DR補助金（家庭用・業務産業用蓄電池）の業務産業用蓄電池（補助額〜定義）
締切済み
- 締切
- 2026年10月30日（金）
- 補助上限
- 1,500万円
概要
- 対象者
- 業務用・産業用の蓄電池を入れる法人・個人事業主
- 補助額
- 蓄電容量1kWhあたり3.75万円をもとに計算
- 主な要件
- 2028年3月31日まで続くDR契約を結ぶこと
- 注意事項
- 購入価格が目標価格を超えると申請できない
詳しい
補助額・補助率
補助上限・補助額・加算13
補助上限3
補助額9
家庭用・業務産業用・IoT化推進の3事業の合計59.6億円のうち、本事業は1.7億円程度。予算は執行状況により事業間で流用する場合がある。
「家庭用蓄電システム導入支援事業」、「業務産業用蓄電システム導入支援事業」及び「ディマンドリスポンスの拡大に向けたIoT化推進事業」の合計59.6億円の内、1.7億円程度
目標価格は蓄電システム1台あたりの蓄電容量に蓄電システム導入台数を掛け、11.9万円を掛けて算出する（税抜）。
目標価格[項番10]＝蓄電システム1台あたりの蓄電容量[項番3]×蓄電システム導入台数[項番9]×11.9万円
補助金基準額は蓄電池容量（台数を加味した合計）に基準額3.75万円を掛け、評価による補助増額分を加えて算出する（税抜）。
蓄電池容量(台数を加味した合計)×基準額3.75万円＋評価による補助増額分[項番11-2]
補助対象経費が増額となる事態が発生しても、交付決定金額の増額は原則認めない。
補助事業者はSIIの確定通知を受けた後に精算払請求を行い、その後補助金の支払いを受ける。登録口座の誤り等で振込ができない場合は支払いを受けられないことがある。
補助事業者は、SIIの確定通知を受けた後に精算払請求を行い、その後補助金の支払いを受けることとする
三者見積の補助対象経費が最安値の事業者以外に発注する場合、補助対象経費の上限は三者見積の最安値とする。
なお、三者見積における補助対象経費が最安値の事業者以外に発注を行う場合の補助対象経費の上限は、発注先の補助対象経費でなく、三者見積の最安値を補助対象経費の上限とします。
小規模業務産業用蓄電システムの補助金基準額は蓄電容量1kWhあたり3.75万円とする。
3.75万円/kWh
補助金は基準額と評価による増額から算出される金額、設計費・設備費・工事費の合計に補助率を乗じた金額、1申請あたりの補助上限額のうち最も低い金額となる。1円未満は切り捨てる。
補助金の金額は、以下の計算で算出した金額のうち、最も低い金額となる。
補助事業の開始日はSIIが補助事業の交付を決定した日（交付決定日）以降とする。
加算1
レジリエンス確保の要件を共に満たす蓄電システムは補助金基準額に蓄電容量1kWhあたり0.1万円を上乗せする。
0.1万円/kWh
対象者・要件
対象者・要件52
対象者6
蓄電池アグリゲーターはSIIへ登録を行い、登録内容に変更が生じた場合は速やかにSIIへ報告する。
SIIへ蓄電池アグリゲーター登録を行うこと
補助対象となる蓄電システムの購入を検討し、補助金の申請をする需要家を申請者という。
申請者ー補助対象となる蓄電システムの購入を検討し、補助金の申請をする需要家。
補助金を受けて小規模業務産業用蓄電システムを導入する法人又は個人（個人事業主含む）。
日本国内で事業活動を営む法人若しくは個人事業主、又は日本国内に居住する個人であること。
日本国内において事業活動を営んでいる法人若しくは個人事業主又は日本国内に居住する個人であること。
補助事業により導入する補助対象設備の所有者であること。リース等の場合はリース事業者と使用者が共同で申請する。
日本国内において事業活動を営んでいる法人であることが必要。
要件46
蓄電池アグリゲーターは申請者（需要家）とDR契約を締結する。契約はDR制御対象とした蓄電システムの状態監視、遠隔制御／制御指示ができる内容とし、個人情報の取扱いも明記する。
DR制御対象としたDR契約を申請者（需要家）と締結すること
DR契約の契約期間は少なくとも事業完了後から2028年3月31日までとする。
契約期間は少なくとも事業完了後～2028年3月31日までとすること
需給ひっ迫時の下げDRと再エネ出力制御対策の上げDRの両方を遠隔制御又は制御指示等でコントロールすること。
需給ひっ迫時の下げDR及び再エネ出力制御対策に寄与する上げDRを遠隔制御又は制御指示等でコントロールすること
再エネ出力制御が見込まれる期間にSIIが別途指定するデータを取得し、求められた場合は提出する。期間は2026年10月22日（木）0:00から2026年11月11日（水）24:00まで。
2026年10月22日（木）０:00～2026年11月11日（水）24:00
再エネ出力制御が見込まれる期間にSIIが別途指定するデータを取得し、求められた場合は提出する。期間は2027年4月22日（木）0:00から2027年5月12日（水）24:00まで。
2027年4月22日（木）０:00～2027年5月12日（水）24:00
再エネ出力制御が見込まれる期間にSIIが別途指定するデータを取得し、求められた場合は提出する。期間は2027年10月21日（木）0:00から2027年11月10日（水）24:00まで。
2027年10月21日（木）０:00～2027年11月10日（水）24:00
要件①～⑦をすべて満たす事業者を小売電気事業者としてSIIが登録及び公表する。
以下①～⑦の要件を全て満たす事業者を、小売電気事業者として、SIIは登録及び公表をする
小売電気事業者は電気事業法第二条の二に基づき経済産業大臣の登録を受けた法人であること。
経済産業省から補助金等停止措置又は指名停止措置が講じられていない者であること。
IoT化関連機器を新たに設置する場合はJC-STAR★1を取得したIoT化関連機器を通じて制御を行う。
JC-STAR★1を取得したIoT化関連機器を通じて制御を行う者であること
電気料金型DRは加入期間を少なくとも2028年3月31日まで継続することを前提とする。インセンティブ型DRは類似メニュー提供時に補助事業者へ事前に案内する。
電気料金型DRについては、加入期間は少なくとも2028年3月31日まで継続することを前提とすること
事務局から交付決定を通知する前に補助対象設備に係る契約等を完了させた事業は補助金の交付対象とならない。
事務局から補助金の交付決定を通知する前に、補助対象設備に係る契約等を完了させた事業等については、補助金の交付対象とはなりません。
経済産業省から補助金交付等停止措置又は指名停止措置が講じられている事業者を契約の相手方とすることは原則できない。補助事業の実施体制が何重であっても同様。
経済産業省から補助金交付等停止措置又は指名停止措置が講じられている事業者を契約の相手方とすることは原則できません。
DR契約又はDRメニューへの加入を少なくとも2028年3月31日まで（DR対応期間）継続すること。
DR契約又はDRメニューへの加入は少なくとも2028年3月31日まで（以下「DR対応期間」という。）継続すること。
DR対応期間終了後も、補助対象設備の処分制限期間中は善良なる管理者として使用し、活用状況の変更は事前にSIIに連絡する。
DR対応期間終了後であっても、補助対象設備の処分制限期間中は善良なる管理者として使用し
本事業の実施のために新規で導入される蓄電システムであること。セル・モジュール等の一部を更新するものは対象外。
DRに対応可能な設備であること。IoT化関連機器を介したDR対応も可とする。
IoT化関連機器を新たに設置する場合、外部と通信を行う機器はJC-STARの★１（レベル１）を取得していること。
「セキュリティ要件適合評価及びラベリング制度」（以下、「JC-STAR」という）における★１（レベル１）を取得していること。
蓄電システム購入価格と工事費の合計が目標価格以下であること。
2025年度目標価格は設備費と工事費・据付費の合計（税抜）で11.9万円／kWh（蓄電容量）。
2025年度目標価格（設備費+工事費・据付費、税抜）11.9万円／kWh（蓄電容量）
採用予定のBMSのメーカー等について、過去5年間の実績を含め国際的基準に反しないこと等を確認できること。
採用予定の蓄電システムのBMSのメーカー等について、過去5年間の実績を含め、国際的に受け入れられた基準等に反していないこと
全電池種共通で、システムに合わせた火災検知システム、火災警報器、消火設備の計画・設置と消防法等の準拠が必要。
購入価格が目標価格を上回る場合は申請できない。
購入価格が目標価格を上回る場合は申請不可となるため、申請の際はご留意ください。
同一の見積条件による三者以上の競争見積又は競争入札を行い、選定する設備及び発注先を決定したのちに提出する。見積依頼仕様書で、メーカー・機種・発注先の指定は行わない。
同一の見積条件による三者以上の競争見積（相見積）又は競争入札を行い、選定する補助対象設備及び発注先を決定したのちに提出すること
導入する設備の特性等の理由により三者見積・競争入札が実施できない場合、合理的な理由がある場合に限り随意契約を認める場合がある。その場合は事前にSIIに相談し指示を仰ぐこと。
合理的な理由がある場合に限り随意契約を認める場合がある。その場合事前にSIIに相談し指示を仰ぐこと
補助対象外部分の工事等も一括契約する場合、それぞれの実施内容及び金額等を明確に確認できるようにすること。判別できない場合、補助金が支払われないことがある。
補助対象経費に関する発注・契約及び支払い等が明確に判別出来ない場合、補助金が支払われないことがある
補助対象経費の区分ごとの配分額を各配分額のいずれか低い額の10％以内で変更する場合はSIIの承認を受ける必要はない。
暴力団等に該当する者が行う事業は補助金の交付対象とならない。補助事業者は交付申請前及び実施期間内・完了後も該当しないことを確認し、交付申請書の提出をもって誓約したものとする。役員等の名簿を交付申請書の添付書類として提出する。
暴力団排除に関する下記①～⑤に記載されている事項に該当する者が行う事業に対しては、本補助金の交付対象とはならない
三者見積検査が終了しないと原則契約・発注を行うことはできません。
同一の見積条件による三者以上の競争見積（相見積）又は競争入札を行い、補助対象設備及び発注先を決定したのちに提出する。
同一の見積条件による三者以上の競争見積（相見積）又は競争入札を行い、選定する補助対象設備及び発注先を決定したのちに提出すること。
見積依頼仕様書において、機種指定、発注先指定等は行わない。
導入する設備の特性等の理由により三者見積・競争入札の実施ができない場合、合理的な理由がある場合に限り随意契約を認める場合がある。その場合は事前にSIIに相談し指示を仰ぐ。
導入する設備の特性等の理由により三者見積・競争入札の実施が出来ない場合、合理的な理由がある場合に限り随意契約を認める場合がある。
三者見積を行うことについて、稟議書や役員会議議事録等で内部で承認されたことがわかるようにする。
三者見積を行うことについて、稟議書や役員会議議事録等をもって内部で承認されたことがわかるようにすること。
発注先の選定の承認に関して、選定理由書を作成する。
SIIによる三者見積の検査が完了するまでは原則蓄電システム導入に係る売買契約（請負契約を含む）を行うことは認められない。
SIIによる三者見積の検査が完了するまでは、原則蓄電システム導入に係る売買契約（請負契約を含む）を行うことは認められません。
見積取得は交付決定前に着手可能である。ただし交付申請までに行うこと。
見積取得※上記は交付申請までに行うこと
接続申込先の電気事業者との系統連系申込ごと、もしくは小売電気事業者との電力契約ごとにDR契約の締結（もしくは同意）又はDRメニューの加入を行い、その契約単位で申請する。
申請者は、接続申込先の電気事業者との系統連系申込ごと、もしくは小売電気事業者との電力契約ごとに、DR契約を締結（もしくは同意）又はDRメニューの加入をし、その契約単位で申請を行ってください。
同一の申請者が自身の所有する複数の異なる事業所に補助対象蓄電システムを導入する場合、事業所ごとに申請する。
同一の申請者が、自身の所有する複数の異なる事業所に補助対象蓄電システムを導入する場合、事業所ごとに申請を行ってください。
同一敷地内に複数の補助対象蓄電システムを導入する場合、系統連系単位で申請する。
同一敷地内に、複数の補助対象蓄電システムを導入する場合、系統連系単位で申請を行う。
本補助金と他の国庫補助金の併用はできない。税制優遇との併用可否は各税制担当窓口に確認する。
本補助金と、他の国庫補助金（負担金、利子補給金並びに補助金適正化法第2条第4項第1号に掲げる補助金、及び同項第2号に掲げる資金を含む。）の併用はできない。
申請単位は一般送配電事業者等との系統連系契約（申込）ごと又は小売電気事業者との電力契約ごととする。
補助事業完了時に電力系統への接続が未完で運転開始及びDR開始がされていない場合、DR対応期間はDR開始の翌年度末までとする。
電力系統への接続が未完で蓄電設備への電源供給が開始されていない場合も、蓄電システムへの制御電源引き込みを必須とし、稼働が確認できることとする。
補助事業者の事業を確実に遂行するために必要な経営基盤を有し、事業の継続性が認められることが必要。
補助事業者の事業を確実に遂行するために必要な経営基盤を有し、事業の継続性が認められる者であること。
遠隔制御・制御指示等のためにIoT化関連機器を新たに設置する場合、JC-STAR★1を取得した機器を通じて制御を行うことが必要。
JC-STAR★1を取得したIoT化関連機器を通じて制御を行う者であること。
経済産業省から補助金等停止措置又は指名停止措置が講じられていないことが必要。
経済産業省から補助金等停止措置又は指名停止措置が講じられていない者であること。
対象経費
対象経費・対象製品・対象工事・対象外経費30
対象経費12
蓄電システムを構成する機器の設置に係る基礎工事、搬入費、据付費、電気工事費、試運転調整費、現場管理費等を含む。クレーン等の重機費用は除く。
（工事費・据付費）蓄電システムを構成する機器の設置に係る以下の費用とする。
通常使用に不可欠な設備・工事は補助対象内外に関わらず目標価格との比較額に含める。
蓄電システムを通常使用するために不可欠な設備・工事については、補助対象内外に関わらず目標価格と比較する金額に含めること。
再エネ発電設備の電力変換装置と一体型で切り分けられない場合、定格出力（系統側）1kWあたり2万円を目標価格との比較で控除できる。
切り分けられない場合は、目標価格との比較において当該電力変換装置の定格出力（系統側）※１kWあたり２万円を控除できる。
単線結線図では設備費の補助対象範囲を赤線で記載する。
赤線：設備費の補助対象範囲
単線結線図では工事費の補助対象範囲を青線で記載する。
青線：工事費の補助対象範囲
三者見積における最安値の事業者以外に発注を行う場合、補助対象経費の上限は発注先の補助対象経費ではなく、三者見積の最安値とする。
三者見積における最安値の事業者以外に発注を行う場合の補助対象経費の上限は、発注先の補助対象経費でなく、三者見積の最安値を補助対象経費の上限とする
リースを利用する場合は所有権者と使用者が共同で交付申請を行い、リース料から補助金相当分が減額されていることを証明する書類を提示する。リース期間は処分制限期間以上とし、転リース等の通常と異なる体制は事前にSIIと協議する。
リースを利用する場合は、所有権者であるリース事業者等と、補助対象設備の使用者と共同で交付申請を行うこと
補助対象経費に補助事業者の自社製品の調達等に係る経費がある場合、経費には利益を含めず、原価（製造原価など）を補助対象経費に計上する。原価算出が困難な場合は他の合理的な説明で原価として認める場合がある。
補助事業者自身での調達等を行う場合は、原価（当該調達品の製造原価など※）をもって補助対象経費に計上すること
原則、補助対象経費の合計が最安値の事業者へ発注する。
原則、補助対象経費の合計が最安値の事業者へ発注してください。
蓄電システムを構成するセル、モジュール、電池システム制御部分、電力変換装置、蓄電システム制御装置などの設備費が補助対象となる。付帯設備は蓄電システム専用であり、かつ稼働に必要不可欠なものに限る。
業務産業用蓄電システムを構成する以下の設備費
蓄電システムを設置するのに必要最低限の工事費・据付費が補助対象となる。機械基礎は必要最低限の工事のみが対象となる。
機械基礎については、必要最低限の工事のみを補助対象とする。
本事業で小規模業務産業用蓄電システムを申請する場合、ディマンドリスポンスの拡大に向けたIoT化推進事業でIoT化関連機器を補助対象設備として申請することが可能。
「ディマンドリスポンスの拡大に向けたIoT化推進事業」でIoT化関連機器を補助対象設備として申請を行うことが可能。
対象製品6
DRに活用可能なリソースとして、小規模業務産業用蓄電システムを新規で導入する事業が補助対象となる。
日本国内において、DRに活用可能なリソースとして、小規模業務産業用蓄電システムを新規で導入する事業を補助対象事業
火災予防条例で定める安全基準の対象（20kWhを超える）となる設備であること。
蓄電池PCSの合計出力が100kW未満の設備であること。
高圧以上の需要側（工場、ビル等）に設置される設備であること。
リユース蓄電池を用いる場合は電動車等の駆動用に使用されたモジュールであること。
PCSが導入する蓄電システム専用の場合は「専用」を選択し、発電設備と一体型の場合は「ハイブリッド」を選択する。
対象工事1
再エネ発電設備の電力変換装置と一体型の場合は蓄電システムに係る部分のみを切り分ける必要がある。
再エネ発電設備の電力変換装置と一体型の場合は、蓄電システムに係る部分のみを切り分けること。
対象外経費11
DR対応のために別途IoT化関連機器が必要となる場合は必要不可欠であっても本事業では補助対象外とする。ただし「ディマンドリスポンスの拡大に向けたIoT化推進事業」で補助対象機器として申請することは可能。
ＤＲ対応のために、別途IoT化関連機器が必要となる場合は、必要不可欠であっても本事業においては補助対象外とする。
三者見積はそれぞれ、補助対象・補助対象外の項目が内訳書等で同等の粒度で分かれたものを提出する。
補助対象経費に関する発注・契約及び支払等が明確に判別できない場合、補助金が支払われないことがある。
補助対象経費に関する発注・契約及び支払等が明確に判別出来ない場合、補助金が支払われないことがあります。
土地造成、整地及びフェンス工事は原則補助対象外とする。ただし法令で定められた必要不可欠な工事は補助対象となる。
土地造成、整地及びフェンス工事は、原則補助対象外とするが
受電設備（区分開閉器、断路器、遮断機、変圧器、保護継電器等）及び系統連系に関わる工事の費用は補助対象外とする。
DR対応のために別途必要となるIoT化関連機器は本事業では補助対象外とする。ただしディマンドリスポンスの拡大に向けたIoT化推進事業で申請することは可能。
DR対応のために、別途IoT化関連機器が必要となる場合は、必要不可欠であっても本事業においては補助対象外とする。
交付申請時の事業計画から変更があり、DR対応不可な機器構成に変更する場合の補助対象設備等の費用は補助対象外とする。
DR対応不可な機器構成に変更する場合の補助対象設備等に係る費用は補助対象外とする。
金融機関に対する振込手数料は補助対象外とする。取引先が負担し取引価格の内数になっている場合は補助対象として計上可能。
自社からの調達がある場合は利益相当分を補助対象経費から排除する。
運転開始時点で使用する予定のない設備、予備品及びそれらに必要な工事は補助対象外とする。
交付決定前に小規模業務産業用蓄電システムに係る発注・契約を行った場合は補助対象外とする。
申請期間・事業期間
受付期間・提出期限15
受付期間7
蓄電池アグリゲーターの登録申請受付期間は2026年3月24日（火）から2026年9月30日（水）まで。登録申請受付から登録公表までは1週間～3週間程度。
登録申請受付期間：2026年3月24日（火）～2026年9月30日（水）
交付申請の受付期間は蓄電池アグリゲーター／小売電気事業者の初回登録公表日から2026年10月30日（金）まで。交付決定は随時で、3週間～6週間程度の審査期間を予定。
蓄電池アグリゲーター／小売電気事業者初回登録公表日～2026年10月30日（金）
交付申請の補助金額の合計が予算額に達した場合、申請受付期間内であっても交付申請の受付を終了する。
補助事業者はSIIから交付決定通知に記載された交付決定日以降に発注・契約を行うこと。三者見積又は競争入札は公募開始から交付決定前の実施も可とする。
三者見積・競争入札は公募開始から交付決定前の実施も可とする。
三者見積・競争入札は公募開始から交付決定前の実施も可とします。
公募期間は2026年3月24日（火）から2026年10月30日（金）までとする。
公募期間：2026年3月24日（火）～2026年10月30日（金）
補助金申請額の合計が予算額に達した場合、申請受付期間内であっても交付申請の受付を終了する。
提出期限8
事業完了後30日以内又は実績報告提出最終期限（2027年2月1日（月））のいずれか早い日までに実績報告書をSIIに提出すること。
三者見積は交付申請時～三者見積検査前であれば提出のタイミングは任意とします。
GビズIDの新規取得には必要書類を郵送してから2~3週間程度かかるため、申請期日に対して余裕を持って事前登録する。
新規取得には必要書類を郵送してから2~3週間程度かかりますので、申請期日に対して余裕を持って事前登録をお願いします。
申請時に三者見積を提出していない場合は交付決定後に三者見積検査に必要な書類を提出する。
申請時に三者見積を提出していない場合は、交付決定後に三者見積検査に必要な書類を提出してください。
三者見積の提出の時期は交付申請書提出時～発注前であれば任意とする。
三者見積の提出の時期は、交付申請書提出時～発注前であれば任意とします。
契約締結のみでなく、請求・支払も三者見積検査完了以降に行う。
契約締結のみでなく、請求、支払も三者見積検査完了以降に行ってください。
補助事業完了日はDR契約の締結（又は同意）またはDRメニューの加入、設置、試運転、検収、補助対象経費の全額支出の5つを全て完了させた日とする。
補助事業が下記①～⑤を全て完了させた日とする。
補助事業完了日の最終期限は2027年2月1日（月）とする。
申請手続き
手続き・提出書類67
手続き30
JC-STAR登録番号（数字16桁）をIoT化関連機器一覧のF列に入力する。
JC-STAR登録番号（数字16桁）を、Ｆ列に入力してください。
交付申請後に機器を追加する際はSIIに事前連絡をする。
交付申請後に機器を追加する際は、ＳＩＩに事前連絡をしてください。
Jグランツの利用はWindowsではchrome・firefox・edge、Macではchrome・firefox・safari、Androidではchromeの最新バージョン。InternetExplorer等は利用しない。
InternetExplorer等の下記以外のブラウザは、申請上のエラー等が生じますので利用しないでください。
Jグランツにログインする際はGビズIDプライムまたはGビズIDメンバーのIDとパスワードを入力し、メールアドレスまたは専用アプリに届くワンタイムパスワードを入力する。
GビズIDプライム又はGビズIDメンバーいずれかのID及びパスワードを入力して「ログイン」をクリックしてください。
Jグランツで補助金を検索する際のキーワードは「令和７年度補正業務産業用蓄電システム導入支援事業」とする。
検索キーワードに本補助金の名称を入力して「検索」をクリックしてください。
入力フォーム下部の「申請する」をクリックすると内容の修正ができなくなるため、必須項目の入力、必要ファイルの添付、内容の確認をした上で最後にクリックする。
入力フォーム画面下部の「申請する」をクリックすると内容の修正ができなくなります。
事業開始日は「交付決定日から開始」を選択する。事業開始日の入力は不要。
「交付決定日から開始」を選択してください。
経費及び補助金申請額の各金額は半角数字で入力し、3桁ごとにコンマを入れる。
各金額は半角数字で入力し、3桁ごとにコンマを入れてください。
DR報告期間中は2-4で定められたDRを行い、制御指示を行った際は証跡として電磁的記録を残す。
制御指示を行う際は、指示を行った証跡として電磁的記録を残すこと
DRの実施状況報告を国又はSIIから求められた場合、SIIが指定するデータを提出する。
国又はSIIから求められた場合はSIIが指定するデータを提出すること
蓄電池アグリゲーターはSIIが行う確定検査のサポートを行う。
SIIが行う確定検査のサポートを行うこと
DR対応期間中、①需給ひっ迫注意報発令時、②需給ひっ迫警報発令時、③国からの節電要請時にやむを得ない場合を除きDR要請又は遠隔制御を行う。節電要請期間中のDRは任意。
蓄電池アグリゲーターの登録申請は電子申請システム「Jグランツ」で行う。GビズIDプライムアカウントの登録が必要。
登録申請は電子申請システム「Jグランツ」を利用して行うこと
小売電気事業者は申請者（需要家）がSIIに登録されたDRメニューに加入していることを確認する。
申請者（需要家）がSIIに登録されたDRメニューに加入していることを確認すること
DR発動の際は他のエリアの情報を参照せず、当該エリアの状況に合わせて発動する。
DRの実施継続が困難になった場合は契約終了となる前にSIIに報告する。
小売電気事業者の登録申請はJグランツに必要事項を入力し、必要書類を添付して行う。
登録申請はJグランツに必要事項の入力及び必要書類の添付をして行うこと
必須項目を入力し必要ファイルを添付して内容を確認したうえで、入力フォーム下部の「申請する」をクリックする。「申請する」をクリックすると内容を修正できなくなる。
入力フォーム画面下部の「申請する」をクリックすると内容を修正することができなくなります。
ステータスが「申請済み」となった後は申請内容の修正や取消はできない。
申請内容の修正や取消はできません。
SIIの審査で不備があるとステータスは「差戻し対応中」となる。事業者は申請内容を修正し、再度「申請する」をクリックするとステータスが「申請済み」に戻る。
SIIの審査にて不備があった場合はステータスが「差戻し対応中」となり、事業者が申請内容を修正し、再度「申請する」をクリックすることでステータスが「申請済み」に戻ります。
申請後にSIIの審査が完了し採択されると、ステータスは「採択通知済み」となる。
申請を行った後、SIIの審査が完了し、採択された場合はステータスが「採択通知済み」となります。
ステータスが「下書き中」の場合のみ、申請情報を削除できる。
「下書き中」の場合のみ、申請情報を削除することができます。
申請者はアグリ型と小売型のどちらで事業に参加するか事前に検討しなければならない。
申請者は自身がどちらの型で事業に参加をするのか事前に検討すること。
三者見積は交付申請書提出時～発注前であれば任意とし、交付申請時には必須としない。発注前にSIIの三者見積検査を受ける必要がある。
交付申請時には三者見積の提出を必須としないが、補助事業者が発注を行うまでに、SIIは三者見積の検査を行うこととする
Jグランツでの申請のために事前にGビズIDの取得が必要になります。
申請者は自身のアカウントを使用し、Jグランツへ必要情報を入力し、申請を行う。
申請者は自身のアカウントを使用し、Jグランツへ必要情報を入力したのち
見積依頼仕様書（見積図面等）を作成し、書面による見積依頼を行い、依頼する仕様を明確にする。
見積依頼仕様書（見積図面等）を作成し、書面による見積依頼（見積依頼する仕様を明確にすること）を行うこと。
見積依頼先に同一資本関係の法人が含まれる場合は同一資本関係にない法人2者以上から見積書を取得する。三者見積のうち補助対象経費が最低価格の事業者の金額で補助金計算を行う。
必ず同一資本関係にない法人２者以上から見積書を取得すること
消費税及び地方消費税に係る仕入控除税額を減額して申請する。補助金所要額から仕入控除税額を差し引いた額が補助金額となる。
消費税及び地方消費税に係る仕入控除税額を減額して申請すること
三者見積又は競争入札は交付決定前の実施・提出も可とする。原則として三者見積又は競争入札で相手先を決定し、SIIは発注前に検査を行う。
提出書類37
リース等により補助対象設備を導入する場合はリース事業者と設備の使用者が共同で申請する。共同申請者情報には設備の使用者を入力する。
リース等により補助対象設備を導入する場合は、リース事業者と設備の使用者が共同で申請してください。
申請担当者の連絡先には申請者の担当者情報を入力する。アカウント保持者と申請担当者が異なる場合は申請担当者の情報に修正する。今後の連絡は入力された担当者に行われる。
アカウント保持者と申請担当者が異なる場合は、申請担当者の情報に修正をお願いいたします。
登録申請の添付書類はSIIのHPからダウンロードした指定書式を使用する（Jグランツ入力のみのNo.1を除く）。登録申請書、暴力団排除誓約、決算報告書（直近2年分）、情報セキュリティ資料、DRビジネスモデル、DR契約書ひな型などを添付する。
指定書式はSIIのHPからダウンロードし、使用すること（No.1を除く。）
DR対応期間中、DRメニューに加入した補助事業者を対象にデータ取得期間のスマートメータ30分値の集計情報を国又はSIIの求めに応じて報告する。
スマートメータ30分値の集計情報を国又はSIIの求めに応じて報告すること
小売電気事業者の登録及びDRメニューの登録申請はJグランツで行い、指定書式を使用して、登録申請書、決算報告書（直近2年分）、DRメニュー登録リスト、DRメニュー詳細資料、加入証憑（サンプル）を添付する。
本事業に参加を希望する小売電気事業者の事業者登録及びDRメニューの登録申請はJグランツで行い、以下の書類を添付すること
交付申請はJグランツで行う。添付書類に○が付いていないものはJグランツ上で入力するのみでよい。
添付書類に○が付いていないものは、Jグランツ上で入力をするのみで可とする
DR制御のためにIoT化機器を新規で設置する場合はIoT化関連機器一覧を提出する。
以下は必要に応じてDR制御のためにIoT化機器を新規で設置する場合
Jグランツで交付申請書類を選択し、各書類の「ファイルを選択」から添付するファイルを選んで、それぞれ添付する。利用規約とプライバシーポリシーは下部のリンクから確認する。
各書類の「ファイルを選択」から添付するファイルを選択し、それぞれファイルを添付してください。
特別目的会社の場合は主たる出資者や出資表明者等による補助事業の履行に係る確約書の提出が必要。
特別目的会社（SPC）の場合は、主たる出資者や出資表明者等による、補助事業の履行に係る確約書の提出が必要。
採用する全ての制御システムの主要な構成製品について、JC-STAR★１を取得していることを示す適合ラベルを提出する。
リチウムイオンの場合、セル・モジュール・電池システムのいずれかについてJIS C 8715-2又はIEC62619の第三者認証証明書を提出する。
セル、モジュール、電池システムのいずれかについてJIS C 8715-2又はIEC62619により第三者認証を取得していることの証明書を提出すること。
リチウムイオンの場合、類焼試験に適合していることの第三者機関による証明書と関連資料（温度プロファイル、試験時の写真等）を提出する。
の類焼試験に適合していることの第三者機関による証明書
電動車の駆動用蓄電池モジュールを2次利用した場合、JETリユース電池認証等の第三者機関による類焼安全設計の証明が必要。
JETリユース電池認証等の第三者機関による証明書等により当該蓄電システムの類焼に関する安全設計を証明すること。
リースの場合のみ、自由書式のリース契約書（雛形）を提出する。
自由リース契約書（雛形）
ESCOの場合のみ、自由書式のESCO契約書（雛形）を提出する。
自由ESCO契約書（雛形）
TPOモデルの場合のみ、自由書式のTPOサービス契約書（雛形）を提出する。
自由TPOサービス契約書（雛形）
交付申請時に三者見積を提出する場合は三者見積検査提出書類チェックリスト、発注経過表、見積（依頼）仕様書、見積書、見積内訳書を提出する。
交付申請時に三者見積を提出する場合は、以下の書類も提出してください。
見積書は発注者（申請者）宛に発行されていることを確認して提出する。
発注者（＝申請者）宛に発行されていること
見積書は本事業に関連する発注であることを確認して提出する。
②本事業に関連する発注であること
内訳書の合計と、見積書（かがみ）の合計金額は一致していることを確認する。
内訳書の合計と、見積書（かがみ）の合計金額は一致してることを確認してください。
値引きがある場合はどの項目からの値引きであるかが判別できるようにする。
値引きがある場合は、どの項目からの値引きであるかが判別できるようにしてください。
業務産業用蓄電池とIoT化の両方を申請し見積書が一つの場合は2種類の見積内訳書を作成し、それぞれの申請に応じた補助対象経費と補助対象外経費に振り分けて提出する。
業産用蓄電池とIoT化の両方を申請する場合で見積書が一つの場合は
設備の仕様書の写しは宛先が設備所有者又は使用者であることを確認して提出する。
宛先が設備所有者又は使用者であることを確認してください。
仕様書には発行者が記載されていることを確認する。
仕様書発行者が記載されていることを確認してください。
仕様書では補助対象と補助対象外の区別を明確に示す。
仕様書では補助対象機器のメーカー名・型番とそれを構成する内容、対象仕様の詳細（蓄電システムの場合は蓄電容量等）を明確に示す。
設備との接続状況がわかる単線結線図の写しを提出する。
設備との接続状況がわかる図面の写しを提出してください。
単線結線図と配置図には図面作成者（会社名）と作成日の記載があることを確認する。
図面作成者（会社名）、作成日の記載があること
配置図は蓄電システムやDR実施に必要な機器の位置と規模がわかる図面を提出する。
の位置と規模がわかる図面を提出してください。
建物内に設備を設置する場合、蓄電システムやDR実施に必要な機器を設置する階の平面図に設置位置を明記する。
を設置する階の平面図に設置位置を明記してください。
必要に応じて追加図面の提出を求める場合がある。
※必要に応じて追加図面の提出を求める場合があります。
三者見積が提出可能な場合は交付申請書類とあわせて三者見積検査に必要な書類をJグランツへ添付する。
三者見積が提出可能な場合は、交付申請書類とあわせて三者見積検査に必要な書類をJグランツへ添付してください。
見積書の内訳書は原則、SII指定書式の見積内訳書を用いて作成する。
SIIは必要に応じて下表以外の書類の提出を追加で求める場合がある。
SIIは必要に応じて下表以外の書類の提出を、追加で求める場合があります。
法人の場合、役員名簿（Excel・必須）を共同申請者を含め全社分提出する。
共同申請者含め全社分提出すること
決算報告書（直近2年分、PDF・必須）を提出する。
交付申請時の三者見積提出は必須ではないが交付申請時に提出可能な場合は三者見積検査の提出書類もすべて提出する。
交付申請時の三者見積提出は必須とはしないが
交付決定後の手続き
交付決定・財産処分4
交付決定3
財産処分1
取得財産等を処分制限期間内に処分する場合は事前に事務局の承認を受ける必要があり、補助金の返還が発生する場合がある。
補助金で取得又は効用の増加した財産（以下、「取得財産等」という。）を、当該取得財産等の処分制限期間内に処分しようとするときは、事前に処分内容等について事務局の承認を受けなければなりません。
返還・取消
返還・取消4
返還1
虚偽申請、重複受給、法令・交付規程・交付決定条件への違反があった場合、交付決定の取消し、補助金の返還及び加算金や延滞金の納付、罰則、新たな補助金交付の一定期間停止、名称等の公表などの措置が講じられる場合がある。
取消3
不正行為が認められた場合、交付決定を取り消し、受領済補助金のうち取消対象額に年10.95%の加算金を加えた額を事務局に返還する。
当該補助金に係る交付決定の取消を行うとともに、受領済の補助金のうち取消対象となった額に加算金（年１０．９５％の利率）を加えた額を事務局に返還していただき
交付申請時の事業内容の変更、経費配分額の変更、中止・廃止等は軽微な場合を除き原則所定様式で申請し事前承認を受ける必要がある。承認なしの場合は補助金が支払われないことがある。
SIIの承認を受けずに変更、中止、廃止等を行った場合は、補助金が支払われないことがある
三者見積検査完了後、事業期間に間に合うように事業に着手しない場合、交付決定の取消し等の措置が行われることがある。
三者見積検査完了後、事業期間に間に合うように事業に着手しない場合、交付決定の取消し等の措置が行われることがあります。
用語・その他
定義10
定義10
小売電気事業者は需要の抑制／創出に貢献が可能なメニューを提供し電力需給のコントロールを行う事業者で、事前にSIIにDRメニューを登録する。
小売電気事業者は事前にSIIにDRメニューを登録すること
SIIに登録可能なDRメニューは電気料金型DRとインセンティブ型DRとする。
処分制限期間とは導入した機器等の法定耐用年数の期間をいう。
※処分制限期間とは、導入した機器等の法定耐用年数（減価償却資産の耐用年数等に関する省令（昭和４０年３月３１日大蔵省令第１５号）に定める年数）の期間をいう。
火災予防条例の安全基準対象となる20kWh超、蓄電池PCS合計出力100kW未満で、高圧以上の需要側に設置されるシステムをいう。
火災予防条例で定める安全基準の対象である20kWhを超えるシステム且つ蓄電池PCSの合計出力が100kW未満のシステムで高圧以上の需要側に設置されるもの。
補助対象蓄電システムの購入価格（設備費、工事費の合計）の上限価格。購入価格が目標価格を上回る場合は申請不可となる。
目標価格ー補助対象となる蓄電システムの購入価格（設備費、工事費の合計）の上限価格。購入価格が目標価格を上回る場合は申請不可となる。
蓄電容量は蓄電システム1台単位の値を入力し、セルやモジュール、電池システム単位では入力しない。
「蓄電システム1台単位の」蓄電容量を直接入力してください
蓄電システムの台数はセルやモジュール、電池システム単位ではなく蓄電システムの台数で入力する。
※セルやモジュール、電池システム単位ではありません
SIIは本事業の実施のため氏名、住所、口座情報、DRの実施状況データ等を取得し、審査・管理、DRの実施状況・効果の把握等の目的で利用する。
氏名、生年月日、住所、電話番号、メールアドレス、口座情報等の補助事業者情報
セル、モジュール、電池システム、蓄電システムの範囲を図のとおりとし、総称して蓄電池と定義する。
本事業を通じて導入される蓄電システムを活用し、電力需給ひっ迫時や再エネ出力制御にあわせて需要家所有の蓄電池にDRを行う事業者を蓄電池アグリゲーターという。電気事業法の特定卸供給事業者とは異なる。
本事業を通じて導入される蓄電システムを活用し、電力需給ひっ迫時や再エネ出力制御にあわせて需要家が所有している蓄電池に対してDRを行う事業者である。