父のケーキ店を継ぎ、改装とイートインで若い客と観光客を呼び込む
株式会社ブランカッセ
成果承継から2年で、5年間の売上計画の最終年度の目標に届いた。
29年続いた父のケーキ店を継ぐにあたり、事業計画をつくって店を改装。
採択事例データベース
青森県の会社が補助金で何をして、どんな成果を出したか。採択事例132件を、業種とやりたいことから探せます。
青森県で補助金に採択された会社
青森県で採択された計画の名前
公式の採択者一覧から、当社が都道府県ごとに数えたものです。47都道府県の採択データを見る
7件
株式会社ブランカッセ
成果承継から2年で、5年間の売上計画の最終年度の目標に届いた。
29年続いた父のケーキ店を継ぐにあたり、事業計画をつくって店を改装。
旭光通信システム株式会社 八戸事業所
成果同時通話台数 3台→30台
従来のアナログ式音声呼出電話機の機能を備えつつ、IPネットワーク網で使えるIP型音声呼出電話機の試作開発とサーバーレスのシステム構築を行った。
株式会社コーア
成果各種評価試験で、膜厚測定、テープ密着試験、外観検査のすべてに問題がなく、耐酸性と耐アルカリ性の薬品耐性を持つことが確かめられた。
株式会社神戸製鋼所とライセンス契約を結び、抗菌めっきの基本技術を習得した。
株式会社八戸灯油配送センター
成果ネット注文へのシフトにより、繁忙期の混雑が緩和され、消費者への情報提供が簡単にでき、サービスの改善・多様化ができるようになった。
24時間受注対応と委託会社の情報発信を可能にする「ネット注文サービス」を構築した。
株式会社兼建興業
成果自然石を再利用する砕石杭工法は日本初の工法として確立された。
必要な専用地盤改良機の仕様を検討し、エコジオ地盤改良機、有排土の砕石杭工法用のエコジオアタッチメント、無排土の砕石杭工法用のエコジオ無排土ケーシングを導入した。
太洋舎商事 株式会社
成果白衣の洗浄を70度で行う
食品・医療関係のユニフォームに付着したウイルスや細菌を殺菌するため、従来の洗浄に加えて紫外線照射と高温蒸気による殺菌が可能な新規設備を導入した。
空街カード協同組合
成果検証の結果、当初の事業計画どおりに一連の実施体制が構築されたことを確認した。
三沢市、商工会・商店会と連携し、ポイント発行機が発する電子音で加盟店側や事務局員が高齢者に声掛けやポイント割増を行う仕組みを構築した。
主要7制度の、公募回ごとの応募数・採択数・採択率です。
最新の第19回は47.2%(全19回の平均は57.6%)
棒の下の数字は公募回・応募数・採択数です。横にスクロールすると過去の回が見られます。
| 公募回 | 応募 | 採択 | 採択率 |
|---|---|---|---|
| 第19回 2026/07/29 | 16,576 | 7,819 | 47.2% |
| 第18回 2026/03/17 | 17,318 | 8,330 | 48.1% |
| 第17回 2025/09/26 | 23,365 | 11,928 | 51.1% |
| 第16回 2024/08/08 | 7,371 | 2,741 | 37.2% |
| 第15回 2024/06/05 | 13,336 | 5,580 | 41.8% |
| 第14回 2024/03/04 | 13,597 | 8,497 | 62.5% |
| 全19回の平均 | 13,306 | 7,497 | 57.6% |
出典:中小企業庁・経済産業局・事務局「採択結果」(小規模事業者持続化補助金(一般型・通常枠)、各回の公表資料)。採択率は採択数÷応募数で当社が計算しています。公募回の名前から各回の発表ページを開けます。
出典:Grantia「主要補助金の採択率の推移」(2026年10月7日公表分まで)。元の数字は中小企業庁・各事務局の公表です
データをダウンロード(CSV):応募数・採択数・採択率の推移
市区町村ごとに、採択事例と相談できる認定支援機関の数が見られます(かっこ内は事例の件数)。
47都道府県それぞれの採択事例と、県内で採択された会社の数・計画の名前が見られます(かっこ内は事例の件数)。
青森県の採択事例は132件です。小規模事業者持続化補助金の公開事例と、ものづくり補助金の成果事例(全国中小企業団体中央会の事例集)を当社がまとめたもので、新しい事例を取り込むたびに増えます。
青森県の採択事例で多い業種は製造業(82件)、建設(13件)、卸売・小売(12件)です。業種を選ぶと、同じ業種の会社が補助金で何をしてどんな成果を出したかを見られます。
このページの上の「条件を選んで探す」で、補助金・業種・困りごと・やりたいこと・会社の規模で絞れます。市区町村(八戸市・青森市・弘前市など)でも絞れます。県内で採択された会社の数と計画の名前は、公式の採択者一覧を当社が数えたものです。
調査日:2026年10月17日(事例の取り込み分)