ものづくり補助金平成26年度卸売業、小売業青森県

消費者に応える注文窓口と受注機会ロスの解消及びマーケット拡大

株式会社八戸灯油配送センター

この事例のポイント

  • 電話注文は繁忙期に一時集中して十分な対応ができず、受注機会を失っていた。
  • 24時間受注対応と委託会社の情報発信を可能にする「ネット注文サービス」を構築した。
  • ネット注文へのシフトにより、繁忙期の混雑が緩和され、消費者への情報提供が簡単にでき、サービスの改善・多様化ができるようになった。

事業者のプロフィール

事業者名株式会社八戸灯油配送センター
所在地青森県 八戸市
業種その他の小売業
従業員数21人
資本金4,600万円
設立1999年

事業の背景

当社は地場企業の共同出資による灯油配送・受注センターとして始まり、現在は出資会社以外も含めて灯油の受注・宅配業務を広範囲に行っている。灯油の需要ピークは10〜3月の冬期間である。『ネット受注』は目新しいものではないが、1社単独では人材面・価格面で取り組みにくいサービスであった。

課題と取り組み

抱えていた課題

  • 集客・繁閑電話注文は繁忙期に一時集中して十分な対応ができず、受注機会を失っていた。
  • 販路・情報発信注文依頼が朝夕や週末に集中し、夜間・休日には注文できないなど受注ロスが発生していた。
  • 販路・情報発信消費者のライフスタイル変化に伴い、スマートフォンやパソコンを使った手軽な注文方法が求められていた。

やったこと

24時間受注対応と委託会社の情報発信を可能にする「ネット注文サービス」を構築した。新規の「ネット注文システム」を既存の灯油受注配送システムと連動させ、委託会社の消費者がネット注文画面で顧客登録して宅配を依頼すると、注文が取り込まれて受注・配送システムで集約され、灯油ローリーへ配送指示が出て宅配される。宅配実績は翌日システムを介して委託会社に配信される。通常の電話注文と24時間対応のネット注文が可能になり、ソーシャルネットワークシステム(SNS)で自社の宣伝と新規顧客獲得ができ、メルマガで災害時配送状況や価格変動情報を同時に発信できるようにした。

ソフトネット注文システム
ソフト受注・配送システム

新しい製品・サービス:ネット注文システム

事業の効果

ネット注文へのシフトにより、繁忙期の混雑が緩和され、消費者への情報提供が簡単にでき、サービスの改善・多様化ができるようになった。受注担当の季節増員が抑えられ、コストダウンも可能になった。価格改定情報の告知も簡単になった。

審査の観点ごとの評価

いま募集している新事業進出・ものづくり補助金の公募要領にある審査の観点14つで見ています

観点の平均2.7 / 5

出典:公募要領 p.44(審査項目)

経営戦略との整合性67%
  • これまでの取組との一貫性3

    電話注文の繁忙期の対応不足を反省し、ネット注文システムを開発したとの経緯が書かれ、過去の課題からの流れは読み取れる。

  • 強み・弱みを踏まえた優位性3

    冬期の需要ピークや受注ロス、スマホ利用の広がりに触れ、市場動向と課題は読み取れるが、競争上の強みの記述は薄い。

  • 課題の認識と解決4

    受注ロスや電話対応の課題を挙げ、ネット注文と受注・配送システムの連動で解決する仕組みが具体的に書かれている。

事業の実現可能性52%
  • 付加価値・賃上げの目標3

    今後の展望で5年を目途に既存顧客の50%をネット注文に切り換えるとの目標はあるが、付加価値額や賃上げの目標値は書かれていない。

  • 事業を進める体制2

    従業員数21名との記載はあるが、補助事業を遂行する担当体制や事務処理能力の具体的な記述は見当たらない。

  • 顧客とニーズの裏付け4

    24時間受注や消費者のストレス解消、委託会社の情報発信など顧客ニーズと選ばれる理由が整理され、災害時の配送状況発信にも触れている。

  • 事業化までの道筋3

    今後の展望に5年の目途や商圏拡大の段階的な取組が示されているが、遂行スケジュールや課題解決の方法は詳しく書かれていない。

  • 財務と資金の調達1

    公開されている事例からは読み取れません。

新市場性・高付加価値性40%
  • 新しさ・高付加価値2

    ネット受注は目新しいことではないと明記されており、新市場性や高付加価値化の主張は読み取れない。

公的補助の必要性60%
  • 波及効果・雇用3

    地場企業の共同出資による配送センターで、地域の灯油配送を担い新規雇用や商圏の配送効率化に触れるが、国が補助する理由の記述は薄い。

  • 費用対効果3

    受注担当の季節増員を抑えコストダウンできたと書かれるが、補助金額に対する付加価値増加や生産性の数値は示されていない。

  • イノベーションへの貢献3

    ネット注文システムと受注・配送システムの連動によるデジタル活用が書かれ、委託会社との共同受注の仕組みも示されるが、サプライチェーン全体の革新の記述は限定的。

政策面40%
  • 成長分野への進出1

    公開されている事例からは読み取れません。

  • 地域経済への波及3

    青森県南の商圏で地場企業の共同出資により灯油配送を広域に行う点は地域性として読み取れるが、高付加価値化や雇用創出の記述は薄い。

5=数字や事実つきで具体的に読み取れる、4=具体的に読み取れる、3=読み取れるが具体性が薄い、2=わずかにうかがえる、1=公開情報からは読み取れない。公開されている事例を公募要領の観点に照らして当社が整理したもので、実際の審査の点数ではありません。

今後の展望

5年を目途に既存顧客の50%をネット注文に切り換えていく。ターゲット商圏をスマホによるネット注文顧客として誘い込み、新規獲得・拡大を図る。商圏の新規宅配委託店増加に取り組み、商圏内の顧客密度を高めて配送コストのさらなる低減につなげる。

業種と困りごとが近い成果事例

出典とまとめ方
  • 出典:公式の事例集(平成26年度、全国中小企業団体中央会)。事例集の再利用は中央会の許可を得ています。
  • 課題・取り組み・設備・効果・展望は、事例集の本文から当社がAIで項目に分けて短くまとめたものです。数字は事例集に書かれているものだけを載せ、時間の単位などをそろえています。原文のまま載せているのは事業者の声だけです。
  • 代表者名・電話番号・番地は載せていません。法人の形が名前にない事業者は名前を出していません。