リース料の負担を解消し、木造の定温倉庫で新規取引先を増やす
株式会社篠崎運送倉庫✓ 経産省などの認定・選定
成果設備投資と電気代を抑えた倉庫で事業を広げ、取引額の上位50社のうち10社以上が直近2年以内の新しい取引先になりました。
港から遠い内陸立地を強みに変え、事業継続計画と訓練で保管依頼が増加
株式会社焼津冷凍
成果大口取引先から様々な商品の保管依頼を受けるようになり、事業拡大につながりました。
この事例のポイント
- 内陸にある立地を、地震や津波に強い点として打ち出し、他社との差別化を図りました。
- 2006年に事業継続計画を策定し、毎年8月に全社で訓練を行っています。
- 発災後の時間ごとの体制をチャートにまとめ、会議室に掲示して意識を高めています。
- 地震の際に迅速に業務を再開できた実績が、取引先からの信頼と保管依頼の増加につながりました。
事業者のプロフィール
| 事業者名 | 株式会社焼津冷凍 |
|---|---|
| 計画名 | BCPと訓練で事業継続力を高め、保管依頼を増やす |
| 所在地 | 静岡県 |
| 業種 | 冷凍倉庫業 |
| 従業員数 | 50人 |
課題と取り組み
抱えていた課題
- 港から遠く販路開拓が進まない焼津港周辺の水産加工事業者から離れた内陸にあり、同業他社に比べて不利な条件で、販路開拓が進んでいませんでした。
やったこと
- 事業継続計画の策定同業者の多い港周辺が津波被害を想定される地域であることから、内陸立地が地震や津波に強い点を打ち出し、2006年に計画を策定しました。
- 毎年の防災訓練毎年8月に、防災訓練を兼ねた事業継続の訓練を全社で行い、計画の実効性を高めています。
- 事業継続マネジメントガントチャートで発災当日、翌日、3日後、1週間後、1か月後の時間軸を設定し、水道や電気などの復旧状況に応じて必要な体制を検討しています。
- 工夫：チャートの掲示従業員全体の意識を高めるため、チャートを会議室に掲示し、常に確認できるようにしています。
事業の効果
- 2009年8月11日早朝の静岡沖地震では、安否確認と設備・施設の点検を迅速に行い、通常通り業務を開始できました。
- 東日本大震災以降、大口取引先が荷物の分散保管の重要性を認識し、畜養マグロ、鮪の製品、冷凍食品など様々な商品の保管を依頼するようになりました。
- 保管依頼の増加が事業拡大につながっています。
出典・注記
- 中小企業庁「ミラサポplus」事例ナビ（当社が書き直し・要約。事業者の声は事例集の中の発言の引用です）
- この一覧には、採択事例のほかに参考事例も含まれています。
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