東京都機能性PV（認定製品）の詳しい条件と締切

ここからは公募要領の要点を枠ごとに原文とページつきでまとめています。制度の全体像は解説記事で説明しています。

機能性PVの認定

締切済み2026年2月6日締切

項目	公募要領の記載	出典
加算	認定製品は東京ゼロエミ住宅普及促進事業など記載の住宅用太陽光発電システムの補助事業において上乗せ補助の対象となる。現在、優れた機能性を有する太陽光発電システムに認定されている製品については、以下の住宅用太陽光発電システムの補助事業において上乗せ補助を実施しています。	公募要項公募要項 p.6「６認定後の注意事項」
対象者	メーカーと代理店の申請が重複しても問題ないが申請者に関わらず製品を型番ごとに審査するため、どちらか一方の申請でよい。申請が重複しても問題ありませんが、申請者に関わらず製品を型番ごとに審査いたしますので	申請Q&AQ&A p.1「Q＆A」
対象者	対象者は対象製品の製造者等である。対象者：対象製品の製造者等	公式ページ公式ページ p.1「公募概要」
対象者	法人その他の団体の代表者、役員、使用人その他の従業員もしくは構成員に暴力団員等に該当する者があるものは認定の申請ができない対象外に当たる。法人その他の団体の代表者、役員又は使用人その他の従業員若しくは構成員に暴力団員等に該当する者があるもの	公募要項公募要項 p.2
対象者	民事再生法又は会社更生法による申立て等、認定を申請する製品の製造の継続性について不確実な状況が存在するものは認定の対象外となる。認定を申請する製品の製造の継続性について不確実な状況が存在するもの	公募要項公募要項 p.2
対象者	過去に税金の滞納があるもの、刑事上の処分を受けているものその他認定に当たり社会通念上適切でないと認められるものは対象外となる。過去に税金の滞納があるもの、刑事上の処分を受けているものその他認定に当たり、社会通念上適切でないと認められるもの	公募要項公募要項 p.2
対象者	機能性PVの認定を申請できるのは申請製品の製造事業者である。（ア）申請製品の製造事業者	公募要項公募要項 p.1「２機能性ＰＶの認定申請」
対象者	製造事業者が製造した申請製品について、次の①から③の全ての事項を許諾する契約を当該製造事業者と締結した事業者（代理店）も申請できる。製造事業者が製造した申請製品について、次に掲げる全ての事項を許諾する契約を当該製造事業者と締結した事業者	公募要項公募要項 p.1「２機能性ＰＶの認定申請」
対象住宅	別表４の基準は機能性ＰＶの製品を既存住宅に設置する場合に限り適用する。この表の基準は、機能性ＰＶの製品を既存住宅に設置する場合に限り適用する。	公募要項公募要項 p.10「別表４の備考」
対象製品	対象製品は優れた機能性を有する太陽光発電システムに関する基準に適合する製品である。対象製品：優れた機能性を有する太陽光発電システムに関する基準に適合する製品	公式ページ公式ページ p.1「公募概要」
要件	指定する条件において、正圧及び負圧2,400Paに耐える接着強度であることが確認できる書類を提出する。正圧及び負圧2,400Paに耐える接着強度であることが確認できる書類	公募要項公募要項 p.8
要件	小型製品は面積が1.0㎡未満であることが公の製品カタログ等で確認できる必要がある。面積が1.0㎡未満であることが確認できる書類	公募要項公募要項 p.8
要件	形状が多角形又は建材形（一辺と他辺が2倍以上のものであって屋根建材のデザイン性を有するもの）であることが必要である。形状が多角形又は建材形（一辺と他辺が２倍以上のものであって屋根建材のデザイン性を有するもの）	公募要項公募要項 p.8
要件	申請製品の要件と認定申請者の要件を審査する。基準への適合が書面で確認できない場合は追加書類の提出を求めることがある。公社は、受け付けた申請書類に基づいて、この要項２（１）の申請製品の要件及び２（２）の認定申請者の要件について審査します。	公募要項公募要項 p.4「３審査」
要件	申請のあった製品は非公開の審査会において専門的な知見を有する学識経験者等の意見を聴いた上で、認定の可否を審査する。申請のあった製品は、審査会（公平かつ平等な審査を行うため非公開）において専門的な知見を有する学識経験者等の意見を聴いた上で、認定の可否を審査します。	公募要項公募要項 p.4「３審査」
要件	マイページ登録に使うメールアドレスは1社につき1アドレスのみ登録可能である。メールアドレスの登録は、１社につき１アドレスのみ可能です。	認定申請の手引き手引き p.4「①マイページ登録申請」
要件	機能性PVは全ての事項を満たす製品とする。国内市場で入手可能であること、規格化され型式を有することが求められる。機能性ＰＶは、次に掲げる全ての事項を満たす製品とする。１国内市場で入手可能なものであること。２規格化され、型式を有するものであること。	基準基準 p.1「第３機能性ＰＶの基準」
要件	製品の保証期間（建材一体型における建材としての保証期間も含む）を10年以上に設定するものであること。製品の保証期間（建材一体型における建材としての保証期間も含む。）を10年以上に設定するものであること。	基準基準 p.1「第３機能性ＰＶの基準」
要件	法令等に基づき製品の強度が確保され、施工において延焼防止対策等を実施することが可能であること。法令等に基づき、製品の強度が確保されているものであるとともに、施工において延焼防止対策等を実施することが可能であること。	基準基準 p.1「第３機能性ＰＶの基準」
要件	太陽電池モジュールはJETのJETPVm認証のモジュール認証、IEC61215及びIEC61730シリーズ適合の認証、又は同等以上を受けたものであること（認証の有効期限内の製品に限る）。モジュール認証を受けたものであること、国際電気標準会議（ＩＥＣ）のIECEE-CB認証機関によって	基準基準 p.1「第３機能性ＰＶの基準」
要件	セル実効変換効率が別表１の基準変換効率以上で、公称最大出力80％以上の出力保証期間を10年以上に設定すること。建材一体型（屋根以外）のうちデザイン性を有するものは別表２を適用する。公称最大出力80％以上の出力保証期間を10年以上に設定するものであること。ただし、建材一体型（屋根以外）のうちデザイン性を有するものについては、別表２を適用する。	基準基準 p.1「第３機能性ＰＶの基準」
要件	太陽電池モジュールに直接接続するパワーコンディショナがJETの系統連系保護装置等認証又は同等以上を受けたものであること（認証の有効期限内の製品に限る）。周辺機器のうち太陽電池モジュールに直接接続するパワーコンディショナが、一般財団法人電気安全環境研究所（ＪＥＴ）が定める系統連系保護装置等認証を受けたものであること	基準基準 p.2「第３機能性ＰＶの基準」
要件	別表３から別表９までの機能性の区分に応じた要件を満たすこと。別表の基準は製品を標準品との価格差が大きいものから順に１番目から５番目までの５段階に区分したもの。別表３から別表９までの左欄に掲げる機能性の区分に応じ、当該右欄に定める要件を満たすものであること。	基準基準 p.2「第３機能性ＰＶの基準」
要件	シリコン単結晶系太陽電池の基準変換効率は19.2％。シリコン単結晶系太陽電池19.2％	基準基準 p.2「別表１」
要件	シリコン多結晶系太陽電池の基準変換効率は18.2％。シリコン多結晶系太陽電池18.2％	基準基準 p.2「別表１」
要件	シリコン薄膜系太陽電池のガラス基板製品の基準変換効率は9.9％。ガラス基板製品9.9％	基準基準 p.2「別表１」
要件	シリコン薄膜系太陽電池のフレキシブル製品の基準変換効率は8.1％。フレキシブル製品とはガラスレス・アルミフレームなしで柔軟性を有する製品。フレキシブル製品8.1％化合物系太陽電池14.8％備考フレキシブル製品とは、ガラスレス・アルミフレームなしであり、柔軟性を有している製品とする。	基準基準 p.2「別表１」
要件	化合物系太陽電池の基準変換効率は14.8％。化合物系太陽電池14.8％	基準基準 p.2「別表１」
要件	建材一体型（屋根以外）のうちデザイン性を有するものの特例として、シリコン単結晶系・多結晶系はともに基準変換効率13.5％。シリコン単結晶系太陽電池13.5％シリコン多結晶系太陽電池13.5％	基準基準 p.2「別表２」
要件	建材一体型（屋根以外）のうちデザイン性を有するものの特例として、シリコン薄膜系は7.0％、化合物系は8.0％。シリコン薄膜系太陽電池7.0％化合物系太陽電池8.0％	基準基準 p.2「別表２」
要件	価格差が１番目に大きい建材一体型（屋根以外、ソーラーカーポートを除く）は屋根以外に設置でき、建材種類を指定し、設計用基準風速42m/sに耐える強度で、合わせガラスでセルを挟み配線等からの延焼を防止した構造であること。設計用基準風速（42m/s）に耐える強度であること。	基準基準 p.3「別表３」
要件	価格差が２番目に大きい防眩型（ガラスレス製品）は反射率0.6％以下又は光沢度7.0以下であること。接着施工は材料・建材・条件の指定、不燃建材上又は耐火性接着材料、正圧及び負圧2,400Paに耐える接着強度、保証期間と同等の耐久性等を満たすこと。３１で指定する条件において、正圧及び負圧2,400Paに耐える接着強度であること。	基準基準 p.3「別表４」
要件	価格差が２番目に大きい防眩型（ガラス製品）は反射率0.6％以下又は光沢度7.0以下であること。反射防止コーティング等の加工は製品の保証期間と同等の耐久性を有すること。表面の入射角及び反射角60度の反射率が0.6％以下、又は太陽電池セル上の光沢度（60度）が7.0以下であること。	基準基準 p.3「別表４」
要件	価格差が２番目に大きい小型（多角形（方形を除く）、建材形）は面積1.0㎡未満で、形状が多角形又は建材形（一辺と他辺が２倍以上で屋根建材のデザイン性を有するもの）であること。建材形は屋根材等の表面に据え置きで設置するものに限る。面積が1.0㎡未満であること。	基準基準 p.3「別表４」
要件	価格差が２番目に大きい建材一体型（屋根）は戸建住宅の屋根に設置でき、屋根の端部に設置可能な構造及び強度、設計用基準風速42m/sに耐える強度、鋼板等付帯型又は鋼板等敷設型の設置が可能で延焼を防止した構造であること。戸建住宅の屋根に設置できるものであること。	基準基準 p.3「別表４」
要件	価格差が２番目に大きい軽量型太陽電池モジュール（ガラスレス製品、既存住宅用）は重量が10.0㎏/㎡未満であること。接着施工は材料等の指定、不燃建材又は耐火性接着材料、正圧負圧2,400Paに耐える接着強度、保証期間と同等の耐久性等を満たすこと。重量が10.0㎏/㎡未満であること。	基準基準 p.4「別表５」
要件	別表５の基準は機能性PVの製品を既存住宅に設置する場合に限り適用する。この表の基準は、機能性ＰＶの製品を既存住宅に設置する場合に限り適用する。	基準基準 p.4「別表５」
要件	価格差が３番目に大きい小型（多角形（方形を除く）、建材形）は面積1.0㎡未満で、形状が多角形又は建材形であること。建材形は屋根材等の表面に据え置きで設置するものに限る。建材形は、屋根材等の表面に据え置きで設置するものに限る。	基準基準 p.4「別表６」
要件	価格差が３番目に大きい建材一体型（屋根）は戸建住宅の屋根に設置でき、屋根端部に設置可能な構造及び強度、設計用基準風速42m/sに耐える強度、延焼を防止した構造であること。屋根の端部に設置可能な構造及び強度であること。	基準基準 p.4「別表６」
要件	価格差が３番目に大きい防眩型（ガラス製品）は反射率0.6％以下又は光沢度7.0以下で、反射防止コーティング等は保証期間と同等の耐久性を有すること。ガラス表面に反射防止のコーティング等の加工を施すことにより	基準基準 p.4「別表６」
要件	価格差が３番目に大きい小型（方形）は面積1.0㎡未満又は一辺の長さが1,200mm以下かつ当該一辺と対辺ではない辺の長さが1,000mm以下であること。面積が1.0㎡未満又は一辺の長さが1,200mm以下かつ当該一辺と対辺ではない辺の長さが1,000mm以下であること。	基準基準 p.4「別表６」
要件	価格差が４番目に大きい小型（方形）は面積1.0㎡未満又は一辺の長さが1,200mm以下かつ当該一辺と対辺ではない辺の長さが1,000mm以下であること。面積が1.0㎡未満又は一辺の長さが1,200mm以下かつ当該一辺と	基準基準 p.4「別表７」
要件	価格差が４番目に大きい防眩型（ガラス製品）は反射率0.6％以下又は光沢度7.0以下で、反射防止コーティング等は保証期間と同等の耐久性を有すること。防眩性能を有する製品である場合は、コーティング等の加工が製品の保証期間と同等の耐久性を有していること。	基準基準 p.4「別表７」
要件	価格差が５番目に大きいPV出力最適化（直流電力変換装置）は最適化機能を有し、パワーコンディショナの変換効率95.5％（力率0.95時）以上、直流電力変換装置の変換効率99.1％以上で、最適化効果がある適用範囲と適合モジュール仕様を示すこと。直流電力変換装置の変換効率が99.1％以上であること及び当該装置の発電出力の最適化効果がある適用範囲を指定すること。	基準基準 p.5「別表８」
要件	価格差が５番目に大きいPV出力最適化（直流電力変換装置以外）は最適化機能を有するシステムで、パワーコンディショナの変換効率95.5％（力率0.95時）以上、適合する太陽電池モジュールの仕様を示すこと。パワーコンディショナの変換効率が95.5％（力率0.95時）以上であること。	基準基準 p.5「別表８」
要件	JET認証の有効期限内に製造し出荷された製品であれば、有効期限が切れていても申請できる。 JET認証の有効期限内に製造し出荷された製品であれば申請可能です。	申請Q&AQ&A p.1「Q＆A」
要件	基準別表１又は別表２のみ満たす場合は認定されない。別表１又は別表２に加え、別表３から別表９までのいずれかの基準を満たす必要がある。基準別表１又は別表２の基準に加え、基準別表３から別表９までのいずれかの基準を満たしている必要がございます。	申請Q&AQ&A p.1「Q＆A」
要件	認定申請者が公社に提出する書類にはいかなる理由があっても事実と異なる記載をしてはならない。事実と異なる記載が発覚した場合は認定の取消し事由に当たる。認定申請者が公社に提出する書類には、いかなる理由があっても事実と異なる記載がないようにしてください。事実と異なる記載が発覚した場合には、認定の取消し事由に当たります。	認定申請の手引き手引き p.18「注意事項」
要件	防眩型（ガラス製）は表面の入射角及び反射角60度の反射率が0.6％以下、又は太陽電池セル上の光沢度（60度）が7.0以下であることが確認できる書類（測定方法、性能試験の結果等）が要る。表面の入射角及び反射角60度の反射率が0.6％以下、又は太陽電池セ	公募要項公募要項 p.9「別表（機能性の区分と書類）」
要件	建材一体型（屋根）は屋根の端部に設置可能な構造及び強度であること、設計用基準風速（42m/s）に耐える強度であることが確認できる書類（取付方法、支持金具、部材等の資材が確認できる書類、風圧強度試験結果等）が要る。設計用基準風速（42m/s）に耐える強度であることが確認できる書類	公募要項公募要項 p.9「別表（機能性の区分と書類）」
要件	既存住宅用の軽量型太陽電池モジュールは重量が10.0㎏/㎡未満であることが確認できる書類が要る。重量が10.0㎏/㎡未満であることが確認できる書類	公募要項公募要項 p.9「別表４（既存住宅用）」
要件	小型（方形）は面積が1.0㎡未満又は一辺の長さが1,200mm以下かつ当該一辺と対辺ではない辺の長さが1,000mm以下であることが確認できる書類が要る。面積が1.0㎡未満又は一辺の長さが1,200mm以下かつ当該一辺と対辺ではない辺の長さが1,000mm以下であることが確認できる書類	公募要項公募要項 p.10「別表５」
要件	建材形は形状が多角形又は建材形（一辺と他辺が２倍以上のものであって屋根材のデザイン性を有するもの）であることが確認できる書類が要る。形状が多角形又は建材形（一辺と他辺が２倍以上のものであって屋根材	公募要項公募要項 p.10「別表５」
要件	直流電力変換装置を使う場合はパワーコンディショナの最大変換効率が95.5％（力率0.95時）以上、直流電力変換装置の最大変換効率が99.1%以上であることが確認できる書類が要る。直流電力変換装置の最大変換効率が99.1%以上であることが確認できる書類	公募要項公募要項 p.11「別表７（標準品との価格差が５番目に大きい機能性ＰＶの製品）」
要件	一部の太陽電池モジュールに影等で一時的な発電出力低下が生じた場合にその影響を受けない他の全ての電気的に接続されたモジュールの発電出力の低下を緩和させる機能を有するシステムであることが確認できる書類が要る。その影響を受けない他の全ての電気的に接続された太陽	公募要項公募要項 p.11「別表７」
要件	直流電力変換装置以外の出力最適化でも、パワーコンディショナの最大変換効率が95.5％（力率0.95時）以上であることが確認できる書類が要る。パワーコンディショナの最大変換効率が95.5％（力率0.95時）以上であることが確認できる書類	公募要項公募要項 p.12「別表７」
要件	公称最大出力80%以上の出力保証期間を10年以上に設定するものであることが確認できる書類を提出する。公の製品カタログ等（無い場合はホームページの商品紹介ページや製品の仕様書等）とする。公称最大出力80%以上の出力保証期間を10年以上に設定するものであることが確認できる書類	公募要項公募要項 p.7「別表１」
要件	建材一体型（屋根以外）は合わせガラスでセルを挟んだ構造であること、かつ配線等からの延焼を防止した構造であることが確認できる書類を提出する。公の製品カタログや設計図面等（無い場合はホームページの商品紹介ページや製品の仕様書等）とする。合わせガラスでセルを挟んだ構造であること、かつ配線等からの延焼を防止した構造であることが確認できる書類	公募要項公募要項 p.7「別表２」
要件	代理店は①申請製品を日本国内で販売すること、②申請製品について機能性PVの認定の申請をすること、③申請製品について製造事業者又は代理店が付した製品型番を使用することを製造事業者から許諾されている必要がある。 ①当該申請製品を日本国内で販売すること。	公募要項公募要項 p.1「２機能性ＰＶの認定申請」
要件	申請する製品は基準を満たす製品であることが必要である。基準を満たす製品であること	公募要項公募要項 p.1「２機能性ＰＶの認定申請」
要件	基準に規定のある製品保証をすることが可能であることが必要である。基準に規定のある製品保証をすることが可能であるものとします。	公募要項公募要項 p.1「２機能性ＰＶの認定申請」
要件	太陽電池モジュールを申請する場合は出力保証も製品保証と同様に保証することが可能であることが必要である。太陽電池モジュールを申請する場合は、出力保証も同様に保証することが可能であるものとします。	公募要項公募要項 p.1「２機能性ＰＶの認定申請」
要件	暴力団（暴排条例に規定する暴力団）に該当する者は申請できない。次に掲げるものに該当しない場合に限り、認定の申請を行うことができます。	公募要項公募要項 p.1「２機能性ＰＶの認定申請」
受付期間	公募期間は令和8年1月19日（月曜日）から令和8年2月6日（金曜日）である。公募期間：令和8年1月19日（月曜日）から令和8年2月6日（金曜日）	公式ページ公式ページ p.1「公募概要」
受付期間	令和８年１月19日（月曜日）から同年２月６日（金曜日）午後５時まで（必着）。令和８年１月19日（月曜日）から同年２月６日（金曜日）午後５時まで（必着）	公募要項公募要項 p.3「（５）公募期間」
提出期限	提出期限を遵守すること。提出期限までに提出されなかった申請書類は審査の対象としない。提出期限を遵守してください。提出期限までに提出されなかった申請書類は、審査の対象としません。	認定申請の手引き手引き p.18「注意事項」
提出期限	提出期限までに提出されなかった申請書類は審査の対象としない。提出期限までに提出されなかった申請書類は、審査の対象としません。	公募要項公募要項 p.3「（８）申請に当たっての注意事項」
手続き	認定申請書を提出した日の翌日から令和8年2月27日（金曜日）までの間、認定申請撤回届出書（第2号様式）で申し出ることにより申請を撤回できる。令和８年２月27日（金曜日）までの間、認定の申請を撤回する旨を公社に認定申請撤回届出書（第２号様式）にて申し出ることにより、申請を撤回することができます。	公募要項公募要項 p.4「４認定申請の撤回」
手続き	認定事業者は氏名又は名称、住所又は連絡先、または認定製品の性能に係る事項に変更があった場合、直ちに変更届出書（第3号様式）と当該変更に係る書類を提出する。直ちに認定に係る変更届出書（第３号様式）に、当該変更に係る書類を添付し、公社に提出してください。	公募要項公募要項 p.5「５認定等」
手続き	認定事業者は認定製品の販売を中止した場合、直ちに認定製品販売中止届出書（第4号様式）を公社に提出する。直ちに認定製品販売中止届出書（第４号様式）を、公社に提出してください。	公募要項公募要項 p.5「５認定等」
手続き	公社は必要な限度で認定事業者に製造及び販売の状況等の報告を求めることがあり、認定事業者は報告の求めに対応する。認定事業者は、公社から報告の求めがあった場合は、報告に対応してください。	公募要項公募要項 p.6「６認定後の注意事項」
手続き	相続、法人の合併又は分割で地位が承継された場合、承継した者は速やかに認定事業者承継届出書（第5号様式）と承継に係る書類を提出する。速やかに認定事業者承継届出書（第５号様式）に、当該承継に係る書類を添付し、公社に提出してください。	公募要項公募要項 p.6「６認定後の注意事項」
手続き	以下フォームからマイページ登録を行う。CNTから登録案内メールが届くので、マイページから申請を行う。修正指示がある場合はマイページ上から修正申請を行う。以下フォームより、マイページ登録をします。	認定申請の手引き手引き p.2「認定申請の流れ」
手続き	マイページ登録完了メールにはユーザーIDが記載されているため、後で使用するので大切に保管する。このメールにはユーザーIDが記載されています。後ほど使用するため、大切に保管してください。	認定申請の手引き手引き p.4「①マイページ登録申請」
手続き	マイページ登録完了のお知らせメールに添付されたURLからマイページにアクセスする。事前に登録したメールアドレスと自分で設定したパスワードでログインする。添付されているURLをクリックし、マイページにアクセスしてください。	認定申請の手引き手引き p.6「②マイページから申請」
手続き	公社は基準案を審査会の意見等を整理した書面とともに取りまとめ、都に基準の決定を求める。公社は、前項で作成した基準案について、審査会の意見等を整理した書面とともに取りまとめ、都に基準の決定を求めるものとする。	実施要綱実施要綱 p.1「第4条（基準骨子及び基準案の作成）」
手続き	都が決定した基準に基づき公募要項を策定し、太陽光発電システムを販売する事業者等に広く周知して、基準に適合する製品を公募する。基準に適合する製品を公募する。	実施要綱実施要綱 p.2「第5条（公募）」
手続き	公社は応募製品を審査し、応募者に資料の提出及び説明を求めることができる。拒否された場合は審査対象外とすることができるがやむを得ない場合はこの限りでない。当該応募者を審査の対象としないことができる。ただし、やむを得ない場合はこの限りでない。	実施要綱実施要綱 p.2「第6条（認定案の作成）」
手続き	公社は認定案を審査会に諮り審査を行い、基準に適合する製品を認定する。認定にあたってはあらかじめ都と協議し都の承諾を受ける。あらかじめ都と協議した上で、都の承諾を受けるものとする。	実施要綱実施要綱 p.2「第7条（認定）」
手続き	応募製品が基準に適合していると認定したときは応募者に認定書を交付する。適合しない場合はその旨を通知する。応募製品が基準に適合していると認定したときは、当該応募者に対し、認定書を交付する。	実施要綱実施要綱 p.2「第8条（認定書の交付等）」
手続き	相続・合併・分割で認定事業者の地位を承継した者は別に定めるところにより、速やかにその旨を公社に届け出なければならない。速やかにその旨を公社に届け出なければならない。	実施要綱実施要綱 p.3「第12条（承継）」
手続き	面談など対面での受付はしていない。質問はメールか太陽光発電専門相談窓口（03-6258-5315）への電話で行う。面談等、対面では受け付けておりません。御質問がある場合、メールか下記電話相談窓口にお電話いただくようお願いいたします。	申請Q&AQ&A p.1「Q＆A」
手続き	JET認証の試験が公募期間内に終わらない場合、JET認証の申請書でも可能な場合があるので事務局に相談する。 JET認証の申請書でも可能な場合がございますので、事務局まで御相談ください。	申請Q&AQ&A p.1「Q＆A」
手続き	昨年度認定された製品も今年度は公募要項２（３）アに記載の申請書類等一式を用意して申請する必要がある。公募要項２（３）アに記載の申請書類等一式を用意の上、申請する必要があります。	申請Q&AQ&A p.1「Q＆A」
手続き	体裁の不備、記入漏れや内容の不備等について、公社では一切の修正を行わない。なお、体裁の不備、記入漏れや内容の不備等について、公社では一切の修正は行いません。	認定申請の手引き手引き p.18「注意事項」
手続き	申請区分と型番を入力し、区分を選択後に必要書類を添付する。添付ファイルの内容に該当する製品の申請区分、型番を入力してください。	認定申請の手引き手引き p.10「②マイページから申請新規追加画面」
手続き	提出後、クール・ネット東京から差戻し連絡が来るまではデータの修正・編集はできない。審査担当とのやりとりが必要な場合は詳細画面のコメント欄で知らせる。提出後、クール・ネット東京からの差戻し連絡が来るまではデータの修正の編集は行えません。	認定申請の手引き手引き p.11「②マイページから申請一覧画面」
手続き	審査状況が「差戻中」の場合に限り、不備修正を行える。 ※審査状況が「差戻中」の場合に限り、不備修正が行えます。	認定申請の手引き手引き p.15「③申請内容の修正」
手続き	編集画面でチェックマークが付いている書類は再提出が必要で、コメントと併せて内容を確認する。チェックマークが付いている書類は再提出が必要です。コメントと併せて内容を確認してください。	認定申請の手引き手引き p.17「③申請内容の修正」
手続き	申請フォームから申請書類一式を提出する。提出に要する費用は認定申請者の負担とする。下記申請フォームから申請書類一式を提出してください。なお、提出に要する費用は、認定申請者の負担とします。	公募要項公募要項 p.3「（４）提出方法」
手続き	提出書類は認定に必要な限度で、申請者の承諾を得ずに公社が無償で複製・使用できる。提出された申請書等は返却しない（受け付けなかったものも同様）。提出された申請書等は返却しません（受け付けなかったものも同様）。	公募要項公募要項 p.3「（６）提出書類の取扱い」
手続き	問合せは実施要綱、基準及び要項をよく読んでから行う。公社は提出書類の様式を紙媒体等で配布せず、書類の作成・準備の代行も行わない。公社は、提出書類の様式を紙媒体等で配布することはしません。	公募要項公募要項 p.3「（７）申請に関する問合せ」
手続き	代理店は製造事業者又は代理店が付した製品型番のうち使用の許諾を受けたものを申請書に記載する。代理店は、ア（イ）③により使用の許諾を受けた製品型番を申請書に記載するものとします。	公募要項公募要項 p.1「２機能性ＰＶの認定申請」
提出書類	接着施工が可能な製品は以下の1から4までの書類を提出する。1は接着材料、施工が可能な建材及び施工条件が確認できる書類で、公の製品カタログ等（カタログがない場合はホームページの商品紹介ページや仕様書等）とする。接着施工が可能な製品については、以下の１から４までの書類を提出すること	公募要項公募要項 p.8
提出書類	折半屋根に接着する場合はア及びイ、又はア及びウに関する書類を提出する。アは支持物に設置した状態の荷重試験結果等、イは折半屋根に設置した状態で2,400Paの風圧を真下から当てて耐えられるかを確認できる風洞試験結果等、ウは垂直引張試験結果等及び必要な接着面積が確認できる計算結果等である。（１）折半屋根に接着する場合以下のア及びイ、又はア及びウに関する書類	公募要項公募要項 p.8
提出書類	折半屋根以外に接着する場合は垂直引張試験結果等及び接着剤を塗布する面積が確認できる計算結果等を提出する。（２）折半屋根以外に接着する場合垂直引張試験結果等及び接着剤を塗布する面積が確認できる計算結果等	公募要項公募要項 p.8
提出書類	製品の保証期間と同等の接着の耐久性を有すること、又は製造事業者等が製品の保証期間と同等の施工の保証期間を設定していることを促進耐候性試験結果や設計カタログ等で確認できる書類を提出する。製品の保証期間と同等の接着の耐久性を有していること	公募要項公募要項 p.8
提出書類	建材形の場合は屋根材等の表面に据え置きで設置することを公の製品カタログ等で確認できる書類を提出する。屋根材等の表面に据え置きで設置することが確認できる書類	公募要項公募要項 p.8
提出書類	必要書類が全てそろっていないもの、指定の様式に必要事項の記載がないものは受け付けない。受け付けられなかった書類は提出がなかったものとして扱う。受け付けられなかった書類は、提出がなかったものとして扱います。	公募要項公募要項 p.4「３審査」
提出書類	認定申請では申請様式一式として、01_認定申請書、02_誓約書、03_履歴事項証明書等、04_納税証明書を提出する。代理店が申請を行う場合は05として認定申請者の要件を確認できる書類も提出する。・申請様式一式・01_認定申請書・02_誓約書・03_履歴事項証明書等・04_納税証明書・05_（代理店が申請を行う場合）認定申請者の要件を確認できる書類	認定申請の手引き手引き p.9
提出書類	公募要項別表に掲げる各区分に応じた必要な書類を全て添付する。製品に関する提出書類はこの添付書類にあたる。 ③公募要項別表に掲げる各区分に応じた必要な書類を全て添付して下さい。	認定申請の手引き手引き p.9
提出書類	納税証明書や全部事項証明書の提出が間に合わない場合は事務局に連絡のうえ後日提出する。その旨を事務局にご連絡の上、後日ご提出ください。	申請Q&AQ&A p.1「Q＆A」
提出書類	保証期間を確認する書類はカタログでもよい。記載場所を赤枠で囲む、マーカーで示すなどして明記する。問題ございません。記載場所を赤枠で囲む・マーカーで示す等、明記してください。	申請Q&AQ&A p.1「Q＆A」
提出書類	代理店申請の合意書に特段の様式はなく、公募要項２⑵ア(イ)①～③の記載がある書類であればよい。特段様式はありませんが、公募要項２⑵ア(イ)①～③の記載がある書類であれば構いません。	申請Q&AQ&A p.1「Q＆A」
提出書類	提出書類等は優れた機能性を有する太陽光発電システムに関する基準に適合することが確認できる書類等である。提出書類等：優れた機能性を有する太陽光発電システムに関する基準に適合することが確認できる書類等	公式ページ公式ページ p.1「公募概要」
提出書類	内容・体裁等に不備や不足がある場合、または書面上で要件等が確認できない場合は書類を受け付けない。受け付けられなかった書類は提出がなかったものとして扱う。不備等の内容によっては修正又は証拠書類の追加提出の指示を行う場合がある。内容・体裁等に不備や不足がある場合、書面上で要件等が確認できない場合は、書類を受け付けません。受け付けられなかった書類は、提出がなかったものとして扱います。	認定申請の手引き手引き p.18「注意事項」
提出書類	提出前に添付書類の内容、ファイルの名称等を確認してから提出する。提出前に添付書類の内容、ファイルの名称等を御確認の上、提出するようお願い申し上げます。	認定申請の手引き手引き p.18「注意事項」
提出書類	申請新規追加画面で、1行につき1ファイルのみ添付できる。機密情報を含む場合はユーザーIDでパスワードをかける。 1行につき、1ファイルのみ添付可能。※機密情報を含む場合はユーザーIDでパスワードをかけてください。	認定申請の手引き手引き p.10「②マイページから申請新規追加画面」
提出書類	令和６年度に機能性ＰＶに認定した製品を申請する場合は認定申請書（第１号様式、第１号様式の２、第１号様式３－１から３－７まで及びチェックリスト）、履歴事項証明書又は現在事項証明書（３か月以内発行）などを提出する。個人事業主は提出済みの開業届の写しを出す。認定申請書（第１号様式、第１号様式の２、第１号様式３－１から３－７まで（申請区分に応じた様式）及びチェックリスト）	公募要項公募要項 p.2「（３）提出書類」
提出書類	法人事業税又は法人住民税の納税証明書（直近のもの）を提出する。法人税（国税）ではない。法人事業税又は法人住民税（注意：法人税（国税）ではない。）の納税証明書（直近のもの）	公募要項公募要項 p.2「（３）提出書類」
提出書類	代理店が申請を行う場合は２（２）ア（イ）を満たすことを確認できる書類を提出する。代理店が申請を行う場合は、２（２）ア（イ）を満たすことを確認できる書類	公募要項公募要項 p.2「（３）提出書類」
提出書類	国内市場で入手可能なものであることが確認できる書類（出荷明細、納品書、カタログ等）を提出する。申請時点で未販売の場合は認定期間内に販売されることが確認できる書類等を出す。国内市場で入手可能なものであることが確認できる書類（納入実績が確認できる書類等。	公募要項公募要項 p.2「（３）提出書類」
提出書類	令和６年度に認定した製品を申請する場合は基準に規定のある製品保証（建材一体型における建材としての保証も含む）を行うことを確認できる書類として、公の製品カタログ等（無い場合はホームページの商品紹介ページや仕様書等）を提出する。認定申請者が、基準に規定のある製品保証（建材一体型における建材としての保証も含む。）を行うことを確認できる書類	公募要項公募要項 p.2「（３）提出書類」
提出書類	令和６年度に認定していない製品を申請する場合は規格化され型式を有するものであることが確認できる書類として、公の製品カタログ等（無い場合はホームページの商品紹介ページや仕様書等）を提出する。規格化され、型式を有するものであることが確認できる書類	公募要項公募要項 p.2「（３）提出書類」
提出書類	別表１の左欄に掲げる区分に応じて、同表の右欄に掲げる書類を提出する。別表１の左欄に掲げる区分に応じて、同表の右欄に掲げる書類	公募要項公募要項 p.3「（３）提出書類」
提出書類	令和６年度に認定していない製品を申請する場合は別表２から別表８までの表の左欄に掲げる区分に応じて、同表の右欄に掲げる書類も提出する。別表２から別表８までの表の左欄に掲げる区分に応じて、同表の右欄に掲げる書類	公募要項公募要項 p.3「（３）提出書類」
提出書類	太陽電池モジュールについて、JET の PVm 認証のうちモジュール認証を受けたもの、IEC の IECEE-CB 認証機関から種類に応じて IEC61215 及び IEC61730 シリーズへの適合認証を受けたもの、またはこれらと同等以上であることを証する書類の写しを提出する。国際電気標準会議（ＩＥＣ）のIECEE-CB認証機関によって太陽光発電システムの種類に応じてIEC61215及びIEC61730シリーズの規格に適合することの認証を受けたものであること	公募要項公募要項 p.7「別表１」
提出書類	太陽電池モジュールのセル実効変換効率が基準別表１または基準別表２（建材一体型（屋根以外）のうちデザイン性を有するもの）の左欄の区分に応じ、右欄の基準変換効率以上であることが確認できる書類を提出する。公の製品カタログ等（無い場合はホームページの商品紹介ページや製品の仕様書等）とする。太陽電池モジュールのセル実効変換効率が基準別表１又は基準別表２（建材一体型（屋根以外）のうちデザイン性を有するもの）の左欄に掲げる区分に応じ、当該右欄に定める基準変換効率以上であること	公募要項公募要項 p.7「別表１」
提出書類	周辺機器のうちパワーコンディショナがJET が定める系統連系保護装置等認証を受けたもの、または同等以上であることを証する書類の写しを提出する。パワーコンディショナが、一般財団法人電気安全環境研究所（ＪＥＴ）が定める系統連系保護装置等認証を受けたものであること又は同等以上であることを証する書類の写し	公募要項公募要項 p.7「別表１」
提出書類	別表２（標準品との価格差が１番目に大きい機能性ＰＶの製品）の建材一体型（屋根以外）は屋根以外に設置できることが確認できる書類（設置場所、取付方法、支持金具、部材等の資材等が確認できる書類）を提出する。屋根以外に設置できることが確認できる書類（設置場所、取付方法、モジュール（屋根以支持金具、部材等の資材等が確認できる書類）	公募要項公募要項 p.7「別表２」
提出書類	基準別表２を適用する場合は建材のデザイン性を有するものであることが確認できる書類を提出する。公の製品カタログ等（無い場合はホームページの商品紹介ページや製品の仕様書等）とする。基準別表２を適用する場合は建材のデザイン性を有するものであることが確認できる書類	公募要項公募要項 p.7「別表２」
交付決定	公社は審査会の審査を経て製品が基準に適合していると認定したときは応募者に対して認定書を交付する。対して認定書を交付します。	公募要項公募要項 p.5「５認定等」
取消	偽りの応募等の不正な手段による認定、基準に適合しないことが明らかになった場合、正当な理由なく実施要綱を遵守しなかった場合は認定を取り消すことがある。取消し前に弁明の機会を付与する。認定を取り消そうとする場合は、認定事業者に対し、取消しの原因となる事実を通知し、弁明の機会を付与します。	公募要項公募要項 p.5「５認定等」
取消	偽りその他不正の手段で手続を行う等した認定事業者には認定の取消しや、氏名又は名称及び不正内容の公表の措置を講じることがある。関係者の不正手続等は認定事業者の不正手続等とみなす。この場合において、認定事業者から業務を受託した者等の関係者（以下「関係者」という。）が不正手続等を行ったときは、当該認定事業者が関係者と共に不正手続等を行ったものとみなします。	公募要項公募要項 p.5「５認定等」
取消	偽りの応募その他不正の手段により認定を受けた場合、基準に適合しないことが明らかとなった場合、又は事業者が正当な理由なく要綱を遵守しなかった場合は認定を取り消すことができる。認定した製品（以下「認定製品」という。）が、次の各号のいずれかに該当する場合には、認定を取り消すことができる。	実施要綱実施要綱 p.2「第9条（認定の取消し）」
取消	認定を取り消そうとするときは認定事業者に取消しの原因となる事実を通知し、弁明の機会を与える。取消しの原因となる事実を通知し、弁明の機会を付与する。	実施要綱実施要綱 p.2「第9条（認定の取消し）」
取消	認定事業者が偽りその他不正の手段により手続きを行い、又は法令等に違反した場合、認定の取消しや、氏名又は名称及び不正内容の公表を行うことができる。二氏名又は名称及び不正内容を公表すること。	実施要綱実施要綱 p.3「第9条の2（不正手続き等に対する措置）」
取消	提出書類に事実と異なる記載が発覚した場合は認定の取消し事由に当たる。事実と異なる記載が発覚した場合には、認定の取消し事由に当たります。	公募要項公募要項 p.3「（８）申請に当たっての注意事項」
定義	都市特有の課題の解消に資する機能を有する太陽光発電システムを機能性PVとし、その基準を定めて認定する。都市特有の課題の解消に資する機能（以下「優れた機能」という。）を有する太陽光発電システム	実施要綱実施要綱 p.1「第1条（目的）」
定義	太陽光を電気に変換するシステムで、太陽電池モジュール、パワーコンディショナその他これらに付随する設備で構成されるもの。太陽光を電気に変換するシステムであって、太陽電池モジュール、パワーコンディショナその他これらに付随する設備で構成されるもの	基準基準 p.1「第２用語の定義」
定義	太陽電池モジュールが発電した直流電力を住宅等で使用できる交流電力に変換する設備。太陽電池モジュールが発電した直流電力を、住宅等で使用できる交流電力に変換する設備	基準基準 p.1「第２用語の定義」
定義	接着施工とは架台を使用せず、接着剤又は両面テープ等を用いて太陽電池モジュールを屋根材等に直接貼り付けて固定する施工方法。接着施工とは、架台を使用せず、接着剤又は両面テープ等を用いて太陽電池モジュールを屋根材等に直接貼り付けて固定する施工方法とする。	基準基準 p.3「別表４」
定義	デザイン性を有するとは屋根の形に即して設置できるモジュールの特長を指す。屋根の形に即して設置できるモジュールの特長を指します。	申請Q&AQ&A p.1「Q＆A」
定義	マルチストリング型・ハイブリッド型パワコンは一部モジュールに影等で一時的な出力低下が生じると同ストリング内のモジュールの出力も低下するため、PV出力最適化に含まれない。 PV出力最適化に含まれません。	申請Q&AQ&A p.1「Q＆A」
定義	接着施工とは架台を使用せず、接着剤又は両面テープ等を用いて太陽電池モジュールを屋根材等に直接貼り付けて固定する施工方法とする。接着施工とは、架台を使用せず、接着剤又は両面テープ等を用いて太陽電池モジュールを屋根材等に直接貼り付けて固定する施工方法とする。	公募要項公募要項 p.9「別表４（標準品との価格差が２番目に大きい機能性ＰＶの製品）」
定義	この要項で使う用語は特段の定めがある場合を除き、実施要綱及び基準で使う用語の例による。この要項で使用する用語は、特段の定めがある場合を除くほか、実施要綱及び基準で使用する用語の例によります。	公募要項公募要項 p.1「１用語の定義」
その他	基準への適合が書面で確認できない場合、オンラインでヒアリングを実施することがある。ヒアリングに応じない場合は基準への適合が確認できないと判定され、認定されないことがある。ヒアリングに応じない場合は、申請製品の基準への適合が確認できないと判定され、認定されないことがあります。	公募要項公募要項 p.4「３審査」
その他	認定に係る審査料金等は徴収しない。提出書類作成等に係る経費、通信運搬費等は認定申請者の自己負担とし、公社は負担しない。認定に係る審査料金等は徴収しませんが、提出書類作成等に係る経費、通信運搬費等は、認定申請者の自己負担とし、公社は負担しません。	公募要項公募要項 p.4「３審査」
その他	製品が基準に適合していないと決定した場合は応募者に通知する。基準に適合しないことの理由は通知しない。なお、基準に適合しないことの理由は通知しません。	公募要項公募要項 p.5「５認定等」
その他	製品を認定したときは認定事業者の氏名又は名称、機能性PVの区分、認定製品の製造者名・型式・出力等、認定期間などを公社ホームページで公表する。公社は、製品を認定したときは、速やかに、次の事項等を公社ホームページにて公表します。	公募要項公募要項 p.5「５認定等」
その他	公社の職員が認定事業者の事業所に立ち入り検査することがあり、認定事業者は都又は公社からの連絡があった場合に検査に対応する。認定事業者は、都又は公社から連絡があった場合は、検査に対応してください。	公募要項公募要項 p.6「６認定後の注意事項」
その他	公社が取得した個人情報等は本事業の目的達成に必要な範囲で都に提供する。事業管理、事務連絡・効果分析・公表等、各種施策の情報提供の目的以外には利用しない。これらの情報等については、次に掲げる目的以外に利用することはありません（ただし、法令等により提供を求められた場合を除く。）。	公募要項公募要項 p.6「６認定後の注意事項」
その他	公社は認定に係る審査を行うため、優れた機能性を有する太陽光発電システムの認定に係る審査会を設置する。優れた機能性を有する太陽光発電システムの認定に係る審査会（以下「審査会」という。）を設置する。	実施要綱実施要綱 p.1「第3条（審査会の設置）」
その他	認定したときは速やかに認定事業者の氏名又は名称並びに認定製品の種類及び型式の名称等を公表する。認定取消しの場合も準用する。認定事業者の氏名又は名称並びに認定製品の種類及び型式の名称等を公表する。	実施要綱実施要綱 p.3「第10条（認定製品の公表）」
その他	公社は要綱の施行に必要な限度で、認定事業者に認定製品の製造及び販売の状況その他の事項について報告を求めることができる。認定事業者に対し、認定製品の製造及び販売の状況その他の事項について報告を求めることができる。	実施要綱実施要綱 p.3「第11条（報告）」
その他	公社は認定事業者の同意を得て、事業所に立ち入り、試験記録の帳簿や測定装置等を検査させることができる。認定事業者の同意を得て、その事業所に立ち入り	実施要綱実施要綱 p.3「第13条（検査）」
その他	検査を行う職員は身分を示す証明書を携帯し、関係人に提示しなければならない。その身分を示す証明書を携帯し、関係人に提示しなければならない。	実施要綱実施要綱 p.4「第13条（検査）」
その他	令和6年10月22日付の改正要綱は令和6年10月22日から施行する。この要綱は、令和６年10月22日から施行する。	実施要綱実施要綱 p.4「附則」
その他	令和６年・令和７年・令和８年の改正基準の施行の際、現に認定を受けている機能性PVについては改正前の基準を適用する。令和８年改正は令和８年１月15日施行。この基準の施行の際、現に実施要綱の規定に基づき認定を受けている機能性ＰＶについては、改正前の基準を適用する。	基準基準 p.2「附則」
その他	審査会は審査会設置要綱第12条第1項に基づき非公開であり、外部有識者が誰かは回答できない。審査会につきましては、審査会設置要綱第12条第1項に基づき非公開としており、お答えできかねます。	申請Q&AQ&A p.1「Q＆A」
その他	優れた機能性を有する太陽光発電システムを418件認定した。優れた機能性を有する太陽光発電システムを418件認定しました。	公式ページ公式ページ p.1「認定製品」
その他	実施要綱第3条に定める優れた機能性を有する太陽光発電システムの認定に係る審査会に関し、必要な事項を定める。実施要綱（令和４年12月27日付４都環公地温第2408号。以下「実施要綱」という。）第３条の規定に定める優れた機能性を有する太陽光発電システムの認定に係る審査会	審査会設置要綱審査会設置要綱 p.1
その他	実施要綱第4条第1項及び第4項に基づき基準骨子案及び基準骨子について検討し、実施要綱第7条第1項に基づき認定案について審査する。審査会は、実施要綱第４条第１項及び第４項に基づき基準骨子案及び基準骨子について検討し、実施要綱第７条第１項に基づき認定案について審査する。	審査会設置要綱審査会設置要綱 p.1
その他	審査会は審査会長及び審査員で組織する。審査会は、審査会長及び審査員をもって組織する。	審査会設置要綱審査会設置要綱 p.1
その他	審査員は5名とし、都の担当課長等の職にある者と審査会長が委嘱する外部有識者3名で充てる。審査員は５名とし、公益財団法人東京都環境公社東京都地球温暖化防止活動推進センター温暖化対策推進課長及び東京都環境局気候変動対策部制度調整担当課長の職にある者並びに審査会長が委嘱する外部有識者３名をもって充てるものとする。	審査会設置要綱審査会設置要綱 p.1
その他	審査会長は公益財団法人東京都環境公社東京都地球温暖化防止活動推進センター長の職にある者が充てられ、審査会を代表し会務を総理する。審査会長は、公益財団法人東京都環境公社東京都地球温暖化防止活動推進センター長の職にある者をもって充てる。	審査会設置要綱審査会設置要綱 p.1
その他	審査員がやむを得ない事情で出席できない場合、審査会長が必要と認めるときは所属機関の職員を代理者として出席させられる。ただし、審査員がやむを得ない事情等により出席できない場合において、審査会長が必要と認める	審査会設置要綱審査会設置要綱 p.1
その他	審査員（審査会長を含む）の任期は委嘱を受けた日から当該年度末までとする。審査員（審査会長を含む。）の任期は、前条の規定により委嘱を受けた日から当該年度末までとする。	審査会設置要綱審査会設置要綱 p.2
その他	審査会は審査会長が招集し、必要と認めるときは審査員以外の者に出席を求め意見を聴くことができる。審査会は、審査会長が招集する。２審査会長は、必要があると認めるときは、審査員以外の者に出席を求め、その意見を聴くことができる。	審査会設置要綱審査会設置要綱 p.2
その他	審査会長が必要と認める場合、映像と音声で相互に認識しながら通話できる方法（オンライン）で審査会を開催できる。審査員は審査会長の承認を得てオンラインで出席でき、その場合は出席とみなされる。審査会長が必要と認める場合は、映像と音声の送受信により相手の状態を相互に認識しながら通話をすることができる方法（以下「オンライン」という。）を活用して審査会を開催することができる。	審査会設置要綱審査会設置要綱 p.2
その他	審査会は審査員（審査会長を含む）の半数以上の出席がなければ会議を開けない。審査会は、審査員（審査会長を含む。）の半数以上の出席がなければ、会議を開くことができない。	審査会設置要綱審査会設置要綱 p.2
その他	審査会は非公開とし、運営方法は審査会長が審査会に諮って決定する。審査会は非公開とする。２審査会の運営方法は、審査会長が審査会に諮って決定する。	審査会設置要綱審査会設置要綱 p.2
その他	審査会ごとに議事録を作成する。審査会ごとに議事録を作成することとする。	審査会設置要綱審査会設置要綱 p.2
その他	審査会の庶務は公益財団法人東京都環境公社東京都地球温暖化防止活動推進センター温暖化対策推進課が処理する。審査会の庶務は、公益財団法人東京都環境公社東京都地球温暖化防止活動推進センター温暖化対策推進課において処理する。	審査会設置要綱審査会設置要綱 p.2
その他	優れた機能性を有する太陽光発電システムに関する基準は令和５年２月28日付４環気環第318号で定められ、以下「基準」とする。優れた機能性を有する太陽光発電システムに関する基準（令和５年２月28日付４環気環第318号。以下「基準」という。）	公募要項公募要項 p.1
その他	審査会は公平かつ平等な審査を行うため非公開である。審査会（以下「審査会」という。公平かつ平等な審査を行うため非公開）	公募要項公募要項 p.1
その他	この基準に適合する製品を公募により募集する。この基準に適合する製品を公募により募集します。	公募要項公募要項 p.1
その他	(基準骨子案の作成)第2条公益財団法人東京都環境公社(以下公社という。 (基準骨子案の作成)第2条公益財団法人東京都環境公社(以下公社という。	実施要綱実施要綱 p.1
その他	2公社は前項の作成に当たってはあらかじめ都と協議するものとする。 2公社は、前項の作成に当たっては、あらかじめ都と協議するものとする。	実施要綱実施要綱 p.1
その他	(基準骨子及び基準案の作成)第4条公社は第2条で作成した基準骨子案を審査会に諮り、意見を聴取する。 (基準骨子及び基準案の作成)第4条公社は、第2条で作成した基準骨子案を審査会に諮り、意見を聴取する。	実施要綱実施要綱 p.1
その他	2公社は前項の意見聴取を踏まえ、基準骨子を作成する。 2公社は、前項の意見聴取を踏まえ、基準骨子を作成する。	実施要綱実施要綱 p.1
その他	(認定案の作成)第6条公社は前条の公募に対して応募のあった製品(以下応募製品という。 (認定案の作成)第6条公社は、前条の公募に対して応募のあった製品(以下応募製品という。	実施要綱実施要綱 p.2
その他	2公社は前条の公募に応募した事業者(以下応募者という。 2公社は、前条の公募に応募した事業者(以下応募者という。	実施要綱実施要綱 p.2
その他	(認定)第7条公社は認定案を審査会に諮り、審査会において審査を行う。 (認定)第7条公社は、認定案を審査会に諮り、審査会において審査を行う。	実施要綱実施要綱 p.2
その他	2公社は前項の審査の結果を踏まえ、基準に適合する製品を認定する。 2公社は、前項の審査の結果を踏まえ、基準に適合する製品を認定する。	実施要綱実施要綱 p.2
その他	一偽りの応募その他不正の手段により認定を受けたとき。一偽りの応募その他不正の手段により認定を受けたとき。	実施要綱実施要綱 p.2
その他	三当該製品に係る事業者が正当な理由なく本要綱の規定を遵守しなかったとき。三当該製品に係る事業者が、正当な理由なく本要綱の規定を遵守しなかったとき。	実施要綱実施要綱 p.2
取消	2公社は前項の規定により認定を取り消そうとする場合には当該認定を受けた応募者(以下認定事業者という。 2公社は、前項の規定により認定を取り消そうとする場合には、当該認定を受けた応募者(以下認定事業者という。	実施要綱実施要綱 p.2
手続き	(不正手続き等に対する措置)第9条の2公社は認定事業者が偽りその他不正の手段によりこの要綱に規定する手続きを行い、又はこの要綱その他法令の規定に違反する行為を行った場合には当該認定事業者に対し、次の措置を講じることができる。 (不正手続き等に対する措置)第9条の2公社は、認定事業者が、偽りその他不正の手段によりこの要綱に規定する手続きを行い、又はこの要綱その他法令の規定に違反する行為を行った場合には、当該認定事業者に対し、次の措置を講じることができる。	実施要綱実施要綱 p.3
その他	この場合において、認定事業者から業務を受託した者等の関係者(以下関係者という。この場合において、認定事業者から業務を受託した者等の関係者(以下関係者という。	実施要綱実施要綱 p.3
取消	2前項の規定は前条の規定に基づき認定を取り消したときについて準用する。 2前項の規定は、前条の規定に基づき認定を取り消したときについて準用する。	実施要綱実施要綱 p.3
その他	(承継)第12条認定事業者について相続、合併又は分割があったときは相続人、合併後存続する法人若しくは合併により設立された法人又は分割により当該事業を承継した法人は当該認定書の交付を受けた者の地位を承継する。 (承継)第12条認定事業者について相続、合併又は分割があったときは、相続人、合併後存続する法人若しくは合併により設立された法人又は分割により当該事業を承継した法人は、当該認定書の交付を受けた者の地位を承継する。	実施要綱実施要綱 p.3
その他	3公社は前項の規定による届出があった場合にはその旨を都に報告する。 3公社は、前項の規定による届出があった場合には、その旨を都に報告する。	実施要綱実施要綱 p.3
その他	(その他)第14条この要綱に定めるもののほか、本事業の実施について必要な事項は別に定める。 (その他)第14条この要綱に定めるもののほか、本事業の実施について必要な事項は、別に定める。	実施要綱実施要綱 p.4
その他	附則(令和5年10月20日付5都環公地温第2659号)この要綱は令和5年10月20日から施行する。附則(令和5年10月20日付5都環公地温第2659号)この要綱は、令和5年10月20日から施行する。	実施要綱実施要綱 p.4
その他	(用語)第2条この要綱において使用する用語は特段の定めがある場合を除くほか、実施要綱において使用する用語の例による。 (用語)第2条この要綱において使用する用語は、特段の定めがある場合を除くほか、実施要綱において使用する用語の例による。	審査会設置要綱審査会設置要綱 p.1
その他	3審査会長に事故があるときは審査会長があらかじめ指名する審査員がその職務を代理する。 3審査会長に事故があるときは、審査会長があらかじめ指名する審査員がその職務を代理する。	審査会設置要綱審査会設置要綱 p.1
その他	ときは当該審査員の属する機関の職員を代理者として出席させることができる。ときは、当該審査員の属する機関の職員を代理者として出席させることができる。	審査会設置要綱審査会設置要綱 p.2
その他	2審査員は審査会長の承認を得て、オンラインで審査会の会議に出席することができる。 2審査員は、審査会長の承認を得て、オンラインで審査会の会議に出席することができる。	審査会設置要綱審査会設置要綱 p.2
その他	この場合において、当該審査員はオンラインによる会議への出席をもって審査会の会議に出席したものとする。この場合において、当該審査員は、オンラインによる会議への出席をもって審査会の会議に出席したものとする。	審査会設置要綱審査会設置要綱 p.2
その他	(その他)第14条この要綱に定めるもののほか、審査会の運営に関して必要な事項は別に定める。 (その他)第14条この要綱に定めるもののほか、審査会の運営に関して必要な事項は別に定める。	審査会設置要綱審査会設置要綱 p.2
その他	附則(令和5年10月25日付5都環公地温第2752号)この要綱は令和5年10月25日から施行する。附則(令和5年10月25日付5都環公地温第2752号)この要綱は、令和5年10月25日から施行する。	審査会設置要綱審査会設置要綱 p.3
その他	附則(令和6年10月31日付6都環公地温第4055号)この要綱は令和6年10月31日から施行する。附則(令和6年10月31日付6都環公地温第4055号)この要綱は、令和6年10月31日から施行する。	審査会設置要綱審査会設置要綱 p.3
その他	優れた機能性を有する太陽光発電システムに関する基準制定令和5年2月28日付4環気環第318号改正令和6年2月5日付5環気環第381号改正令和7年1月14日付6環気環第409号改正令和8年1月13日付7環気環第475号第1趣旨この基準は優れた機能性を有する太陽光発電システムの認定に係る実施要綱(令和4年12月27日付4都環公地温第2408号。優れた機能性を有する太陽光発電システムに関する基準制定令和5年2月28日付4環気環第318号改正令和6年2月5日付5環気環第381号改正令和7年1月14日付6環気環第409号改正令和8年1月13日付7環気環第475号第1趣旨この基準は、優れた機能性を有する太陽光発電システムの認定に係る実施要綱(令和4年12月27日付4都環公地温第2408号。	基準基準 p.1
その他	第2用語の定義この基準で使用する用語は実施要綱で使用する用語の例によるほか、次に定めるところによる。第2用語の定義この基準で使用する用語は、実施要綱で使用する用語の例によるほか、次に定めるところによる。	基準基準 p.1
要件	(1)太陽電池モジュール次の要件を全て満たす製品であること。 (1)太陽電池モジュール次の要件を全て満たす製品であること。	基準基準 p.1
その他	なお、別表3から別表9までの基準は機能性PVの製品を標準品との価格差が大きいものから順に1番目から5番目までの5段階に区分したものである。なお、別表3から別表9までの基準は、機能性PVの製品を、標準品との価格差が大きいものから順に1番目から5番目までの5段階に区分したものである。	基準基準 p.2
要件	別表3(標準品との価格差が1番目に大きい機能性PVの製品)機能性の区分区分ごとの要件・屋根以外に設置できるものであること。別表3(標準品との価格差が1番目に大きい機能性PVの製品)機能性の区分区分ごとの要件・屋根以外に設置できるものであること。	基準基準 p.3
その他	ーラーカーポー・合わせガラスでセルを挟んだ構造であること、かつ配線等からのトを除く。ーラーカーポー・合わせガラスでセルを挟んだ構造であること、かつ配線等からのトを除く。	基準基準 p.3
要件	・接着施工が可能な製品については以下の1から4までの基準を満たすこと。・接着施工が可能な製品については、以下の1から4までの基準を満たすこと。	基準基準 p.3
要件	1施工に使用する接着材料、施工が可能な建材及び施工条件を製防眩型品の製造事業者等で指定すること。 1施工に使用する接着材料、施工が可能な建材及び施工条件を製防眩型品の製造事業者等で指定すること。	基準基準 p.3
要件	(ガラスレス製2不燃性を有する建材上に設置する製品であること、又は耐火性品)を有する接着材料で施工する製品であること。 (ガラスレス製2不燃性を有する建材上に設置する製品であること、又は耐火性品)を有する接着材料で施工する製品であること。	基準基準 p.3
要件	4製品の保証期間と同等の接着の耐久性を有していること、又は製品の製造事業者等において製品の保証期間と同等の施工の保証期間を設定していること。 4製品の保証期間と同等の接着の耐久性を有していること、又は製品の製造事業者等において製品の保証期間と同等の施工の保証期間を設定していること。	基準基準 p.3
要件	・鋼板等付帯型又は鋼板等敷設型の設置が可能であって、かつ配線等からの延焼を防止した構造であること。・鋼板等付帯型又は鋼板等敷設型の設置が可能であって、かつ配線等からの延焼を防止した構造であること。	基準基準 p.3
その他	(多角形(方形・形状が多角形、又は建材形(一辺と他辺が2倍以上のものであっを除く。 (多角形(方形・形状が多角形、又は建材形(一辺と他辺が2倍以上のものであっを除く。	基準基準 p.4
要件	周辺機器・適合する太陽電池モジュールの仕様を示すこと。周辺機器・適合する太陽電池モジュールの仕様を示すこと。	基準基準 p.5
その他	・一部の太陽電池モジュールに影等の影響で一時的な発電出力低下が生じた場合にその影響を受けない他の全ての電気的に接続さPV出力最適化れた太陽電池モジュールの発電出力の低下を緩和させる機能(以(直流電力変換下最適化という。・一部の太陽電池モジュールに影等の影響で一時的な発電出力低下が生じた場合に、その影響を受けない他の全ての電気的に接続さPV出力最適化れた太陽電池モジュールの発電出力の低下を緩和させる機能(以(直流電力変換下最適化という。	基準基準 p.5
その他	なお、この要項は公益財団法人東京都環境公社(以下公社という。なお、この要項は、公益財団法人東京都環境公社(以下公社という。	公募要項公募要項 p.1
要件	2当該申請製品について機能性PVの認定の申請をすること。 2当該申請製品について機能性PVの認定の申請をすること。	公募要項公募要項 p.1
要件	3当該申請製品について当該製造事業者又は当該代理店が付した製品型番を使用すること。 3当該申請製品について当該製造事業者又は当該代理店が付した製品型番を使用すること。	公募要項公募要項 p.1
定義	(イ)暴力団員等(暴排条例第2条第3号に規定する暴力団員及び同条第4号に規定する暴力団関係者をいう。 (イ)暴力団員等(暴排条例第2条第3号に規定する暴力団員及び同条第4号に規定する暴力団関係者をいう。	公募要項公募要項 p.2
手続き	(7)申請に関する問合せア下記に記載の開設時間内にお問い合わせください。 (7)申請に関する問合せア下記に記載の開設時間内にお問い合わせください。	公募要項公募要項 p.3
その他	イ実施要綱、基準及びこの要項をよく読んでからお問い合わせください。イ実施要綱、基準及びこの要項をよく読んでからお問い合わせください。	公募要項公募要項 p.3
手続き	ウ申請フォームの操作方法等については手引きをご確認の上、ご不明な点があればお問い合わせください。ウ申請フォームの操作方法等については、手引きをご確認の上、ご不明な点があればお問い合わせください。	公募要項公募要項 p.3
提出書類	オ公社は提出書類の作成及び準備等の代行を行いません。オ公社は、提出書類の作成及び準備等の代行を行いません。	公募要項公募要項 p.3
その他	カ内容によっては回答まで時間を要することがあります。カ内容によっては回答まで時間を要することがあります。	公募要項公募要項 p.3
その他	キ問合せ先(公財)東京都環境公社東京都地球温暖化防止活動推進センター温暖化対策推進課普及連携チームメール[email protected]電話03-6258-5315開設時間平日午前9時から午後5時まで(正午から午後1時までを除く。キ問合せ先(公財)東京都環境公社東京都地球温暖化防止活動推進センター温暖化対策推進課普及連携チームメール[email protected]電話03-6258-5315開設時間平日午前9時から午後5時まで(正午から午後1時までを除く。	公募要項公募要項 p.3
提出書類	ただし、不備等の内容によっては修正又は証拠書類の追加提出の指示等を行う場合がありますので、適宜、公社の指示に従ってください。ただし、不備等の内容によっては、修正又は証拠書類の追加提出の指示等を行う場合がありますので、適宜、公社の指示に従ってください。	公募要項公募要項 p.4
その他	なお、体裁の不備、記入漏れや内容の不備等について、公社では一切の修正は行いません。なお、体裁の不備、記入漏れや内容の不備等について、公社では一切の修正は行いません。	公募要項公募要項 p.4
提出書類	※不備等の例・必要書類が全てそろっていないもの・指定の様式において必要事項の記載のないもの(例:社名の記載がない等)エ使用言語書類の作成には日本語を使用してください。 ※不備等の例・必要書類が全てそろっていないもの・指定の様式において必要事項の記載のないもの(例:社名の記載がない等)エ使用言語書類の作成には日本語を使用してください。	公募要項公募要項 p.4
提出書類	なお、申請書類及び電話やメール等で提出を求めた審査する上で必要となった追加書類等において、基準への適合が書面で確認できない場合は認定審査の一環として、ヒアリング(オンラインにて実施予定)を実施することがあります。なお、申請書類及び電話やメール等で提出を求めた審査する上で必要となった追加書類等において、基準への適合が書面で確認できない場合は、認定審査の一環として、ヒアリング(オンラインにて実施予定)を実施することがあります。	公募要項公募要項 p.4
その他	(2)審査に関する注意事項ア審査の進捗及び途中経過に関する照会等にはお答えしかねますので、あらかじめご了承ください。 (2)審査に関する注意事項ア審査の進捗及び途中経過に関する照会等にはお答えしかねますので、あらかじめご了承ください。	公募要項公募要項 p.4
その他	ウ公社への働きかけ等、応募者が外形上、公正中立を害する可能性のある行為を行った場合は審査対象から除外します。ウ公社への働きかけ等、応募者が、外形上、公正中立を害する可能性のある行為を行った場合は、審査対象から除外します。	公募要項公募要項 p.4
要件	エ認定申請者が実施要綱、募集要項その他公社が定める要件を具備することができなかったことによる不利益については公社は一切の責任を負いません。エ認定申請者が、実施要綱、募集要項その他公社が定める要件を具備することができなかったことによる不利益については、公社は一切の責任を負いません。	公募要項公募要項 p.4
その他	イ認定しない場合公社は審査会の審査を経て応募製品が基準に適合していないことを決定したときは応募者に対してその旨を通知します。イ認定しない場合公社は、審査会の審査を経て応募製品が基準に適合していないことを決定したときは、応募者に対してその旨を通知します。	公募要項公募要項 p.5
取消	(4)認定の取消し公社は認定製品が次の各号のいずれかに該当する場合には認定を取り消すことがあります。 (4)認定の取消し公社は、認定製品が、次の各号のいずれかに該当する場合には、認定を取り消すことがあります。	公募要項公募要項 p.5
その他	ア偽りの応募その他不正の手段により認定を受けたとき。ア偽りの応募その他不正の手段により認定を受けたとき。	公募要項公募要項 p.5
その他	ウ当該製品に係る事業者が正当な理由なく実施要綱の規定を遵守しなかったとき。ウ当該製品に係る事業者が、正当な理由なく実施要綱の規定を遵守しなかったとき。	公募要項公募要項 p.5
手続き	(5)不正手続等に対する措置公社は認定事業者が偽りその他不正の手段により実施要綱に規定する手続を行い、又は実施要綱その他法令の規定に違反する行為を行った場合には当該認定事業者に対し、次の措置を講じることがあります。 (5)不正手続等に対する措置公社は、認定事業者が、偽りその他不正の手段により実施要綱に規定する手続を行い、又は実施要綱その他法令の規定に違反する行為を行った場合には、当該認定事業者に対し、次の措置を講じることがあります。	公募要項公募要項 p.5
その他	6認定後の注意事項(1)報告公社は実施要綱の施行に必要な限度で、認定事業者に対して認定製品の製造及び販売の状況その他の事項について報告を求めることがあります。 6認定後の注意事項(1)報告公社は、実施要綱の施行に必要な限度で、認定事業者に対して認定製品の製造及び販売の状況その他の事項について報告を求めることがあります。	公募要項公募要項 p.6
その他	なお、検査を行う職員は必ずその身分を示す証明書を携帯し、関係人に提示します。なお、検査を行う職員は、必ずその身分を示す証明書を携帯し、関係人に提示します。	公募要項公募要項 p.6
その他	(4)個人情報等の取扱い公社が取得した個人情報及び企業活動上の情報(以下個人情報等という。 (4)個人情報等の取扱い公社が取得した個人情報及び企業活動上の情報(以下個人情報等という。	公募要項公募要項 p.6
その他	ウ公社の行う各種施策・サービスに関する情報の提供のため。ウ公社の行う各種施策・サービスに関する情報の提供のため。	公募要項公募要項 p.6
手続き	ステムの認定マイページ登録申請フォーム1マイページ登令和7年度優れた機能性を有する太陽光発電システムの認定マイページ登録申請フォーム録申請•マイページの準備が出来ましたら、クール・ネット東京(以下CNTという。ステムの認定マイページ登録申請フォーム1マイページ登令和7年度優れた機能性を有する太陽光発電システムの認定マイページ登録申請フォーム録申請•マイページの準備が出来ましたら、クール・ネット東京(以下CNTという。	認定申請の手引き手引き p.2
手続き	ら申請•(修正指示がある場合)CNTより、メール等で連絡させていただきますので、マイページ上から修正申請3申請内容のを行います。ら申請•(修正指示がある場合)CNTより、メール等で連絡させていただきますので、マイページ上から修正申請3申請内容のを行います。	認定申請の手引き手引き p.2
手続き	1マイページ登録申請1フォームから登録申請2申請登録後、3担当者がマイページ登録メールが届きます。 1マイページ登録申請1フォームから登録申請2申請登録後、3担当者がマイページ登録メールが届きます。	認定申請の手引き手引き p.4
その他	完了後にメールが届きますので、しばらくお待ちください。完了後にメールが届きますので、しばらくお待ちください。	認定申請の手引き手引き p.4
手続き	2マイページから申請マイページ登録完了のお知らせメールが届きます。 2マイページから申請マイページ登録完了のお知らせメールが届きます。	認定申請の手引き手引き p.6
提出書類	12下記書類を提出してください2(製品に関する提出書類については次の3に添付してください。 12下記書類を提出してください2(製品に関する提出書類については、次の3に添付してください。	認定申請の手引き手引き p.9
手続き	3申請内容の修正クール・ネット東京より下記メールが届きます。 3申請内容の修正クール・ネット東京より下記メールが届きます。	認定申請の手引き手引き p.14
提出書類	ただし、不備等の内容によっては修正又は証拠書類の追加提出の指示等を行う場合があります。ただし、不備等の内容によっては、修正又は証拠書類の追加提出の指示等を行う場合があります。	認定申請の手引き手引き p.18
その他	Q&AQ1確認したい内容が多いので面談を申し込みたい。 Q&AQ1確認したい内容が多いので面談を申し込みたい。	申請Q&AQ&A p.1
よくある質問	Q3優れた機能性を有する太陽光発電システムに関する基準((下下基基準という。 Q3優れた機能性を有する太陽光発電システムに関する基準((下下基基準という。	申請Q&AQ&A p.1
よくある質問	Q4JET認証の試験を実施中で公募期間内に取得が間に合わない。 Q4JET認証の試験を実施中で公募期間内に取得が間に合わない。	申請Q&AQ&A p.1
よくある質問	Q5JET認証の有効期限が切れているものでも申請可能か。 Q5JET認証の有効期限が切れているものでも申請可能か。	申請Q&AQ&A p.1
よくある質問	Q7保証期間を確認する書類はカタログでも問題ないかA7問題ございません。 Q7保証期間を確認する書類はカタログでも問題ないかA7問題ございません。	申請Q&AQ&A p.1
よくある質問	Q10マルチストリング型パワコンやハイブリッド型パワコンはPV出力最適化に含まれるか。 Q10マルチストリング型パワコンやハイブリッド型パワコンは、PV出力最適化に含まれるか。	申請Q&AQ&A p.1
よくある質問	Q12昨年度認定されている製品について、今年度は申請しなくてもよいか。 Q12昨年度認定されている製品について、今年度は申請しなくてもよいか。	申請Q&AQ&A p.1
その他	詳細については各補助事業において別途お知らせいたします。詳細については、各補助事業において別途お知らせいたします。	公式ページ公式ページ p.1
その他	※要綱等詳細については決定次第各事業ページにて公表いたします。 ※要綱等詳細については、決定次第各事業ページにて公表いたします。	公式ページ公式ページ p.1
その他	お問い合わせ事業全般についてのお問合せ環境局気候変動対策部環境都市づくり課電話:03-5388-3440公募・認定についてのお問合せ(公財)東京都環境公社東京都地球温暖化防止活動推進センター温暖化対策推進課電話:03-6258-5315(9:00~12:00、13:00~17:00(土曜日・日曜日・祝祭日は除く))※事前に実施要綱や公募要項等をご確認ください。お問い合わせ事業全般についてのお問合せ環境局気候変動対策部環境都市づくり課電話:03-5388-3440公募・認定についてのお問合せ(公財)東京都環境公社東京都地球温暖化防止活動推進センター温暖化対策推進課電話:03-6258-5315(9:00~12:00、13:00~17:00(土曜日・日曜日・祝祭日は除く))※事前に実施要綱や公募要項等をご確認ください。	公式ページ公式ページ p.1
その他	補助金・助成金区市町村の補助金等情報HTTについてオフィシャルXセミナーやイベント情報のほか、省エネルギーや創エネルギー、地球温暖化防止に関わる情報を投稿します。補助金・助成金区市町村の補助金等情報HTTについてオフィシャルXセミナーやイベント情報のほか、省エネルギーや創エネルギー、地球温暖化防止に関わる情報を投稿します。	公式ページ公式ページ p.1

設置と助成の上乗せ

43項目

項目	公募要領の記載	出典
補助額	小型であるなどの東京の地域特性に対応した機能を有する製品（機能性PV）を対象に太陽光発電設備の助成額にキロワットあたり10万円、8万円、5万円、2万円、又は1万円を加算する。小型であるなどの東京の地域特性に対応した機能を有する製品（機能性PV）を対象に、キロワットあたり10万円、8万円、5万円、2万円、又は1万円を加算	東京都東京ゼロエミ住宅令和8年度報道発表（機能性PVの上乗せ）東京都東京ゼロエミ住宅令和8年度報道発表 p.1「令和8年度東京ゼロエミ住宅の新築に対する助成事業」
補助額	市場における標準品との価格差が1番目に大きい機能性PVの製品（基準別表3）の上乗せ補助対象事業での上乗せ額は10万円/kWである。 ※上乗せ補助対象事業での上乗せ額10万円/kW	公式ページ公式ページ p.1「認定製品一覧」
補助額	市場における標準品との価格差が2番目に大きい機能性PVの製品（基準別表4）の上乗せ額は8万円/kWである。市場における標準品との価格差が2番目に大きい機能性PVの製品（基準別表4）※上乗せ補助対象事業での上乗せ額8万円/kW	公式ページ公式ページ p.1「認定製品一覧」
補助額	既存住宅の市場における標準品との価格差が2番目に大きい機能性PVの製品（基準別表5）の上乗せ額は8万円/kWである。既存住宅の市場における標準品との価格差が2番目に大きい機能性PVの製品（基準別表5）※上乗せ補助対象事業での上乗せ額8万円/kW	公式ページ公式ページ p.1「認定製品一覧」
補助額	市場における標準品との価格差が3番目に大きい機能性PVの製品（基準別表6）の上乗せ額は5万円/kWである。市場における標準品との価格差が3番目に大きい機能性PVの製品（基準別表6）※上乗せ補助対象事業での上乗せ額5万円/kW	公式ページ公式ページ p.1「認定製品一覧」
補助額	市場における標準品との価格差が4番目に大きい機能性PVの製品（基準別表7）の上乗せ額は2万円/kWである。市場における標準品との価格差が4番目に大きい機能性PVの製品（基準別表7）※上乗せ補助対象事業での上乗せ額2万円/kW	公式ページ公式ページ p.1「認定製品一覧」
補助額	市場における標準品との価格差が5番目に大きい機能性PVの製品（基準別表8）の上乗せ額は1万円/kWである。市場における標準品との価格差が5番目に大きい機能性PVの製品（基準別表8）※上乗せ補助対象事業での上乗せ額1万円/kW	公式ページ公式ページ p.1「認定製品一覧」
補助額	既存住宅の市場における標準品との価格差が5番目に大きい機能性PVの製品（基準別表9）の上乗せ額は1万円/kWである。既存住宅の市場における標準品との価格差が5番目に大きい機能性PVの製品（基準別表9）※上乗せ補助対象事業での上乗せ額1万円/kW	公式ページ公式ページ p.1「認定製品一覧」
補助上限	認定製品は令和8年度から、以下の事業において1kWあたり上限10万円、8万円、5万円、2万円又は1万円の上乗せ補助を予定している。令和8年度から、以下の事業において1kWあたり上限10万円、8万円、5万円、2万円又は1万円の上乗せ補助を予定しています。	公式ページ公式ページ p.1「上乗せ補助対象事業」
対象者	上乗せ補助の対象事業は東京ゼロエミ住宅普及促進事業、特定供給事業者再エネ設備等設置支援事業（建築物環境報告書制度推進事業）、災害にも強く健康にも資する断熱・太陽光住宅普及拡大事業、住宅用太陽光発電初期費用ゼロ促進の増強事業、賃貸住宅の断熱・再エネ集中促進事業である。東京ゼロエミ住宅普及促進事業特定供給事業者再エネ設備等設置支援事業（建築物環境報告書制度推進事業）災害にも強く健康にも資する断熱・太陽光住宅普及拡大事業	公式ページ公式ページ p.1「上乗せ補助対象事業」
対象工事	工法が指定されている認定製品については当該工法で施工する場合にのみ助成金の交付対象となる。工法が指定されている認定製品については、当該工法で施工する場合にのみ助成金の交付対象となります。	設置について設置について p.2
対象外経費	新築住宅等への設置は上乗せの補助の対象にはならない。なお、新築住宅等への設置は、上乗せの補助の対象にはなりません。	設置について設置について p.3
要件	認定された機能性PVの上乗せ補助を受ける場合は手引きに従って設置することが必要である。今回認定された機能性PVの上乗せ補助を受ける場合は、以下の手引きに従って設置いただくことが必要となります。	公式ページ公式ページ p.1「注意事項」
要件	設置する住宅等によって条件が異なるため、個別に強度、延焼防止対策、各製品の施工仕様書等を確認し、建築基準法、電気事業法等の関係法令を遵守して設置する。太陽光発電システム全体で製品仕様、施工仕様書及び関係法令に適合し、立地上又は構造上安全な状態を確保する必要がある。優れた機能性を有する太陽光発電システムは、設置する住宅等によって、太陽電池モジュールの設置高さや屋根面の位置や勾配等の条件が異なりますので	設置について設置について p.1
要件	当該地方区分の基準風速、設置高さ、箇所、屋根勾配等の条件で計算した風圧力（外力）よりも大きい強度（耐力）の太陽電池モジュール等を選択する必要がある。太陽光発電システムの設置に当たっては、当該地方区分の基準風速、設置高さ、箇所、屋根勾配等の条件で計算した風圧力（外力）よりも大きい強度（耐力）の太陽電池モジュール等を選択する必要があります。	設置について設置について p.2
要件	建材一体型（屋根）は設計用基準風速42m/sの地方区分において一定の条件で計算された風圧力（外力）よりも強度が大きいことを確認して認定している。認定申請時の強度が設置場所ごとの風圧力より大きくなる条件・場所で設置する。設計用基準風速42m/sの地方区分において一定の条件で計算された風圧力（外力）よりも大きいことを確認した上で認定を行っています	設置について設置について p.2
要件	防火の観点から、鋼板等敷設型又は鋼板等付帯型により設置し、配線等からの延焼を防止する対策と配線の許容曲げ半径を確認して設置する。防火の観点から、鋼板等敷設型又は鋼板等付帯型により設置をするとともに、配線等からの延焼を防止する対策、配線の許容曲げ半径等を確認した上で設置してください。	設置について設置について p.3
要件	接着施工が可能なモジュールは製造事業者等が指定する接着材料と施工が可能な建材、指定の施工条件を確認し、正圧及び負圧2,400Paに耐える接着強度で認定している。設置は認定を受けた接着材料・建材を用い、施工条件を遵守する。設置に当たっては、認定を受けた接着材料、建材を用いて、施工条件を遵守してください。	設置について設置について p.3
要件	防眩型で接着施工が可能なモジュールとして認定した製品は軽量型と同様の条件で設置する。防眩型接着施工が可能な太陽電池モジュールとして認定した製品については、軽量型と同様の条件で設置してください。	設置について設置について p.3
要件	周辺機器のうち直流電力変換装置として認定を受けた製品を変換ロス以上の発電出力を得られる場合に設置する。当該認定製品を用いて太陽光発電システム全体で機能を有するよう構成する。なお、当該認定製品を用いて太陽光発電システム全体で機能を有するよう構成してください。	設置について設置について p.4
要件	異方位でストリングを構成する場合は通常、屋根の一面において４枚以上のモジュール設置が必要である。ストリングは太陽電池モジュールを直列に接続したひとかたまりの回路を指す。通常、屋根の一面において４枚以上のモジュール設置が必要	設置について設置について p.4
要件	恒常的な部分影等が発生する場合、一部のモジュールの発電出力低下を緩和するよう、当該認定製品を用いて太陽光発電システム全体で機能を有するよう構成する。他の太陽電池モジュールの発電出力の低下を緩和させるよう、当該認定製品を用いて太陽光発電システム全体で機能を有するよう構成してください。	設置について設置について p.4
よくある質問	認定モジュールと非認定モジュールを併用する場合、上乗せは認定モジュールのみに行う。例えば認定2kWと非認定3kWの計5kWでは2kWに対して上乗せ額を算出する。認定モジュールのみに上乗せします。例えば、認定モジュール2kWと非認定モジュール3kWを併用設置する計5kWのシステムでは合計の5kWに対してではなく、2kWに対し上乗せ金額を算出します。	公式ページ公式ページ p.1「Q&A」
その他	機能性PV上乗せを「最大8万円／キロワット」から「最大10万円／キロワット」に増額する。上乗せ額等の詳細はクール・ネット東京のホームページ（優れた機能性を有する太陽光発電システムの認定）に掲載されている。機能性PV上乗せを「最大8万円／キロワット」から「最大10万円／キロワット」に増額します。	東京都東京ゼロエミ住宅令和8年度報道発表（機能性PVの上乗せ）東京都東京ゼロエミ住宅令和8年度報道発表 p.1「令和8年度東京ゼロエミ住宅の新築に対する助成事業」
その他	令和８年10月21日付８環気環第300号による改正の留意事項は令和８年11月１日から適用する。この留意事項（（改正）令和８年10月21日付８環気環第300号）は令和８年11月１日から適用します。	設置について設置について p.4
その他	なお、太陽光発電システム全体として、製品仕様、施工仕様書及び関係法令等に適合し、立地上又は構造上安全な状態が確保されている必要があります。なお、太陽光発電システム全体として、製品仕様、施工仕様書及び関係法令等に適合し、立地上又は構造上安全な状態が確保されている必要があります。	設置について設置について p.1
その他	【凡例】屋根モジュール設置可能範囲標準モジュール機能性PV機能性の区分留意事項[太陽電池モ標準型の太陽電池モジュールでは搭載が困難な形状・面積の屋根に設置すジュール]る場合や、設置総量の増大につながる場合に設置してください。【凡例】屋根モジュール設置可能範囲標準モジュール機能性PV機能性の区分留意事項[太陽電池モ標準型の太陽電池モジュールでは搭載が困難な形状・面積の屋根に設置すジュール]る場合や、設置総量の増大につながる場合に設置してください。	設置について設置について p.1
その他	※小型の台形と方形の組み合わせにより設置※小型の台形を設置[太陽電池モ建材一体型として認定を受けた太陽電池モジュールは通常のモジュールよジュール]りも搭載量が多くなるよう設置してください。 ※小型の台形と方形の組み合わせにより設置※小型の台形を設置[太陽電池モ建材一体型として認定を受けた太陽電池モジュールは、通常のモジュールよジュール]りも搭載量が多くなるよう設置してください。	設置について設置について p.2
その他	建材一体型(屋根)は通常のモ建材一体型ジュールでは設置できない屋根の端部まで設置が可能です。建材一体型(屋根)は通常のモ建材一体型ジュールでは設置できない屋根の端部まで設置が可能です。	設置について設置について p.2
その他	[太陽電池モ既存住宅等への設置に当たっては屋根が太陽電池モジュールを設置した場ジュール]合に予想される荷重に耐えられる強度を有することが必要です。 [太陽電池モ既存住宅等への設置に当たっては、屋根が太陽電池モジュールを設置した場ジュール]合に予想される荷重に耐えられる強度を有することが必要です。	設置について設置について p.3
その他	軽量型太陽電軽量型池モジュールを設置することで建物への荷重を軽減することができます。軽量型太陽電軽量型池モジュールを設置することで建物への荷重を軽減することができます。	設置について設置について p.3
その他	[太陽電池モ光の反射を低減することができる防眩型太陽電池モジュールを設置するこジュール]とで、周囲への光害リスク発生を抑制する効果が期待できます。 [太陽電池モ光の反射を低減することができる防眩型太陽電池モジュールを設置するこジュール]とで、周囲への光害リスク発生を抑制する効果が期待できます。	設置について設置について p.3
その他	[周辺機器]周辺機器のうち直流電力変換装置として認定を受けた製品を設置すると、PV出力最適その変換ロスが生じます。 [周辺機器]周辺機器のうち直流電力変換装置として認定を受けた製品を設置すると、PV出力最適その変換ロスが生じます。	設置について設置について p.4
その他	変換ロス以上の発電出力を得られる効果がある、化次のような場合に設置をしてください。変換ロス以上の発電出力を得られる効果がある、化次のような場合に設置をしてください。	設置について設置について p.4
手続き	令和8年度助成事業につきましては令和8年4月1日(水曜日)から申請受付を開始しますのでお知らせします。令和8年度助成事業につきましては、令和8年4月1日(水曜日)から申請受付を開始しますのでお知らせします。	東京都東京ゼロエミ住宅令和8年度報道発表（機能性PVの上乗せ）東京都東京ゼロエミ住宅令和8年度報道発表 p.1
その他	予算規模約462億円助成内容等助成対象住宅都内の新築住宅(戸建住宅・集合住宅等)。予算規模約462億円助成内容等助成対象住宅都内の新築住宅(戸建住宅・集合住宅等)。	東京都東京ゼロエミ住宅令和8年度報道発表（機能性PVの上乗せ）東京都東京ゼロエミ住宅令和8年度報道発表 p.1
補助額	ただし、床面積の合計が2,000平方メートル未満のもの助成対象者新築住宅の建築主(個人・事業者)助成金額住宅建設費水準C水準B水準A戸建住宅40万円/戸160万円/戸240万円/戸集合住宅等30万円/戸130万円/戸200万円/戸※集合住宅等については全戸が水準C以上であることが条件。ただし、床面積の合計が2,000平方メートル未満のもの助成対象者新築住宅の建築主(個人・事業者)助成金額住宅建設費水準C水準B水準A戸建住宅40万円/戸160万円/戸240万円/戸集合住宅等30万円/戸130万円/戸200万円/戸※集合住宅等については、全戸が水準C以上であることが条件。	東京都東京ゼロエミ住宅令和8年度報道発表（機能性PVの上乗せ）東京都東京ゼロエミ住宅令和8年度報道発表 p.1
その他	上乗せ額等の詳細は以下ホームページをご覧ください。上乗せ額等の詳細は以下ホームページをご覧ください。	東京都東京ゼロエミ住宅令和8年度報道発表（機能性PVの上乗せ）東京都東京ゼロエミ住宅令和8年度報道発表 p.1
補助上限	クール・ネット東京優れた機能性を有する太陽光発電システムの認定(外部サイトへリンク)蓄電池の助成額等を12万円/キロワットアワー(助成金上限金額なし)から10万円/キロワットアワー(上限額120万円/戸)に変更します。クール・ネット東京優れた機能性を有する太陽光発電システムの認定(外部サイトへリンク)蓄電池の助成額等を12万円/キロワットアワー(助成金上限金額なし)から10万円/キロワットアワー(上限額120万円/戸)に変更します。	東京都東京ゼロエミ住宅令和8年度報道発表（機能性PVの上乗せ）東京都東京ゼロエミ住宅令和8年度報道発表 p.1
提出書類	助成金の実績報告は認証書(住宅の完成後、東京ゼロエミ住宅であることが現地で確認された際に発行)を添付して、認証書の交付日から180日を経過する日又は令和10年9月29日のいずれか早い日までに実施する必要があります。助成金の実績報告は、認証書(住宅の完成後、東京ゼロエミ住宅であることが現地で確認された際に発行)を添付して、認証書の交付日から180日を経過する日又は令和10年9月29日のいずれか早い日までに実施する必要があります。	東京都東京ゼロエミ住宅令和8年度報道発表（機能性PVの上乗せ）東京都東京ゼロエミ住宅令和8年度報道発表 p.1
要件	事業期間令和12年度まで(交付期間は令和14年度まで)主な助成条件東京ゼロエミ住宅の認証に関する要綱に基づき東京ゼロエミ住宅の設計確認及び認証【注】を受けた新築住宅であること【注】設計確認及び認証は都が登録する認証審査機関が実施します。事業期間令和12年度まで(交付期間は令和14年度まで)主な助成条件東京ゼロエミ住宅の認証に関する要綱に基づき東京ゼロエミ住宅の設計確認及び認証【注】を受けた新築住宅であること【注】設計確認及び認証は都が登録する認証審査機関が実施します。	東京都東京ゼロエミ住宅令和8年度報道発表（機能性PVの上乗せ）東京都東京ゼロエミ住宅令和8年度報道発表 p.1
手続き	(東京ゼロエミ住宅認証制度)助成事業申請受付公益財団法人東京都環境公社東京都地球温暖化防止活動推進センター(愛称:クール・ネット東京)〒163-0817東京都新宿区西新宿2-4-1新宿NSビル17階電話03-5990-5169(9時00分~12時00分、13時00分~17時00分(土曜日・日曜日・祝祭日は除く))※当面は郵送のみの受付となります。 (東京ゼロエミ住宅認証制度)助成事業申請受付公益財団法人東京都環境公社東京都地球温暖化防止活動推進センター(愛称:クール・ネット東京)〒163-0817東京都新宿区西新宿2-4-1新宿NSビル17階電話03-5990-5169(9時00分~12時00分、13時00分~17時00分(土曜日・日曜日・祝祭日は除く))※当面は郵送のみの受付となります。	東京都東京ゼロエミ住宅令和8年度報道発表（機能性PVの上乗せ）東京都東京ゼロエミ住宅令和8年度報道発表 p.1
定義	また、東京都環境公社に直接持ち込むことはできません。また、東京都環境公社に直接持ち込むことはできません。	東京都東京ゼロエミ住宅令和8年度報道発表（機能性PVの上乗せ）東京都東京ゼロエミ住宅令和8年度報道発表 p.1

この補助金の解説記事

省エネ補助金

GX・脱炭素に使える補助金・助成金｜投資の目的別の選び方

中小企業がGX・脱炭素に使える補助金・助成金を、工場設備の省エネ更新、脱炭素の工程づくり、事業承継に合わせた投資、デジタル化、研修の目的別に比べました。再エネ賦課金との違い、申請前に確かめる点、採択事例も載せています。

更新 2026/11/5

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