労働局までご相談ください。 | 労働時間短縮・年休促進支援コース 令和8年度 交付要綱労働時間短縮・年休促進支援コース 令和8年度 交付要綱 p.53「様式第11号(続紙5) 3助成対象経費」 |
| 返還 | 報告後、労働局長が消費税仕入控除税額の全部又は一部の返還を命じる(0円の場合は除く)。命令日から20日以内が納付期限で、延滞金が併せて課されることがある。当該命令のなされた日から20日以内が納付期限となりますので、速やかに返還してください。 | 労働時間短縮・年休促進支援コース 令和8年度 交付要綱労働時間短縮・年休促進支援コース 令和8年度 交付要綱 p.53「様式第11号(続紙5) 4消費税仕入控除税額に関する事項」 |
| 返還 | 取得財産等の処分により収入がある、又はあると見込まれるときはその収入の全部又は一部を国に納付させることがある。取得財産等を処分することにより、収入があり、又はあると見込まれるときは、その収入の全部又は一部を国に納付させることがある。 | 勤務間インターバル導入コース 令和8年度 交付要綱勤務間インターバル導入コース 令和8年度 交付要綱 p.14「第26条~第28条(財産の管理等・助成金の経理)」 |
| 返還 | 税額を含めて受給した中小企業事業主は申告で税額が確定した後(0円の場合も含む)速やかに様式第13号を労働局長に提出する。労働局長は全部又は一部の返還を命じ(0円の場合を除く)、命令を受けた事業主は期日までに返還すること。速やかに、交付要綱第22条第1項に基づき様式第13号を労働局長に提出すること。 | 勤務間インターバル導入コース 令和8年度 支給要領支給要領 p.34「第6 消費税額の取扱い」 |
| 取消 | 労働局長の承認なく財産を処分した場合、交付決定を取り消し、支給した助成金の返還を命じることがある。労働局長の承認なく財産を処分した場合、交付決定を取り消し、支給 | 労働時間短縮・年休促進支援コース 令和8年度 交付要綱労働時間短縮・年休促進支援コース 令和8年度 交付要綱 p.53「様式第11号(続紙5) 3助成対象経費」 |
| 取消 | 消費税仕入控除税額の報告及び返還に応じなかった場合、交付決定を取り消し、支給した助成金の返還等を命じることがある。上記の報告及び返還に応じなかった場合、交付決定を取り消し、支給した助成金の返還等を命じることがあります。 | 労働時間短縮・年休促進支援コース 令和8年度 交付要綱労働時間短縮・年休促進支援コース 令和8年度 交付要綱 p.53「様式第11号(続紙5) 4消費税仕入控除税額に関する事項」 |
| 取消 | 支給要件に該当しないなどの場合は交付決定を取り消す。※支給要件に該当しないなどの取引環境場合は交付決定を取消し | 勤務間インターバル導入コース 令和8年度 申請マニュアル勤務間インターバル導入コース 令和8年度 申請マニュアル p.7「交付申請から支給までの流れ」 |
| 取消 | 助成金の交付の目的に反して、財産を使用、譲渡、交換、貸し付け、又は担保とすることは禁止されている。助成金等の交付の目的に反して使用、譲渡、交換、貸し付け、又は担保とされることは禁止されています | 労働時間短縮・年休促進支援コース 令和8年度 申請マニュアル労働時間短縮・年休促進支援コース 令和8年度 申請マニュアル p.14 |
| 不正受給 | 不正受給が特に重大又は悪質と認められる場合、事業主の名称と代表者氏名、指定事業場の名称・所在地・事業概要、助成金名・交付決定取消年月日・返還額と返還状況、不正受給の内容を公表する。中小企業事業主の行った不正受給が特に重大又は悪質なものであると認められる場合、下記(1)ないし(4)を公表すること。 | 勤務間インターバル導入コース 令和8年度 交付要綱勤務間インターバル導入コース 令和8年度 交付要綱 p.14「第26条~第28条(財産の管理等・助成金の経理)」 |
| 定義 | 「支出内容を証する」とは少なくとも支出年月日、支出者、支出先及び支出金額が明らかであることを要する。書類は適切に保管し、電磁的記録の保存で足りる。少なくとも、支出年月日、支出者、支出先及び支出金額が明らかであることを要する。 | 勤務間インターバル導入コース 令和8年度 支給要領支給要領 p.34「第7 助成金の経理(交付要綱第28条関係)」 |
| その他 | 助成金の経理処理は通常の商取引とは異なり、中小企業事業主が実際に事業に要した経費を支払う実費弁済の考え方による。○助成金の経理処理は、通常の商取引や商慣行とは異なります。・実費弁済の考え方(中小企業事業主が実際に事業に要した経費を支払います。) | 業種別課題対応コース 令和8年度 申請マニュアル業種別課題対応コース 令和8年度 申請マニュアル p.2 |
| その他 | 改善事業とその他の事業は区分して管理する必要がある。・改善事業とその他の事業との区分管理 | 業種別課題対応コース 令和8年度 申請マニュアル業種別課題対応コース 令和8年度 申請マニュアル p.2 |
| その他 | いつ実施したか日付が確認できるよう、資料を時系列で整理する。・時系列での資料整理(いつ実施したのか、日付が確認できるようにしてください。) | 業種別課題対応コース 令和8年度 申請マニュアル業種別課題対応コース 令和8年度 申請マニュアル p.2 |
| その他 | 改善事業の完了後も、助成金で取得した財産は善良な管理者の注意をもって管理し、助成金の交付目的に従って効率的に運用する必要がある。財産処分共通改善事業主は、助成金の支給を受けて取得した財産について、改善事業の完了後においても、善良な管理者の注意をもって管理し | 業種別課題対応コース 令和8年度 申請マニュアル業種別課題対応コース 令和8年度 申請マニュアル p.14 |
| その他 | 助成金等の交付の目的に反して使用、譲渡、交換、貸し付け、又は担保とすることは禁止されている(補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律施行令第13条第4号)。助成金等の交付の目的に反して使用、譲渡、交換、貸し付け、又は担保とされることは禁止されています | 業種別課題対応コース 令和8年度 申請マニュアル業種別課題対応コース 令和8年度 申請マニュアル p.14 |
| その他 | 財産処分の対象となる財産とその期間は補助事業等により取得した財産の処分制限期間の掲載ページで確認できる。財産処分の対象となる財産及びその期間は、以下URLから確認することができます | 業種別課題対応コース 令和8年度 申請マニュアル業種別課題対応コース 令和8年度 申請マニュアル p.14 |
| その他 | 助成金を受給した事業主等に対して、アンケートへの協力が求められている。助成金を受給した事業主等に対して、アンケートをお願いしています | 業種別課題対応コース 令和8年度 申請マニュアル業種別課題対応コース 令和8年度 申請マニュアル p.14 |
| その他 | 受給後、労働局に配置している働き方・休み方改善コンサルタントが改善事業・成果目標の定着・継続状況の確認を行うことがある。助成金の受給後、労働局に配置している働き方・休み方改善コンサルタントにより、改善事業・成果目標の定着・継続状況の確認を行うことがあります | 業種別課題対応コース 令和8年度 申請マニュアル業種別課題対応コース 令和8年度 申請マニュアル p.14 |
| その他 | 助成金の支給を受けて取得した財産は改善事業の完了後も善良な管理者の注意をもって管理する必要がある。目的に反して使用等する際は支給を受けた労働局から事前に許可を得る必要があり、財産処分の申請を速やかに行う。速やかに財産処分の申請を行ってください | 労働時間短縮・年休促進支援コース 令和8年度 申請マニュアル労働時間短縮・年休促進支援コース 令和8年度 申請マニュアル p.14 |
| その他 | 改善事業の完了後においても、取得した財産を善良な管理者の注意をもって管理する必要がある。改善事業の完了後においても、善良な管理者の注意をもって管理し | 労働時間短縮・年休促進支援コース 令和8年度 申請マニュアル労働時間短縮・年休促進支援コース 令和8年度 申請マニュアル p.14 |
| その他 | 財産処分の対象となる財産及びその期間は所定のURLで確認できる。財産処分の対象となる財産及びその期間は、以下URLから確認することができます | 労働時間短縮・年休促進支援コース 令和8年度 申請マニュアル労働時間短縮・年休促進支援コース 令和8年度 申請マニュアル p.14 |
| その他 | 財産処分の承認基準は補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律第22条に基づくものであり、令和8年3月末時点のものが掲載されている。補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律第22条に基づく財産処分の承認基準 | 労働時間短縮・年休促進支援コース 令和8年度 申請マニュアル労働時間短縮・年休促進支援コース 令和8年度 申請マニュアル p.14 |
| その他 | 助成金の受給後、労働局に配置している働き方・休み方改善コンサルタントにより、改善事業・成果目標の定着・継続状況の確認を行うことがある。助成金の受給後、労働局に配置している働き方・休み方改善コンサルタントにより、改善事業・成果目標の定着・継続状況の確認を行うことがあります | 労働時間短縮・年休促進支援コース 令和8年度 申請マニュアル労働時間短縮・年休促進支援コース 令和8年度 申請マニュアル p.14 |
| その他 | 助成対象経費で取得又は効用が増加した財産は改善事業の実施後も善良な管理者の注意をもって管理し、助成金交付の目的に従って効率的な運用を図る。中小企業事業主は、助成対象経費により取得し、又は効用の増加した財産(以下「取得財産等」という。)については、改善事業の実施後においても、善良な管理者の注意をもって管理し | 勤務間インターバル導入コース 令和8年度 交付要綱勤務間インターバル導入コース 令和8年度 交付要綱 p.14「第26条~第28条(財産の管理等・助成金の経理)」 |
| その他 | 厚生労働大臣が定める機械及び重要な器具は取得価格又は効用の増加価格が30万円を超える機械、重要な器具及びその他の財産とする。取得価格又は効用の増加価格が30万円を超える機械、重要な器具及びその他の財産とする。 | 勤務間インターバル導入コース 令和8年度 交付要綱勤務間インターバル導入コース 令和8年度 交付要綱 p.14「第26条~第28条(財産の管理等・助成金の経理)」 |
| その他 | 助成金で取得した財産は改善事業の完了後も善良な管理者の注意をもって管理し、助成金の交付目的に従って効率的運用を図る必要がある。助成金の支給を受けて取得した財産について、改善事業の完了後においても、善良な管理者の注意をもって管理し | 勤務間インターバル導入コース 令和8年度 申請マニュアル勤務間インターバル導入コース 令和8年度 申請マニュアル p.14 |
| その他 | 交付目的に反する使用等をする際は助成金の支給を受けた労働局から事前に許可を得る必要があり、速やかに財産処分の申請を行う。助成金の支給を受けた労働局から、その許可を事前に得ることが必要ですので | 勤務間インターバル導入コース 令和8年度 申請マニュアル勤務間インターバル導入コース 令和8年度 申請マニュアル p.14 |
| その他 | 財産処分の対象となる財産及びその期間は指定のURLから確認できる。なお、財産処分の対象となる財産及びその期間は、以下URLから確認することができます | 勤務間インターバル導入コース 令和8年度 申請マニュアル勤務間インターバル導入コース 令和8年度 申請マニュアル p.14 |
| その他 | 助成金を受給した事業主等に対して、アンケートへの協力をお願いしている。助成金を受給した事業主等に対して、アンケートをお願いしています。ご協力をお願いします | 勤務間インターバル導入コース 令和8年度 申請マニュアル勤務間インターバル導入コース 令和8年度 申請マニュアル p.14 |
| その他 | 労働局に配置の働き方・休み方改善コンサルタントが改善事業・成果目標の定着・継続状況の確認を行うことがある。助成金の受給後、労働局に配置している働き方・休み方改善コンサルタントにより、改善事業・成果目標の定着・継続状況の確認を行うことがあります | 勤務間インターバル導入コース 令和8年度 申請マニュアル勤務間インターバル導入コース 令和8年度 申請マニュアル p.14 |
| その他 | 改善事業の収入額・支出額を記載した収支簿を他の経理と区分して備え、支出内容を証する書類とともに保管する。中小企業事業主は、改善事業についての収支簿を備え、他の経理と区分して、改善事業の収入額及び支出額を記載し | 労働時間短縮・年休促進支援コース 令和8年度 交付要綱労働時間短縮・年休促進支援コース 令和8年度 交付要綱 p.16「第28条」 |
| その他 | 収支簿と支出証明書類は交付額の確定日の属する年度の終了後5年間保管する。取得財産などがある場合は財産処分完了日又は厚生労働大臣が定める期間経過日のいずれか遅い日まで保管する。第20条に基づく交付額の確定の日の属する年度の終了後、5年間保管しなければならない。 | 労働時間短縮・年休促進支援コース 令和8年度 交付要綱労働時間短縮・年休促進支援コース 令和8年度 交付要綱 p.16「第28条」 |
この助成金の解説記事
雇用関係助成金の要件と申請方法|支給要領の4条件と個人事業主の扱い
雇用関係助成金の要件は支給要領(共通要領)の共通の4条件で、雇用保険に入る従業員が1人以上いれば個人事業主や創業直後でも申請できます。不支給要件、社労士への依頼、必要書類、併給の制限、申請から入金までの流れを整理します。
更新 2026/11/15
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