【2026年最新】小規模事業者持続化補助金 第19回公募の採択発表・次回公募を解説！

持続化補助金は、ものづくり補助金・新事業進出補助金・デジタル化・AI導入補助金と並び、通年で公募が行われている補助金です。年3〜4回の公募サイクルで実施されており、申請のチャンスが複数あります。

補助上限額は最大250万円（インボイス・賃上げ等の特例要件を満たした場合）、補助率は2/3〜最大3/4。小規模事業者にとって、自己負担を抑えて新しい挑戦ができる大きなチャンスです。令和8年度の予算規模は総額3,400億円にも上り、毎年約3万件以上の応募があります。

詳しくはこちら：【2026年】小規模事業者持続化補助金の最新情報を解説！

持続化補助金 第19回公募（終了）

持続化補助金第19回のスケジュールは以下の通りです。

• 公募要領公開：2026年1月28日
• 申請受付開始：2026年3月6日
• 申請締切：2026年4月30日（17:00）
• 採択発表：2026年7月頃

つまり、第19回公募はすでに終了しています。次回は第20回公募となるため、今のうちから事業計画・GビズID・見積などの準備を進めておくのが重要です。

2026年度の「小規模事業者持続化補助金」は、中小企業庁の補正予算により、第17回公募が2026年3月に開始される予定です。申請を検討されている方は、この時期を見据えて早めの準備を進めることが重要です。 第20回公募のスケジュールは、直近の動向を踏まえると次のように想定されます。

• 公募要領公開：2026年6月〜7月
• 申請受付開始：2026年7月頃
• 申請締切：2026年8月〜9月
• 採択発表：2026年11月頃

詳しくはこちら：小規模事業者持続化補助金 第20回公募を解説

持続化補助金の補助対象経費

持続化補助金では、事業計画に必要な経費のみが補助対象となります。補助対象経費は以下の13区分に分かれており、いずれかに該当する必要があります。

主な補助対象経費

• 機械装置等費（業務効率化設備・厨房機器・製造機械など）
• 広報費（チラシ・パンフレット・広告運用・Web広告など）
• 展示会等出展費（展示会出展料・ブース設営費など）
• 旅費（販路開拓に必要な出張費など）
• 開発費（試作品開発・パッケージ試作など）
• 資料購入費（専門書籍・市場調査資料など）
• 雑役務費（短期アルバイト・臨時スタッフ費用など）
• 借料（機器レンタル・会場利用料など）
• 専門家謝金（専門家への相談費用など）
• 専門家旅費（専門家派遣に伴う交通費など）
• 設備処分費（設備更新に伴う既存設備の処分費）
• 委託費（システム開発・調査委託など）
• 外注費（Web制作・動画制作・施工費など）

詳しくはこちら：【2026年最新】小規模事業者持続化補助金の補助対象経費を詳しく解説

なお、申請枠や事業内容によって対象・対象外となる経費が異なるため、「自社の取り組みが補助対象になるか不安」という方は、お気軽にご相談ください。

小規模事業者持続化補助金の申請枠

2026年度の持続化補助金は、複数の申請枠に分かれています。「どれを選べばいいか」で採択率が変わるため、自社に合った枠を選ぶことが重要です。

• 通常枠（最も一般的。販路開拓や広告に使いたい方におすすめ）
• インボイス特例（インボイス対応で費用が増えた事業者向け）
• 賃金引上げ特例（従業員の給与アップを予定している場合に有利）
• 災害支援枠（被災事業者の再建・復旧向け）
• 創業型（創業間もない・これから事業を始める方）
• 共同・協業型（複数事業者で連携する場合）
• ビジネスコミュニティ型（商工会や団体での取り組み向け）

「自社はどの枠が最適かわからない」という方は、無料で確認できるガイドもご用意しています。最も選択されるのは「通常枠」ですが、追加要件を満たせば「賃金引上げ枠」や「創業枠」などの特別枠にも申請できます。能登半島地震の被災事業者の方はより優遇して補助を受けられる「災害支援枠」に申請できます。

持続化補助金の直近採択率

第16回持続化補助金の採択結果は非常に厳しいものとなりました。

令和6年8月8日に第16回締切分の結果は、7371件の申請のうち2741件、採択率は37.2％でした。これは前回（第15回）の採択率41.8％を下回り、過去最低となる事業者にとって非常に厳しい結果となりました。

記事：【令和6年度】補助金採択率が急減！原因と成功の秘訣を解説

採択率を上げる5つの実務ポイント

1. 書類の不備をゼロにする
   内容がどれだけ良くても、書類に不備があれば審査対象外になります。チェックリストを使って提出前に最低3回は確認してください。
2. 対象要件を公募要領で一字一句確認する
   「商工業者」「常時使用する従業員数」など、要件を満たしていない申請は問答無用で不採択です。「たぶん大丈夫」という思い込みが最も危険です。
3. 経営計画と補助事業計画をストーリーでつなぐ
   「現状の課題 → 解決策 → 補助事業の意義 → 期待される成果」の流れで論理的に構成します。審査員が読んで「なぜこの事業者がこの取り組みをするのか」が自然に伝わる計画書が採択されます。
4. 数値目標は根拠とセットで示す
   「売上向上が見込める」では不十分です。「〇〇施策により、3年以内に売上〇〇万円増を見込む（根拠：現在の客単価〇〇円×想定来店数〇〇件）」まで落とし込むことで、実現可能性の評価が上がります。
5. 加点要素を一つも見逃さない
   賃上げ特例・インボイス特例・事業承継など、自社の状況で使える加点要素をすべて洗い出し、申請書に漏れなく反映します。加点1つで採否が変わるケースも珍しくありません。

さらに、電子申請にはGビズIDプライムアカウントが必須です。郵送での本人確認に1〜2週間かかるため、申請を思い立った時点で即取得手続きを始めてください。公募要領の公開を待ってからでは間に合わないケースがあります。

詳しくはこちら：GビズIDとは？プライムアカウントの取得方法と注意点

申請に必要な書類と流れ

■ 申請までに準備する主な書類

書類に不備があると再提出を求められるため、1 週間前にはドラフトを完成させ、見直し期間を確保しましょう。

1. 様式1・2（経営計画書・補助事業計画書）
   A4 最大10ページ。市場分析・KPI・販路開拓内容などを記載。
2. 経費明細書（様式3）
   対象経費ごとに「品目・金額・見積先」を入力。
3. 事業支援計画書（様式4）
   商工会・商工会議所で発行してもらう “承認書” 。6/3(火) までに取得必須。
4. 見積書・カタログ類（対象経費ごと）
   30万円以上の発注は原則 2 社以上の見積が必要。
5. 決算書または確定申告書の控え（直近 1 期分）
   個人事業主は「確定申告書第一表・青色申告決算書（または収支内訳書）」。
6. 法人・役員等の登記事項証明書（法人のみ）
   ３か月以内に取得したもの。
7. gBizID プライムアカウント
   電子申請に必須。郵送での本人確認に１～２週間かかるため要注意。
8. 賃上げ計画の根拠資料（賃金引上げ特例・創業型など該当枠のみ）
   賃金台帳、雇用条件通知書、労働者名簿など。
9. 災害罹災証明・創業関係書類 等（特例枠該当者のみ）
   例：罹災証明書、特定創業支援等事業の修了証など。

■ 準備の流れ

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補助金申請は膨大な時間と労力をかけても、「採択されなければ一円も入ってこない」という現実があります。だからこそ、採択の可能性を最大限に高めるためには、“経験ある専門家の力を借りる”ことが最も合理的な選択肢です。

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持続化補助金 よくある質問（FAQ）

持続化補助金についてよくある質問をまとめたFAQページも用意しています。「自社は対象になるか」「どの枠を選べばいいか」など、申請前の疑問はまずよくある質問（FAQ）からご確認ください。

よくある質問はこちら：持続化補助金 よくある質問（FAQ）

PROFILE

神谷 恒一

中小企業診断士 ／ 資金調達・補助金コンサルタント ／ 外資系戦略コンサルティングファーム出身。独立後、事業再構築補助金・ものづくり補助金を中心に200社超の資金調達を支援し、採択率80%以上を継続して維持しています。補助金申請において最も難しいのは「書類を書くこと」ではなく、「審査員に刺さる事業計画を設計すること」です。戦略コンサルとしての経験を活かし、単なる申請代行ではなく、事業計画の立案から採択後の実行フェーズまでを一気通貫でサポートすることを強みとしています。これまでの支援先は製造業・小売業・サービス業など幅広く、初めての補助金申請から複数回採択の実績づくりまで対応しています。また、補助金メディアの執筆者として1,000本超の記事を執筆。最新の制度情報・審査傾向を常にアップデートしながら、読者と支援先の双方に正確な情報を届けることを使命としています。

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