DR補助金（家庭用・業務産業用蓄電池）の詳しい条件と締切

家庭用蓄電池

締切: 2026年5月29日（金）
補助上限: 60万円
補助率: 3/10以内

家庭用蓄電池の詳しい条件

業務産業用蓄電池

締切: 2026年10月30日（金）
補助上限: 1,500万円

業務産業用蓄電池の詳しい条件

ここからは公募要領の要点を枠ごとに原文とページつきでまとめています。制度の全体像は解説記事で説明しています。

家庭用蓄電池

締切済み2026年5月29日締切詳しい条件を見る（151項目）

業務産業用蓄電池

締切済み2026年10月30日締切

補助額〜定義195項目
その他8項目

蓄電池共通

詳しい条件を見る（60項目）

交付決定後のルール

業務産業用蓄電池12項目

項目	公募要領の記載	出典
提出期限	実績報告の期限は2027年2月1日。実績報告期限2027年2月1日	DR補助金業務産業用蓄電池交付申請の手引き手引き p.34「４．交付決定以降４ー１．交付決定以降の手続きについて」
手続き	三者見積検査が完了しないと、原則として契約・発注を行うことはできない。三者見積検査が完了しないと原則契約・発注を行うことはできません。	DR補助金業務産業用蓄電池交付申請の手引き手引き p.34「４．交付決定以降４ー１．交付決定以降の手続きについて」
手続き	交付申請時に三者見積を提出し、交付審査と並行して三者見積検査が完了した場合は交付決定以降に契約・発注が可能となる。交付申請時に三者見積を提出し、交付審査と並行して三者見積検査が完了した場合は、交付決定以降に契約・発注が可能です。	DR補助金業務産業用蓄電池交付申請の手引き手引き p.34「４．交付決定以降４ー１．交付決定以降の手続きについて」
手続き	口座登録は交付決定以降、三者見積検査や契約と並行して実施できる。口座登録は交付決定以降、三者見積検査や契約と並行して実施することが可能です。	DR補助金業務産業用蓄電池交付申請の手引き手引き p.34「４．交付決定以降４ー１．交付決定以降の手続きについて」
手続き	必要に応じて中間検査を行う場合がある。必要に応じて中間検査を行う場合があります。	DR補助金業務産業用蓄電池交付申請の手引き手引き p.34「４．交付決定以降４ー１．交付決定以降の手続きについて」
手続き	交付申請時に三者見積を提出していない場合は交付決定後に三者見積検査を行う。交付申請時に三者見積を提出していない場合は、交付決定後に三者見積検査を行います。	DR補助金業務産業用蓄電池交付申請の手引き手引き p.35「４．交付決定以降４ー２．三者見積検査について」
手続き	三者見積検査書類はメールでSIIに送信する。件名は【R7補正DR業産用蓄電池事業】三者見積検査書類の提出とし、本文に申請書番号と事業者名を記載する。件名：【R7補正DR業産用蓄電池事業】三者見積検査書類の提出	DR補助金業務産業用蓄電池交付申請の手引き手引き p.35「４．交付決定以降４ー２．三者見積検査について」
提出書類	見積を作成する上での仕様が確認できる仕様書（PDF）を必須で提出する。見積を作成する上での仕様が確認できるもの	DR補助金業務産業用蓄電池交付申請の手引き手引き p.35「４．交付決定以降４ー２．三者見積検査について」
提出書類	見積書（PDF）は同一条件の三者分の見積書であることが必須。同一条件の三者分の見積書であること	DR補助金業務産業用蓄電池交付申請の手引き手引き p.35「４．交付決定以降４ー２．三者見積検査について」
提出書類	見積内訳書は原則として指定書式で作成し、補助対象経費と補助対象外経費を切り分けておく必要がある。補助対象経費と補助対象外経費が切り分けられていること	DR補助金業務産業用蓄電池交付申請の手引き手引き p.35「４．交付決定以降４ー２．三者見積検査について」
提出書類	随意契約や最安値を選定しない場合のみ、選定理由書（PDF）を提出する。随意契約や最安値を選定しない場合のみ	DR補助金業務産業用蓄電池交付申請の手引き手引き p.35「４．交付決定以降４ー２．三者見積検査について」
還元	補助金の支払期限は2027年3月末。補助金支払期限2027年3月末	DR補助金業務産業用蓄電池交付申請の手引き手引き p.34「４．交付決定以降４ー１．交付決定以降の手続きについて」

交付決定後のルール

蓄電池共通34項目

項目	公募要領の記載	出典
要件	補助事業者は法令・規程・交付決定の内容および付された条件に従い、善良なる管理者の注意をもって補助事業を行う。善良なる管理者の注意をもって補助事業を行うべきこと	DR補助金蓄電池交付規程交付規程 p.3「第9条（交付の条件）」
要件	補助事業を遂行するため売買・請負などの契約をする場合は第12条に従う。補助事業を遂行するため、売買、請負その他の契約をする場合は、第１２条に従うべきこと	DR補助金蓄電池交付規程交付規程 p.4「第9条（交付の条件）」
要件	補助事業が予定の期間内に完了できないと見込まれる場合や遂行が困難となった場合は第16条に基づき速やかに事務局に報告し、指示を受ける。補助事業が予定の期間内に完了することができないと見込まれる場合又は補助事業の遂行が困難となった場合においては、第１６条の規定に基づき速やかに事務局に報告し	DR補助金蓄電池交付規程交付規程 p.4「第9条（交付の条件）」
要件	補助事業の経理は補助事業以外の経理と明確に区分し、帳簿およびすべての証拠書類を整備する。補助事業の経理について補助事業以外の経理と明確に区分した上	DR補助金蓄電池交付規程交付規程 p.5「第11条（補助事業の経理等）」
要件	補助事業者が行う契約のうち、契約金額が100万円未満のものは停止措置等を受けた事業者との契約禁止の対象から除かれる。契約金額１００万円未満のものを除く	DR補助金蓄電池交付規程交付規程 p.5「第12条（契約等）」
要件	経済産業省から補助金交付等停止措置または指名停止措置が講じられている事業者を契約の相手方としてはならない。運営上やむを得ない場合は事務局の承認を受ければよい。経済産業省から補助金交付等停止措置又は指名停止措置が講じられている事業者を契約の相手方としてはならない	DR補助金蓄電池交付規程交付規程 p.6「第12条（契約等）」
要件	交付決定によって生じる権利は事務局の承諾を得ずに第三者に譲渡し、または承継させてはならない。補助事業者は、第８条第１項の規定に基づく交付決定によって生じる権利の全部又は一部を事務局の承諾を得ずに、第三者に譲渡し、又は承継させてはならない	DR補助金蓄電池交付規程交付規程 p.7「第15条（債権譲渡の禁止）」
要件	信用保証協会、特定目的会社、中小企業信用保険法施行令の金融機関に対しては債権を譲渡できる。信用保証協会、資産の流動化に関する法律（平成１０年法律第１０５号）第２条第３項に規定する特定目的会社	DR補助金蓄電池交付規程交付規程 p.7「第15条（債権譲渡の禁止）」
手続き	交付決定通知を受けた者は内容や条件に不服があり申請を取り下げる場合、通知を受けた日から10日以内に様式第3の交付申請取下げ届出書を事務局に提出する。当該通知を受けた日から１０日以内に、様式第３による交付申請取下げ届出書を事務局に提出しなければならない	DR補助金蓄電池交付規程交付規程 p.5「第10条（申請の取下げ）」
手続き	やむを得ない理由で補助事業の全部を中止または廃止する場合はあらかじめ様式第4の中止（廃止）承認申請書を事務局に提出し、承認を受ける。やむを得ない理由により補助事業の全部を中止又は廃止しようとする場合、あらかじめ様式第４による中止（廃止）承認申請書を事務局に提出し	DR補助金蓄電池交付規程交付規程 p.6「第13条（中止又は廃止の承認）」
手続き	補助事業の内容を変更する場合はあらかじめ様式第5の計画変更承認申請書を事務局に提出し承認を受ける。ただし、補助目的に影響しない軽微な変更は除く。補助事業の内容を変更しようとするとき。ただし、次に掲げる軽微な変更を除く。	DR補助金蓄電池交付規程交付規程 p.6「第14条（計画変更の承認等）」
手続き	補助対象経費の区分ごとに配分された額を変更する場合は承認が必要。ただし、各配分額のいずれか低い額の10%以内で変更する場合は除く。各配分額のいずれか低い額の１０パーセント以内の範囲内で変更する場合を除く	DR補助金蓄電池交付規程交付規程 p.6「第14条（計画変更の承認等）」
手続き	補助事業の全部または一部を他に承継しようとする場合は承認を受ける必要がある。補助事業の全部又は一部を他に承継しようとするとき	DR補助金蓄電池交付規程交付規程 p.6「第14条（計画変更の承認等）」
手続き	補助事業が予定期間内に完了できないと見込まれる場合や遂行が困難となった場合は速やかに様式第6の事故報告書を事務局に提出し、指示を受ける。速やかに様式第６による事故報告書を事務局に提出し、その指示を受けなければならない	DR補助金蓄電池交付規程交付規程 p.8「第16条（事故の報告）」
手続き	事務局が特に必要と認めて要求した場合は様式第7の実施状況報告書を事務局が要求する期日までに提出する。事務局が特に必要と認めて要求したときは、様式第７による実施状況報告書を事務局が要求する期日までに提出	DR補助金蓄電池交付規程交付規程 p.8「第17条（状況の報告）」
手続き	相続や合併・分割などで補助事業を行う者が変わり、承継者が事業を継続する場合、様式第8の承継承認申請書を事前に提出する。様式第８による承継承認申請書をあらかじめ提出させることにより	DR補助金蓄電池交付規程交付規程 p.8「第18条（補助事業の承継）」
交付決定	事務局は取消し又は変更をしたときは速やかに補助事業者に通知する。事務局は、第１項に基づく取消し又は変更をしたときは、速やかに補助事業者に通知するものとする。	DR補助金蓄電池交付規程交付規程 p.11「第２４条（交付決定の取消し等）」
交付決定	事務局は書類審査と必要な現地調査等の上、補助金を交付すべきと認めたら速やかに交付決定を行い、様式第2の交付決定通知書で申請者に通知する。様式第２による交付決定通知書により申請者に通知するものとする	DR補助金蓄電池交付規程交付規程 p.3「第8条（交付の決定）」
交付決定	事務局は補助金の交付が適当でないと認めたときは理由を付してその旨を申請者に通知する。補助金の交付が適当でないと認めたときは、理由を付してその旨を申請者に通知	DR補助金蓄電池交付規程交付規程 p.3「第8条（交付の決定）」
取消	補助事業者が法令、本規程、又は事務局の処分若しくは指示に違反した場合、事務局は交付決定の全部若しくは一部を取り消し、又は内容や条件を変更できる。補助事業者が、法令、本規程又は法令若しくは本規程に基づく事務局の処分若しくは指示に違反した場合。	DR補助金蓄電池交付規程交付規程 p.11「第２４条（交付決定の取消し等）」
取消	補助事業者が補助金を補助事業以外の用途に使用した場合、交付決定を取り消し又は変更できる。補助事業者が、補助金を補助事業以外の用途に使用した場合。	DR補助金蓄電池交付規程交付規程 p.11「第２４条（交付決定の取消し等）」
取消	補助事業者が補助事業に関して不正、怠慢その他不適当な行為をした場合、交付決定を取り消し又は変更できる。補助事業者が、補助事業に関して不正、怠慢その他不適当な行為をした場合。	DR補助金蓄電池交付規程交付規程 p.11「第２４条（交付決定の取消し等）」
取消	交付決定後に生じた事情の変更等により、補助事業の全部又は一部を継続する必要がなくなった場合、交付決定を取り消し又は変更できる。交付の決定後に生じた事情の変更等により、補助事業の全部又は一部を継続する必要がなくなった場合。	DR補助金蓄電池交付規程交付規程 p.11「第２４条（交付決定の取消し等）」
取消	補助事業者が別紙の暴力団排除に関する誓約事項に違反した場合、交付決定を取り消し又は変更できる。補助事業者が、別紙暴力団排除に関する誓約事項に違反した場合。	DR補助金蓄電池交付規程交付規程 p.11「第２４条（交付決定の取消し等）」
取消	事務局が交付決定の全部または一部を取り消したときは補助事業者はこれに従う。事務局が第２４条第１項の規定による補助金の交付の決定の全部又は一部を取り消したときは、これに従うべきこと	DR補助金蓄電池交付規程交付規程 p.4「第9条（交付の条件）」
返還	取消しをした部分について既に補助金が交付されている場合、事務局は期限を付して補助金の全部又は一部の返還を請求する。既に補助金が交付されているときは、期限を付して当該補助金の全部又は一部の返還を請求するものとする。	DR補助金蓄電池交付規程交付規程 p.11「第２４条（交付決定の取消し等）」
返還	第１項第１号から第３号又は第５号の取消しで返還を請求する場合、補助金の受領日から納付日までの日数に応じ、年利10.95パーセントで計算した加算金を併せて徴収する。につき年利１０．９５パーセントの割合で計算した加算金を併せて当該補助事業者から徴収するものとする。	DR補助金蓄電池交付規程交付規程 p.11「第２４条（交付決定の取消し等）」
返還	補助金を2回以上に分けて受けている場合、返還額は最後の受領日に受領したものとし、達するまで順次さかのぼって加算金を計算する。補助金の支払を２回以上に分けて受けている場合においては、返還を請求した額に相当する補助金は、最後の受領の日に受領したものとし	DR補助金蓄電池交付規程交付規程 p.12「第２５条（加算金の計算）」
返還	延滞金を徴収する場合、未納付額の一部が納付されたときは未納付額からその納付額を控除した額を基礎に納付日の翌日以後の期間の延滞金を計算する。事務局は、延滞金を徴収する場合において、返還を請求した補助金の未納付額の一部が納付されたときは	DR補助金蓄電池交付規程交付規程 p.12「第２６条（延滞金の計算）」
返還	事務局が返還を請求したときは指定期日までに返還する。期日までに返還しなかった場合は第20条第6項に基づく延滞金を納付する。事務局が指定する期日までに返還すべきこと。この場合において、当該期日までに返還しなかったときは、第２０条第６項の規定に基づき延滞金を納付すべきこと	DR補助金蓄電池交付規程交付規程 p.4「第9条（交付の条件）」
返還	交付決定の全部または一部が取り消されて返還を請求された場合は指定期日までに返還するとともに加算金を併せて納付する。期日までに返還しなかった場合は延滞金を納付する。返還するとともに、第２４条第５項の規定に基づき加算金を併せて納付すべきこと	DR補助金蓄電池交付規程交付規程 p.4「第9条（交付の条件）」
財産処分	取得財産等を処分しようとするときはあらかじめ事務局の承認を受ける。処分とは補助金の交付目的に反する使用、売却、譲渡、交換、貸付、廃棄、担保提供などをいう。取得財産等を処分（補助金の交付の目的に反して使用、売却、譲渡、交換、貸し付け、廃棄、又は担保等に供することをいう。）しようとするときは	DR補助金蓄電池交付規程交付規程 p.4「第9条（交付の条件）」
財産処分	取得財産等の処分により収入が生じたときは事務局の請求に応じ、その収入の全部または一部（消費税及び地方消費税相当額を除く）を納付する。取得財産等の処分により収入が生じたときは、事務局の請求に応じ、その収入の全部又は一部（消費税及び地方消費税相当額を除く。）を納付すべきこと	DR補助金蓄電池交付規程交付規程 p.4「第9条（交付の条件）」
その他	帳簿と証拠書類は補助事業の完了日または中止・廃止承認日の属する年度の終了後5年間保存し、事務局の要求に応じていつでも閲覧に供せるようにする。補助事業の完了した日又は補助事業の中止若しくは廃止の承認があった日の属する年度の終了後５年間	DR補助金蓄電池交付規程交付規程 p.5「第11条（補助事業の経理等）」

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