DR補助金（家庭用・業務産業用蓄電池）の蓄電池共通
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補助額・補助率
補助額・補助率5
補助額3
事務局は実績報告書を受理後、審査や現地調査等により成果が交付決定内容および条件に適合すると認めた場合、交付すべき補助金の額を確定し補助事業者に通知する。
交付すべき補助金の額を確定し、補助事業者に通知するものとする
区分ごとの実支出額に補助率を乗じた額と、区分ごとに交付決定された補助金の額（変更された場合は変更後の額）とのいずれか低い額の合計額とする。
配分された補助対象経費の区分ごとの実支出額に補助率を乗じて得た額と
補助金の額は区分ごとに配分された経費の実支出額に補助率を乗じた額と、配分された経費に対応する補助金の額とのいずれか低い額の合計額とする。
補助金の額の確定は、補助対象経費の区分ごとに配分された経費の実支出額に補助率を乗じて得た額と配分された経費ごとに対応する補助金の額とのいずれか低い額の合計額とする
補助率2
対象者・要件
7
要件7
申請者は交付申請に当たり、消費税等仕入控除税額を減額して申請しなければならない。ただし、申請時にその額が明らかでないものはこの限りでない。
を減額して交付申請しなければならない。ただし、申請時において消費税等仕入控除税額が明らかでないものについては、この限りでない。
申請者は別紙の暴力団排除に関する誓約事項を補助金交付申請前に確認しなければならず、交付申請書の提出をもって同意したものとする。
申請者は、別紙暴力団排除に関する誓約事項に記載されている事項について補助金交付申請前に確認しなければならず
補助事業で知り得た第三者の情報は法令を遵守し適正に管理し、目的外に利用してはならない。秘密情報は正当な理由なく開示、公表、漏えいしてはならない。
正当な理由なしに開示、公表、漏えいしてはならない。
補助事業の一部を第三者（履行補助者）に行わせる場合、履行補助者にも情報管理の定めを遵守させなければならない。役員又は従業員による漏えいも違反とみなす。
履行補助者にも本条の定めを遵守させなければならない。
申請時及び補助事業の実施期間内と完了後に暴力団、暴力団員等に該当しないことを誓約する内容である。
補助金の交付の申請をするに当たって、また、補助事業の実施期間内及び完了後においては、下記のいずれにも該当しないことを誓約いたします。
法人等が暴力団である場合、役員等が暴力団員である場合、又は暴力団員でなくなった日から5年を経過しない者である場合は誓約に反する。
暴力団員でなくなった日から５年を経過しない者であるとき。
自ら又は第三者を利用して、暴力的な要求行為、法的な責任を超えた不当な要求行為、業務妨害行為等を行っている場合は誓約に反する。
自ら又は第三者を利用して、暴力的な要求行為、法的な責任を超えた不当な要求行為、業務妨害行為等を行っているとき。
対象経費
対象経費・対象外経費3
対象経費1
事務局は補助事業者に対し、補助事業の実施に必要な経費のうち事務局が認める経費（補助対象経費）について、予算の範囲内で補助金を交付する。
補助事業の実施に必要な経費のうち、補助金交付の対象として事務局が認める経費（以下「補助対象経費」という。）について、予算の範囲内で補助金を交付するものとする。
対象外経費2
申請期間・事業期間
提出期限2
申請手続き
手続き・提出書類20
手続き11
申請者は様式第１の交付申請書に事務局が定める書類を添付して、事務局が別に定める時期までに提出しなければならない。
様式第１による交付申請書に事務局が定める書類を添付して、事務局が別に定める時期までに提出しなければならない。
返還報告（確定・取消）、精算（概算）払請求、取得財産等管理明細表、財産処分承認申請は原則として電子情報処理組織を使用する方法で行わなければならない。
原則、電子情報処理組織を使用する方法
事務局は交付決定通知や計画変更承認通知などを電磁的方法により行うことができる。
当該通知等を電磁的方法により行うことができる
補助金に係る消費税等仕入控除税額が明らかな場合はその額を減額して実績報告しなければならない。
補助金に係る消費税等仕入控除税額が明らかな場合には、当該消費税等仕入控除税額を減額して報告しなければならない
補助金の支払いを受けようとするときは様式第11の精算（概算）払請求書を事務局に提出する。
様式第１１による精算（概算）払請求書を事務局に提出しなければならない
補助事業の内容が変更された場合の経費・補助金の額は別に通知するところによる。
ただし、補助事業の内容が変更された場合における補助事業に要する経費、補助対象経費及び補助金の額については、別に通知するところによるものとする
補助事業者は法令、交付規程、交付決定の内容及び条件に従い、善良なる管理者の注意をもって補助事業を行う。
補助事業者は、法令、交付規程、補助金の交付の決定の内容及びこれに付した条件に従い、善良なる管理者の注意をもって補助事業を行うべきこと
交付規程第10条に基づく交付決定に係る申請の取下げをしようとするときは事務局に報告する。
補助事業者は、交付規程第１０条の規定に基づく当該交付の決定に係る申請の取下げをしようとするときは、事務局に報告すべきこと
交付規程第14条第1項各号のいずれかに該当するときはあらかじめ事務局の承認を受ける。
補助事業者は、交付規程第１４条第１項各号のいずれかに該当するときは、あらかじめ事務局の承認を受けるべきこと
補助事業が予定の期間内に完了できないと見込まれる場合や遂行が困難となった場合は速やかに事務局に報告し、指示を受ける。
補助事業者は、補助事業が予定の期間内に完了することができないと見込まれる場合又は補助事業の遂行が困難となった場合においては
補助事業終了後、事務局の指示に従い、補助事業の効果等を報告する。
補助事業終了後、事務局の指示に従い、補助事業の効果等を報告すべきこと
提出書類9
当該年度に取得財産等がある場合、様式第１５の取得財産等管理明細表を第１９条第１項の実績報告書に添付して提出する。取得財産等は様式第１４の台帳で管理する。
様式第１５による取得財産等管理明細表を第１９条第１項に定める実績報告書に添付して提出するものとする。
補助事業者及び税込み100万円以上の契約について、請負その他委託の形式を問わず実施体制を実施体制図に記載する。
実施体制（補助事業者及び税込み１００万円以上の契約。請負その他委託の形式を問わない。）
補助事業の一部を第三者に委託した場合、契約先の事業者（税込み100万円以上の取引に限る）の事業者名、補助事業者との契約関係、住所、契約金額及び業務の範囲を記載する。
契約先の事業者（税込み１００万円以上の取引に限る）の事業者名、補助事業者との契約関係、住所、契約金額及び業務の範囲
第三者の委託先からさらに委託している場合（税込み100万円以上の取引に限る）も、上記と同様に記載する。
第三者の委託先からさらに委託している場合（再委託などを行っている場合で、税込み１００万円以上の取引に限る）も上記同様に記載のこと。
消費税等の申告により補助金に係る消費税等仕入控除税額が確定した場合は様式第12の報告書を事務局に報告しなければならない。
消費税及び地方消費税の申告により補助金に係る消費税等仕入控除税額が確定した場合には、様式第１２による消費税額及び地方消費税額の額の確定に伴う報告書を事務局に報告しなければならない
交付申請書には役員等名簿（別紙２）、実施体制図（別紙３）、その他事務局が指示する書面を添付する。
（注）この申請書には、以下の書面を添付すること。（１）役員等名簿（別紙２）（２）実施体制図（別紙３）（３）その他事務局が指示する書面
役員名簿は氏名カナ（半角、姓と名の間も半角で１マス空け）、氏名漢字（全角）、生年月日（年は４桁半角）、性別（男性M、女性F、半角）、会社名及び役職名を記載する。外国人は氏名漢字欄にアルファベットを記載する。
役員名簿については、氏名カナ（半角、姓と名の間も半角で１マス空け）、氏名漢字（全角、姓と名の間も全角で１マス空け）、生年月日（数字は年を４桁半角、月日を２桁半角）
当該年度に財産を取得しているときは交付規程第27条第2項に基づき様式第15の取得財産等管理明細表を添付する。
当該年度に財産を取得しているときは、交付規程第２７条第２項の規定に基づき、様式第１５による取得財産等管理明細表を添付
補助事業の一部を第三者に委託した場合は最終的な実施体制図を添付する。
補助事業の一部を第三者に委託（請負その他委託の形式を問わない。）した場合は、最終的な実施体制図を添付すること
交付決定後の手続き
財産処分・還元8
財産処分7
補助対象経費により取得又は効用の増加した取得財産等は補助事業の完了後も、善良な管理者の注意をもって管理し、交付目的に従い効率的運用を図る。
取得財産等（補助対象経費により取得、又は効用の増加した財産）については、補助事業の完了後においても、善良な管理者の注意をもって管理し
補助事業者が取得財産等を処分する場合、事務局は残存簿価相当額等の全部又は一部を事務局に納付させることができる。
残存簿価相当額又は鑑定評価額若しくは処分により得られた収入額又は見込まれる収入額の全部又は一部を事務局に納付させることができるものとする。
処分を制限する期間は減価償却資産の耐用年数等に関する省令（昭和40年大蔵省令第15号）に定められた期間とする。
省令第１５号）に定められた期間とする。
処分制限期間内に取得財産等を処分する場合、あらかじめ様式第１６の財産処分承認申請書を事務局に提出して承認を受けなければならない。
あらかじめ様式第１６による財産処分承認申請書を事務局に提出して承認を受けなければならない。
処分しようとする財産の処分の方法として、売却、譲渡、交換、貸与、廃棄、担保提供等の別を記載する。自己使用の場合は用途を記載する。
取得財産が共有の場合は備考に共有相手先及び共有比率を記載する。
取得財産等は善良な管理者の注意をもって管理し、台帳を備える。処分しようとするときはあらかじめ事務局の承認を受ける。
取得財産等を処分（補助金の交付の目的に反して使用、売却、譲渡、交換、貸し付け、廃棄、又は担保等に供することをいう。）しようとするときは、あらかじめ事務局の承認を受けるべきこと
還元1
補助金は交付すべき額を確定した後に支払う。必要がある場合は概算払をすることができる。
事務局は、前条第１項の規定により交付すべき補助金の額を確定した後に補助金を支払うものとする
返還・取消
返還・取消7
返還4
返還すべき補助金を納期日までに納付しなかった場合、納期日の翌日から納付日までの日数に応じ、未納額に年利10.95%で計算した延滞金を徴収する。
年利１０．９５パーセントの割合で計算した延滞金を徴収するものとする
消費税等仕入控除税額の確定報告があった場合、事務局は期限を付して当該控除税額の全部または一部の返還を請求する。
期限を付して、当該消費税等仕入控除税額の全部又は一部の返還を請求するものとする
事務局が返還を請求したときは指定期日までに返還し、期日までに返還しない場合は延滞金を納付する。
事務局が交付規程第２０条第３項の規定による補助金の返還を請求したときは、事務局が指定する期日までに返還すべきこと
返還請求を受けたときは指定期日までに返還するとともに加算金を併せて納付する。期日までに返還しない場合は延滞金を納付する。
事務局が交付規程第２４条第４項の規定による補助金の全部又は一部の返還を請求したときは、事務局が指定する期日までに返還するとともに
取消3
事務局が交付決定の全部又は一部を取り消したときはこれに従う。
事務局が交付規程第２４条第１項の規定による補助金の交付の決定の全部又は一部を取り消したときは、これに従うべきこと
暴力団排除に関する誓約事項に該当する者が行う事業には交付しない。誓約事項に違反した場合は交付決定の全部若しくは一部を取り消す。
補助事業者が誓約事項に違反した場合は、交付決定の全部若しくは一部を取り消すものとする
違反行為には交付決定の取消し、補助金の返還、加算金の納付が講じられ得る。
適正化法第１７条第１項若しくは第２項の規定による交付決定の取消し、第１８条第１項の規定による補助金等の返還及び第１９条第１項の規定による加算金の納付
用語・その他
定義・その他8
定義2
補助対象経費に含まれる消費税及び地方消費税相当額のうち、消費税法の規定により仕入れに係る消費税額として控除できる部分の金額と、それに地方消費税率を乗じた金額の合計額に補助率を乗じた金額をいう。
仕入れに係る消費税額として控除できる部分の金額及び当該金額に地方税法（昭和２５年法律第２２６号）の規定による地方消費税の税率を乗じて得た金額の合計額に補助率を乗じて得た金額をいう。
補助事業には家庭用蓄電システム導入支援事業（ＤＲ家庭用蓄電池事業）、業務産業用蓄電システム導入支援事業（ＤＲ業務産業用蓄電池事業）、ディマンドリスポンスの拡大に向けたＩｏＴ化推進事業が含まれる。
家庭用蓄電システム導入支援事業（以下「ＤＲ家庭用蓄電池事業」という。）、業務産業用蓄電システム導入支援事業
その他6
情報管理及び秘密保持の定めは補助事業の完了後（廃止の承認を受けた場合も含む）も有効とする。
本条の規定は補助事業の完了後（廃止の承認を受けた場合も含む。）も有効とする。
この規程は2026年4月7日から実施する。
この規程は、２０２６年４月７日から実施する。
事務局はSIIと大日本印刷株式会社により構成される令和7年度補正蓄電システム等導入支援事業事務局である。事務局の代表者は事務局の代表幹事であるSIIとする。
なお、事務局の代表者は、事務局の代表幹事であるＳＩＩとする
事務局が行う補助金の交付は適正化法、同施行令、交付要綱、その他の法令、この規程に定めるところによる。
事務局が行う補助金の交付は、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律
違反行為には適正化法に基づく罰則、相当期間の交付決定停止、事務局等の契約での指名等の対象外、名称及び不正内容の公表が講じられ得る。
適正化法第２９条から第３２条までの規定による罰則
事務局の付した条件を遵守する。