ものづくり補助金 第10次に採択された三重県の会社
第10次で採択された三重県の法人45社
公開されている全回の合計570社
法人番号のある事業者だけ。個人事業主の方の名前は載せていません。
| 会社名 | 計画の名前 |
|---|---|
| 新光ゴム工業株式会社 | 最新設備と独自設備による生産性向上及び不良と廃棄ゴムの削減 |
| 有限会社ハシモト精機 | 大径ベアリング需要に対応する品質向上及び生産性向上計画 |
| 株式会社オーヴァーホールディングス | バイクレンタル事業から新たにバイク用保安部品の製造事業へに進出 |
| にほんぎらいす株式会社 | 未利用資源を活用した事業拡大と生産性向上による経営改善 |
| 三舞建設株式会社 | 舗装工事の作業効率・作業安全・作業環境トリプル向上作戦 |
| 旭金属株式会社 | 防音設備を導入し順送プレス機の２４時間稼働で生産拡大を図る |
| 株式会社宏鉄筋 | 株式会社アカウティングプロ |
| 株式会社草薙製作所 | 桑名三重信用金庫 |
| 有限会社ジンテック | 部品供給管理工程のＤＸ化による生産性向上および販路拡大計画 |
| 有限会社小川鉄工所 | 多目的形鋼加工機導入によるプラントメンテナンスの短期効率化 |
| 有限会社カネ仙 | 株式会社アスライト |
| 有限会社亀井堂 | 桑名三重信用金庫 |
| 株式会社北山水産 | 業界初！カニの肩肉の付加価値を高めた新商品開発と新販路開拓 |
| 有限会社稲垣工業所 | 半導体製造装置用部品等の複数同時加工による生産性向上 |
| 株式会社多喜不動産 | ＩＣＴ施工による建設現場の生産性向上で経営革新を目指す |
| 有限会社ミハタ電子 | 株式会社百五銀行 |
| 南商会株式会社 | 自然災害からの早期復旧に寄与する道路啓開と重量物運搬の高度化 |
| 株式会社清水製作所 | 設備導入による金型の内製化及び事業の高付加価値化の推進 |
| 関西理研ゴム株式会社 | ゴム成型製品の生産工程改善による手作業の自動化および材料ロスの削減 若杉 拓弥 |
| 株式会社明伸製作所 | 国産化ニーズに対応するための工程自動化による量産体制の構築 |
| 北勢ダイキャスト工業株式会社 | 桑名三重信用金庫 |
| 株式会社三重中央コンサルタント | 株式会社プロシード |
| みやもと設計株式会社 | 設計技術とデジタルの融合、デジタルプラント設計会社への転身 |
| 株式会社松阪コンサルタント | デジタル技術を活用した橋梁調査点検サービスの展開 |
| 株式会社ショーエイファシリティー | 配管施工の効率化で予作動式スプリンクラー普及を促進する |
| 株式会社モアレリゾート | 宿泊オペレーションのＤＸ化と「Ｎｏ ｓｈｏｗ」ゼロに寄与するサービスの構築 |
| 三協精工株式会社 | |
| 三秀建設株式会社 | デジタル鉄骨解体事業へ転身。多能工集団への挑戦 |
| 中外医薬生産株式会社 | 生薬製剤強化のため固形剤ラインの生産体制構築・品質向上 |
| 株式会社KT工業 | ＳＤＧｓに対応したＥＲＣＭシステムによる新しいリサイクル事業の提供 |
| 株式会社セキデンアクシス | 電気自動車用ハーネスの細線多機能化に対応する接合部加工技術 |
| 株式会社NCRAFT | 板金塗装技術と新鋭設備の融合、地域のイノベーターを目指す取組。 |
| 株式会社伊勢ファーム | ６次産業化促進による地域特産物を生産する餅製造機械の導入 |
| 有限会社岡本化成 | 高品質小型プラスチック製品の高効率生産による量産生産体制確立 |
| 有限会社伊勢昆布 | レジのキャッシュレス・非接触化、クラウド化による印刷効率化 |
| 株式会社中村製作所 | 試作加工部門を新設し産業用ロボット部品事業に進出 |
| 荒井車輌株式会社 | 高度化する車体整備分野への投資によるバリューチェーンの構築 |
| 株式会社オカハシパックサービス | スキルレス自動製函機導入による地元密着環境対応製函工程の構築 |
| 株式会社TTK | 見守りサービスを付帯した介護アプリの開発・商品化による市場の環境改善 三重県商工会連合会 |
| 株式会社マルタカ農産 | 三重県商工会連合会 |
| スズカテック株式会社 | 支給部材の内製化による品質・コスト・リードタイム改善と売上増加 |
| 水谷製函株式会社 | 最新プリンタ導入による木箱への印刷の高付加価値化と生産性向上 |
| 株式会社Le Tronc | 事業計画 |
| アサヒグローバルホーム株式会社 | ＶＲシステム導入による住宅販売プロセス変革で生産性向上と売上拡大 |
| 株式会社セントラル開発 | 地域社会へのインフラ事業を早期回復できる、最新ＩＣＴ化体制を図る |
出典：各補助金の事務局が公開している採択者一覧をもとにGrantiaが作成（2026年10月14日集計）。掲載内容の訂正・削除のご依頼はお問い合わせからお願いします。