住民拠点サービスステーション整備補助事業運輸業、郵便業熊本県

組合で連携BCPをつくり、停電時も給油を続けられる発電機を備える

熊本輸送団地協同組合

成果従業員の災害への意識が高まり、認定を名刺で示すことで新しい顧客づくりにも役立っている。

この事例のポイント

事業者名	熊本輸送団地協同組合
所在地	熊本県
業種	運送業の事業協同組合（受注・配車・給油の共同事業）
従業員数	14人
相談先	熊本県中小企業団体中央会、独立行政法人中小企業基盤整備機構

1974年に設立された、運送業9社と自動車整備業1社が組合員の協同組合である。組合員の受注や配車、給油を共同で行っている。

2016年の熊本地震では、備えが足りず大きな被害を受けた。

災害に強い組合をめざし、組合員と連携した事業継続力強化計画をつくった。備蓄品を入れたコンテナを各社に置き、補助事業を活用して停電時も給油できる発電機と計量機を備えた。

抱えていた課題

やったこと

連携した計画づくり災害に強い組合をめざす理事長の思いから、防災と減災に取り組んできた。組合員の10社と組合が出資する燃料の小売業1社で、連携した事業継続力強化計画をつくった。県の中小企業団体中央会に相談し、国の中小企業支援機関の専門家から助言を受けた。案は事務局が国の手引きを参考につくり、ハザードマップでリスクを想定して、災害の影響を各社の業務に置き換えて考えた。組合員企業の若手の有志でつくる青年部と意見を交わして中身を良くし、理事会の承認を得た。
備蓄のコンテナと給油の備え水やトイレットペーパー、食料などを入れた一坪ほどのコンテナを各社に置いた。物資と賞味期限は事務局でまとめて管理し、コンテナの中にも一覧を貼っている。ほかの被災地への提供もでき、使った分は事務局が補う。停電時も組合員への給油を続けられるよう、事務局に発電機と緊急用のバッテリー式の可搬式計量機を置き、発電機は職員が交代で月に1回点検している。