胡麻豆腐の製造工程効率化と海外販路拡大
有限会社法本胡麻豆腐店/食料品製造業
レトルト殺菌装置を導入し、殺菌工程を内製化した。
効果:生産量 2,400個/日→4,800個/日
ものづくり補助金 成果事例データベース
国が公開している成果事例6,758件のうち、中身を読める5,695件を、業種・会社の規模・困りごと・出た効果・入れた設備で探せます。御社と近い会社が、何を導入してどう変わったかを公式の事例集で読めます。
有限会社法本胡麻豆腐店/食料品製造業
レトルト殺菌装置を導入し、殺菌工程を内製化した。
効果:生産量 2,400個/日→4,800個/日
川添酢造有限会社/食料品製造業
スパウトパック充填装置を導入し、甘酒の充填作業の開封、計量、充填、密封を自動化して時間短縮と人員削減を図った。
効果:充填作業の人員 4人→1人
株式会社九大印刷/印刷・同関連業
最新型のUV印刷機を導入し、外注に頼っていたフルカラーのラベルやシール印刷を社内で行えるようにした。
効果:生産性能 1倍→4倍
その他の小売業
大型かつ最新型のウォークイン・ストッカーを導入した。
効果:ロスは10%程度軽減し、利益率が向上した。
福田酒造株式会社/飲料・たばこ・飼料製造業
特定銘柄を安定して増産できる体制を整えるため、低温管理技術を利用した設備を導入した。
効果:純米吟醸「福田」の年間製造量 100万石→150万石
株式会社浜口水産/食料品製造業
様々な魚で試作を行い、大きさや固さから、きびなごが最も適していると判断した。
効果:一度に乾燥できる魚の量 100%→240%
有限会社宇宙模型/その他の製造業
カヤックの製造工法としてL-RTM工法を採用した。
株式会社清水雲仙/食料品製造業
ケーキのカット作業を機械に任せて効率化するため、マルチスライサーを導入した。
効果:カット作業時間 30分→5分
有限会社長崎屋/食料品製造業
製造工程の細かい作業は手作業で行い、それ以外の工程は機械化を図った。
効果:「自動餡練り機」の導入で、餡10kgの練り作業時間が約25%短縮した。
有限会社茶友/飲料・たばこ・飼料製造業
新型製茶ラインの設備の仕様や接続を決定し、葉打機、採茶機、締機のほか、それらを結ぶコンベアや各制御装置を導入した。
効果:売上高 100%→140%
有限会社森満工業/その他の製造業
ステンレス配管の生産ラインを強化するため、ロータリーバンドソーと開先角度自動切削フェーシングマシンを導入した。
パインテールファーム株式会社/食料品製造業
ナチュラルチーズ製造の基本装置である小型(45L)のチーズバットを3台購入した。
効果:製造能力 1倍→2倍
崎永海運株式会社/水運業
ハウスには自動灌水システムを導入し、灌水チューブにより灌水時間と灌水量を自動設定できるようにして、きめ細かな少量多灌水を可能にした。
効果:ファンクラブ会員数 50名→200名
壱岐の蔵酒造株式会社/飲料・たばこ・飼料製造業
米蒸しドラムを新型の自動製麹装置に変更し、麹づくりに必要な6つの工程を自動で行えるようにした。
効果:装置につきっきりになる時間を1時間30分減らすことができた。
協和機電工業株式会社/設備工事業
微生物の住処となるスポンジタイプの微生物担体と、セラミック製の分離膜を組み込んだ新しい小型の高度処理ユニットを製作した。
株式会社岩嵜紙器/パルプ・紙・紙加工品製造業
紙の表面形状などに対応できる印刷設備としてFUJI ZEROX社のオンデマンド印刷機COLOR 1000 PRESSを導入し試運転を行った。
効果:用紙走行中のズレをセンサーによるローラースピードの調整で誤差±0.5mm以内に収めることが可能となった。
公式の成果事例6,758件のうち、業種がわかる5,627件では製造業が4,352件と大半です。製造業以外(卸売・小売、建設、情報通信、サービスなど)も1,275件あり、ものづくり補助金は工場を持つ会社だけの制度ではありません。
出典:ものづくり補助金 成果事例検索(全国中小企業団体中央会)を当社が数えたもの(集計日:2026年10月14日)
事例集に従業員数が書かれている1,546件のうち、従業員20人以下の会社が706件あります。会社の規模の絞り込みで、御社と近い規模の事例を見られます。
出典:ものづくり補助金 成果事例検索(全国中小企業団体中央会)を当社が数えたもの(集計日:2026年10月14日)
各事例の「公式の事例集(PDF)」から、全国中小企業団体中央会が公開している1〜2ページの事例を読めます。会社の概要、事業の背景と課題、補助金で導入した設備、成果、今後の展開が書かれています。4,267件は文字として読めるPDFで、残りは紙をスキャンした画像のPDFです。
出典:ものづくり補助金 成果事例検索(全国中小企業団体中央会)を当社が数えたもの(集計日:2026年10月14日)