Go-Tech事業（成長型中小企業等研究開発支援事業）の交付決定後のルール（全枠共通）
詳しい
対象者・要件
2
申請期間・事業期間
提出期限2
申請手続き
36
手続き36
（１）「補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律（昭和30年法律第179号）」に基づき、交付決定内容及びこれに附した条件、その他法令に基づく処分に従い、善良な管理者の注意をもって補助事業を行わなければなりません。
（２）交付決定を受けた後、本事業の経費の配分若しくは内容を変更しようとする場合又は本事業を中止、廃止若しくは他に承継させようとする場合には事前に承認を得なければなりません。
（５）本事業の実施に基づく発明、考案等に関して、知的財産権の出願又は取得を事業年度又は事業年度の終了後５年以内に行った場合又はそれを譲渡し、若しくは実施権を設定した場合には遅滞なく、知的財産権取得届出書を提出しなければなりません。
また、毎年度事業終了時に遂行状況を確認するため、研究成果報告書を提出していただきます。
○事業の実施期間中又は実施後において、補助金額の適切な確定に当たり、担当経済産業局等が補助事業者の中間検査及び確定検査を実施します。
○補助金の支払については通常は本事業終了後に実績報告書の提出を受け、補助金額の確定後の精算払いとなります。
交付申請と交付決定は単年度ごと。年度の後半に中間評価委員会で中間評価をし、評価が極めて低いと次年度以降の計画の変更や縮小・中止になる
○評価が極めて低かった場合には、次年度以降の計画を変更していただく又は補助事業の縮小若しくは中止を決定させていただきますのでご留意ください。
○最終年度の次年度中に本申請書に記載した研究開発計画における目標の達成度、事業化の進捗度等に対し、外部有識者等が評価・アドバイスを行うことにより、本事業で得られた成果の事業化に資することを目的として、外部有識者等で構成される最終評価委員会で最終評価を行います。
○本事業に係る経理について、その収支の事実を明確にした証拠書類を整理し、事業の終了した日の属する会計年度終了後５年間保存しなければなりません。
○本事業に採択され補助金交付の決定を受けた者（補助事業者及び間接補助事業者）は以下の条件を守らなければなりません。
間接補助事業者（研究等実施機関（主たる研究等実施機関を含む。））はe-Radで提出した執行実績報告書を別途事業管理機関に提出する必要があります（再掲）。
また、主たる研究等実施機関の事業場内最低賃金の確認のため、「賃金台帳」の提出を求めます。
（８）本事業により取得した財産を処分したことによって得た収入の一部は納付しなければなりません（納付額は当該財産の取得額に係る補助金額が限度)。
（９）補助金の交付申請に当たっては消費税等仕入控除税額を減額して申請しなければなりません。
ただし、一部の補助事業者は消費税等仕入控除税額を含めて申請することができます（詳細は21ページの⑤を参照してください。）。
（注）消費税等仕入控除税額とは補助事業者及び間接補助事業者が課税事業者（免税事業者及び簡易課税事業者以外）の場合、本事業に係る課税仕入に伴い、消費税及び地方消費税の還付金が発生することになるため、この還付と補助金交付が重複しないよう、課税仕入の際の消費税及び地方消費税相当額について、原則としてあらかじめ補助対象経費から減額しておくこととします。
この消費税及び地方消費税相当額を「消費税等仕入控除税額」といいます。
（10）本事業の遂行及び収支の状況について、担当経済産業局等の要求があったときは速やかに遂行状況報告書を提出しなければなりません。
（12）本事業により得た研究成果を発表する場合は本事業により助成を受けたことを表示してください。
本事業の９桁の体系的番号はJPJ005698です。
（13）本事業の進捗状況確認のため、担当経済産業局等が実地検査に入ることがあります。
これらの検査により補助金の返還命令等の指示がなされた場合はこれに従わなければなりません。
また、補助事業者は間接補助事業者に対し同検査を行う必要があります。
○補助事業者は確定検査までに間接補助事業者の確定検査、額の確定及び支払いを済ませておくことが必要になります。
○原則として、本事業終了時の補助金額確定に当たり、取得した物品等や帳簿類の確認ができない場合又は補助事業の計画が履行されない場合、それに係る経費は補助対象外となります。
ただし、年度の途中での事業の進捗状況を確認し、特に必要と認められる場合は代金の支払が済んでいることを確認した上で、当該部分に係る補助金を支払うことも可能です。
○補助事業への採択後、補助金の交付申請及び交付決定は単年度ごとに行い、年度の後半に外部有識者等で構成される中間評価委員会で実施状況等の中間評価を行います。
○中小企業者等は「中小企業の会計に関する基本要領」又は「中小企業の会計に関する指針」に拠った信頼性のある計算書類等の作成及び活用に努めてください。
○申請に関連して提供された個人及び法人情報については下記各項目の目的にのみ利用します。
（ただし、法令等により提供を求められた場合及び（５）申請書類の情報共有の場合を除きます。）
・（採択された場合）交付申請等の事務連絡、説明会等の開催等に際し必要な連絡本事業に関連した成果報告会及び展示会、フォローアップ調査、追跡調査、アンケート調査等の連絡
○申請書類の情報については都道府県等の公的関係機関に対して申請書類の写しを送付し、意見照会を行うことがあります。
○公共事業等からの暴力団排除の推進を図るため、警視庁又は道府県警察本部に対して照会を行うことがあります。
○提出された申請書類やフォローアップ調査等の情報については中小企業庁関連事業データ利活用ポリシー（【別紙１】参照）に則り、効果的な政策立案や経営支援等（申請者への各種情報提供、支援機関による個社情報閲覧等）のために経済産業省、中小企業庁及びその業務委託先、独立行政法人、大学その他の研究機関・施設等機関に提供・利活用され、かつ、支援機関からのデータ開示依頼に対して申請者の承認があれば支援機関にも提供される場合があります。
本申請を行うことにより、本データ利用に同意したものとみなします。
○政治資金規正法（昭和23年法律第194号）第22条の３第１項の規定により、国からの一定の補助金等（試験研究、調査又は災害復旧に係るものその他性質上利益を伴わない補助金等は寄附制限の例外）の交付の決定を受けた会社その他の法人は当該補助金等の交付の決定の通知を受けた日から一年間、政治活動に関する寄附をすることができないこととされています。
交付決定後の手続き
財産処分2
返還・取消
返還・罰則・不正12
返還1
④ 上記の調査の結果、不正行為が認められたときは当該補助金に係る交付決定の取消を行うとともに受領済の補助金のうち取消対象となった額に加算金（年10.95％の利率）を加えた額を返還していただきます。
罰則・不正11
併せて、経済産業省から新たな補助金等の交付を一定期間（最大36ヵ月）行わないこと等の措置を執るとともに当該事業者の名称及び不正の内容を公表することがあります。
② 補助金に関係する全ての申請書類において、いかなる理由があってもその内容に虚偽の記述を行わないでください。
③ 偽りその他不正な手段により、補助金を不正に受給した疑いがある場合には経済産業省として、補助金の受給者に対し必要に応じて現地調査等を実施します。
なお、事業に係る取引先（請負先、委託先以降も含む）に対して、不明瞭な点が確認された場合、補助金の受給者立ち会いのもと必要に応じ現地調査等を実施します。
その際、補助金の受給者から取引先に対して協力をお願いしていただくこととします。
現在停止中の事業者は以下URLにて公表されています。
⑤ 補助金に係る不正行為に対しては補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律第29条から第32条において、刑事罰等を科す旨規定されています。
あらかじめ補助金に関するそれら規定を十分に理解した上で本事業の申請手続を行うこととしてください。
現在補助金交付等停止措置又は指名停止措置が講じられている事業者は以下URLにて公表されています。
⑧ 補助金で取得又は効用の増加した財産(取得財産等)を当該資産の処分制限期間内に処分（補助金の交付目的に反して使用し、譲渡し、交換し、貸し付け、又は担保に供すること）しようとする時は事前に処分内容等について経済産業大臣の承認を受けなければなりません。
なお、必要に応じて取得財産等の管理状況について調査することがあります。
用語・その他
定義・その他12
定義1
① 本事業における採択とは補助金交付の候補者（以下、「補助金交付候補者」という。）となったことを指すものであり、補助金の交付は別途、必要な手続きを経て、正式に決定されることになります。
その他11
（11）必要に応じて、本事業に関する調査（事業終了後から５年間実施予定）を行いますので、特段の事情がある場合を除き、協力いただく必要があります。
研究成果を発表するときは本事業の助成を受けたことを表示する（謝辞に「経済産業省成長型中小企業等研究開発支援事業JPJ005698」などを含める）
Acknowledgment(謝辞)に、本事業により助成を受けた旨を記載する場合には「経済産業省成長型中小企業等研究開発支援事業JPJ005698」又は「METI R&D Support Program for Growth-oriented Technology SMEs GrantNumber JPJ005698」を含めてください。
また、本事業の実施期間中又は終了後、会計検査院等が実地検査に入ることがあります。
○本事業により取得した財産及び特許権等の知的財産権が発生した場合、その権利は当該機関に帰属します（国に帰属することはありません）。
○本事業の目的に鑑み、研究成果については日本国内での活用を優先してください。
○本事業終了後、事業の成果について、国が開催する成果発表会等で発表していただくことがあります。
本事業は政治資金規正法第22条の３により制限及びその適用除外要件（試験研究、調査に係るもの、災害復旧に係るもの、その他性質上利益を伴わないもの）のうち、その他性質上利益を伴わないものとして、適用除外要件に該当しています。
（知財の活用等については【参考８】参照）。
※日本国内で製造等を行い国外に輸出、販売する場合は「日本国内での活用」に含みます。
○国は本事業の研究成果について、ホームページその他の方法で公表し、積極的な普及活動を行いますので、事業成果に関する情報提供等に協力いただく必要があります。
○研究活動の内容や成果を社会・国民に対して分かりやすく説明する活動に積極的にご協力ください。