2024年10月|小規模事業者持続化補助金 第17回の最新情報を解説

小規模事業者持続化補助金

小規模持続化補助金第16回は2024年5月27日に締切がありました。今回5月8日に公募開示されてから締切までの期間が非常に短く、第16回公募に申請に間に合わなかった人もいると思います。また第15・16回が不採択で第17回に申請を検討する人もいるでしょう。

しかしながら、第17回の公募は当初の予定よりも遅れて開示される見込みです。この遅延により、申請期間や手続きに変更が生じる可能性があります。最新のスケジュールや申請要件については、公式発表を注視することが重要です。

そこで今回は、小規模事業者持続化補助金第17回の最新情報を解説します。

小規模事業者持続化補助金(通称:持続化補助金)は、個人・小規模事業者の集客や業務効率化等のいわゆる「販路開拓」を支援する補助金です。補助上限250万円、補助率は最大3/4で補助を受けられます。

持続化補助金は個人・小規模事業者の生産性向上を目指す「中小企業生産性革命推進事業」における施策としてここ数年にわたって実施されており、令和6年度予算は2,000億円でした。年間の申請社数3万社超、採択率50~60%と安定している人気補助金です。

【2024年・令和6年度】小規模事業者持続化補助金の最新情報を解説!

5つの類型(申請枠)から選択して申請

小規模事業者持続化補助金には、「通常枠」「賃金引上げ枠」や「創業枠」の5つの申請枠があり、いずれか1つの枠のみ選択して申請可能です。

最も選択されるのは「通常枠」ですが、追加要件を満たせば「賃金引上げ枠」や「創業枠」などの特別枠にも申請できます。また2024年1月1日に発生した能登半島地震の被災事業者の方はより優遇して補助を受けられる「災害支援枠」に申請できます。

申請枠によって要件や提出書類が異なりますので、詳しく各記事で説明している内容をご覧ください。

 

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持続化補助金 第17回公募はいつ?

下記は最新予測の持続化補助金の第17回のスケジュールです。持続化補助金やものづくり補助金は、公募開示から締切までの期間が短くなっています。第16回と同様の日程感なら以下の様なスケジュールになります。

  • 公募開始・・令和6年9~10月頃
  • 応募締切・・令和6年11~12月頃
  • 採択発表・・令和7年1~2月頃

第17次公募が遅れている原因は?

持続化補助金の第17次公募が遅れている原因として、能登地方で発生した災害に対応するための支援枠が1月に新設された影響が考えられます。この災害支援枠の導入に伴い、予算配分や公募スケジュールが再調整される可能性があり、その結果として公募開始が遅延しているのかもしれません。

災害支援枠の公募開始

衝撃!第16回の採択結果・動向

第16回持続化補助金の採択結果は非常に厳しいものとなりました。最新】小規模事業者持続化補助金の第16回情報が公開?今後のスケジュールに関して解説。

令和6年8月8日に第16回締切分の採択結果が発表され、7371件の申請のうち2741件、採択率は37.2%でした。これは前回(第15回)の採択率41.8%を下回り、過去最低となる事業者にとって非常に厳しい結果となりました。

補助金申請の際は、プロに依頼して、できるだけ採択率が見込める補助事業計画書の作成や書類の準備が重要です。

記事:【令和6年度】補助金採択率が急減!原因と成功の秘訣を解説

令和6年度の公募は最大3回?商工会議所情報

個人・小規模事業者に人気のある「持続化補助金」は、2024年(令和6年度)における公募は残りあと最大3回と予想されています。

2024.6】持続化補助金の公募はあと3回?詳しく解説 - 成功報酬型の補助金申請サポート代行ならレオスト

上記はほんの一例ですが、栃木県大田原商工会議所が掲載したチラシを見ると、令和6年度の持続化補助金対策セミナーは以下の3日程で予定されています。

第1回開催日の2024年5月8日は持続化補助金第16回の公募日と同じです。同様のスケジュールに基づくと、次回の公募開示日は2024年8月7日と考えられていましたが、2024年9月時点ではまだ公募は出ていません。

しかしながら、大田原商工会議所以外の商工会議所でも同様の持続化補助金対策セミナーを全国各地で開催しており、次回公募に向けた準備が着々と進んでいることが窺えます。

商工会議所は持続化補助金の形式審査を実施する役割があるため、公募スケジュールについてある程度の把握があると考えられます。ぜひ一度最寄りの商工会議所又は商工会にご相談してみてください。

来年度の見込みは?中小企業庁概算要求の動向

こちらは中小企業庁の令和7年度概算要求の資料の抜粋です。8月末、中小企業庁から公開された資料によれば、ものづくり補助金やIT導入補助金と並び、「小規模事業者持続化補助金」の記載もありました。

また、2024年度は岸田首相が今国会中の解散見送りを行うことが決定しています。秋の総裁選で新たに決まった新首相による補正予算にも期待ができます。昨年度(令和5年度補正予算)では、中小企業生産性革命推進事業に約2,000億円の予算が計上されました。

持続化補助金第17回の無料相談はこちら。第15回が不採択だった場合でも、採択率80%の実績を持つ補助金のプロが直接お話をお伺いします。お気軽にご相談ください。


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全国には経済産業省をはじめとする官公庁や市区町村など様々な行政機関から公募される補助金は何千種類とあります。主要な補助金をリストアップし、皆様にご活用いただきやすい形でご提供します。

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PROFILE

稲野 健夫(代表取締役)
稲野 健夫(代表取締役)
兵庫県出身、関西学院大学卒。調達件数100社以上、成功確率80%超。
東証プライム上場の事業会社→コンサルファームを経て2023年起業。経営者の新たな挑戦をサポートするため、事業再構築補助金やものづくり補助金、融資等を活用した資金調達支援やインキュベーション事業、イベント事業を提供しています。

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