Go-Tech事業（成長型中小企業等研究開発支援事業）の全枠共通（その他〜定義）
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- 2026年4月17日（金）
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対象者・要件
36
対象者36
○本事業は単独では申請できず、中小企業者等を中心とした共同体を構成する必要があります。
共同体は下記（１）・（２）に定める研究等実施機関、事業管理機関（同一者が担うことも可）を含む２者以上で構成する必要があります（ただし、事業管理機関兼研究等実施機関１者、アドバイザー１者のケースは対象となりません。）
○また、中小企業者等が「主たる研究等実施機関」として参画している必要があります。
○共同体の構成員（アドバイザーを除く）は日本国内において事業を営み、本社を置き、かつ、研究開発等を行うことが必要です。
○大企業（中小企業者等に該当しない者）はアドバイザーに限り共同体に参画することができます。
※中小企業者等の定義は【別表１】（40ページ）を参照してください。
本事業に採択された後、共同体構成員が参画できないといったことがないよう、参画条件や役割分担等の詳細について事前に調整を済ませておく必要があります。
ただし、以下に定めるＡ機関又はＢ機関に該当する場合は事業管理機関、従たる研究等実施機関としても共同体に参画することができます。
①例えば、役員（理事・評議員等）にA機関の役員、職員及び地方公務員が複数含まれるなど、客観的に見て研究開発計画の運営管理を担える体制を有している。
②定款等にものづくり産業又は技術等の振興に資する目的や事業を定めている。
○共同体の構成者に所属する者の中から、総括研究代表者（ＰＬ：Project Leader）・副総括研究代表者（ＳＬ：Sub Leader）を選任することが必要です。
また、ＰＬは研究開発の計画、実施及び成果管理を総括し、ＳＬはＰＬを補佐し、必要に応じてその代理を務めます。
➢ 当該研究開発のために必要かつ十分な時間が確保できること。
➢ 研究開発の実用化に高い知見を有すること。
また、過去に成長型中小企業等研究開発支援事業に採択され、現在実施中の補助事業に研究等実施機関（主たる、従たるを問わず）として参画している中小企業者等も同様に本事業において今年度申請する他の共同体に研究等実施機関として参画することはできません。
ただし、アドバイザーとしての参画は可能です。
※共同体の構成により必須となる場合があります。
○従たる研究等実施機関ごとの研究開発における役割を明確にし、いたずらに研究等実施機関の数を増やすことのないようにご配慮ください。
ただし、委託先が計上できる経費は「５．補助対象経費」に記載されるものに限ります。
また、補助事業者として、国との総合的な連絡窓口を担うとともに交付規程を定めた上で間接補助事業者（上記
（１））に対して、補助金の交付、額の確定、支払等を行うなど、補助事業の遂行・経費管理における責任を有します。
➢ 業務を遂行するに十分な管理能力があり、そのための体制が整備されていること。
➢ 当該研究開発を実施できる財政的健全性を有していること。
※事業管理機関は同一の共同体において、研究等実施機関としても参加することができます。
※事業管理機関として参加できるのは中小企業者等、Ａ機関又はＢ機関になります。
※原則として、事業管理機関は１者となります。
連名で申請を行う場合は「A機関又はB機関」及び「中小企業者等」の２者の組み合わせのみ可としますがいずれかの者を代表機関として定める必要があります（10ページのモデルケース３を参照）。
※事業管理機関以外の研究等実施機関は間接補助事業者となります。
○例えば、有識者や研究者、大学・公設試等、ファンド等の金融機関、川下製造業者等（研究開発の成果を利用することが見込まれる者）（以下「マーケットアドバイザー」という。）があげられます。
ただし、マーケットアドバイザーは会議への参加を必須とせず、開発会議等の議題に応じて事業管理機関が参加の要否を判断することが可能です。
また、全てのアドバイザーは各々独自の立場から毎年度講評をし、研究成果報告書への講評の掲載が必須となります。
※モデルケースに示した金額、補助率等はあくまで単年度のイメージ例です。
※金額、補助率等については後述の３．申請対象事業（１）中小企業要件及び４．補助事業期間と補助金額等を参照してください。
※ 事業管理機関は「A機関又はB機関」及び「中小企業者等」の２者の組み合わせのみになります。
※ 「中小企業者等」が事業管理機関を担う場合にはその間接補助事業者は「中小企業者等」とする必要があり、一方、「A機関又はB機関」が事業管理機関を担う場合にはその間接補助事業者は「A機関又はB機関」とする必要があります。
※ 事業管理機関２者のうち、代表機関１者を設定する必要があります。
申請期間・事業期間
受付期間1
受付期間1
2026年2月16日（月）〜2026年4月17日（金）17時
期間：令和８年２月16日（月）～令和８年４月17日（金）17:00まで
用語・その他
定義・その他126
定義30
A機関：国立大学法人・公立大学法人・学校法人が設置する大学、高等専門学校、大学共同利用機関、試験研究を行う国立研究開発法人・独立行政法人・地方独立行政法人、地方公共団体の試験研究機関等、公益社団法人、公益財団法人
➢ 本事業のA機関とは、国立大学法人法第２条第１項に規定する国立大学法人、地方独立行政法人法第68条第１項に規定する公立大学法人及び私立学校法第３条に規定する学校法人が設置する大学、高等専門学校、大学共同利用機関、国立研究開発法人、独立行政法人及び地方独立行政法人であって試験研究に関する業務を行うもの、地方公共団体の試験研究機関等、公益社団法人、並びに公益財団法人のことをいいます。
B機関：公募開始日時点の承認・認定TLO、第三セクター（地方公共団体が出資等をする一般社団・財団法人と会社法法人）、役員にA機関の役員・職員や地方公務員が複数いるなど運営管理の体制があり、定款等にものづくり産業や技術の振興の目的を定めた一般社団・財団法人
➢ 本事業のB機関とは、公募開始日時点において、承認・認定TLO（「大学等における技術に関する研究成果の民間事業者への移転の促進に関する法律」に基づき事業計画が承認・認定された技術移転事業者）、第三セクター（地方公共団体が出資又は出えんを行っている一般社団法人及び一般財団法人（公益社団法人及び公益財団法人含む。）
○本事業において中核的に研究開発等を実施する「中小企業者等」をいいます。
○本事業において主たる研究等実施機関の取組を補完するための研究開発等を行う研究者が所属する中小企業者等、Ａ機関又はＢ機関をいいます。
○事業管理機関は研究開発計画の運営管理、共同体構成員相互の調整を行うとともに研究開発成果の普及等を主体的に行う者です。
○研究開発、その成果の事業化及び資金調達に関する助言を行う等、事業実施にあたって補助的な役割を担う、補助金の交付を受けない者をいいます。
付加価値額＝営業利益＋人件費＋減価償却費
1人当たり給与支給総額＝従業員に払った給与等（給料・賃金・賞与など。役員報酬・福利厚生費・法定福利費・退職金は除く）÷従業員数。全月分の給与を受けた従業員で数え、パートは正社員の就業時間に換算する
※２1人当たり給与支給総額とは、従業員に支払った給与等（給料、賃金、賞与等は含み、役員報酬、福利厚生費や法定福利費、退職金は除く）を従業員数で除したものをいいます。
中小企業者等（資本金か従業員のどちらかを満たす）：製造業・建設業・運輸業その他 3億円以下か300人以下、ゴム製品製造業 3億円以下か900人以下、小売業 5千万円以下か50人以下、サービス業 5千万円以下か100人以下、ソフトウェア業・情報処理サービス業 3億円以下か300人以下、旅館業 5千万円以下か200人以下、卸売業 1億円以下か100人以下
製造業、建設業、運輸業及びその他の業種（下記以外）3億円以下300人以下ゴム製品製造業（自動車又は航空機用タイヤ及びチューブ3億円以下900人以下製造業並びに工業用ベルト製造業を除く。）小売業5千万円以下50人以下サービス業（下記3業種を除く）5千万円以下100人以下ソフトウェア業及び情報処理サービス業3億円以下300人以下旅館業5千万円以下200人以下卸売業1億円以下100人以下（注）資本金基準又は従業員基準のどちらかを満たすこと常時使用する従業員の数には、事業主、法人の役員、臨時の従業員を含みません。
企業組合、協業組合、事業協同組合などの組合と連合会、技術研究組合（構成員の3分の2以上が中小企業者等）も中小企業者等
② 企業組合③ 協業組合④ 事業協同組合、事業協同小組合、商工組合、協同組合連合会その他の特別の法律により設立された組合及びその連合会であって、次に掲げるもの一事業協同組合及び事業協同小組合並びに協同組合連合会二水産加工業協同組合及び水産加工業協同組合連合会三商工組合及び商工組合連合会四技術研究組合であって、その直接又は間接の構成員の３分の２以上が上記①から③までに掲げる者であるもの
中小企業等経営強化法の特定事業者（従業員）：製造業・建設業・運輸業その他500人以下、卸売業400人以下、小売業・サービス業300人以下、ソフトウェア業・情報処理サービス業・旅館業500人以下
⑤ 次表に示す事業者従業員基準主たる事業として営んでいる業種常時使用する従業員の数製造業、建設業、運輸業その他の業種（下記以外）500人以下卸売業400人以下小売業、サービス業（下記3業種を除く）300人以下ソフトウェア業、情報処理サービス業、旅館業500人以下
中小企業者等になるNPO法人：中小企業の振興・発展に直結する活動をし、従業員300人以下、法人税法上の収益事業を行い、認定NPO法人でないこと
一広く中小企業一般の振興・発展に直結し得る活動を行う特定非営利活動法人であること。
みなし大企業（中小企業者等として扱わない）：同じ大企業が株式等の2分の1以上、複数の大企業が3分の2以上を持つ法人、大企業の役員・職員を兼ねる人が役員の2分の1以上の法人など
① 発行済株式の総数又は出資金額の２分の１以上が同一の大企業（外国法人含む）の所有に属している法人② 発行済株式の総数又は出資金額の３分の２以上が複数の大企業（外国法人含む）の所有に属している法人③ 大企業（外国法人含む）の役員又は職員を兼ねている者が役員総数の２分の１以上を占めている法人④ 発行済株式の総数又は出資金額の総額が①～③に該当する法人の所有に属している法人⑤ ①～③に該当する法人の役員又は職員を兼ねている者が役員総数の全てを占めている法人
（自治体等の公的機関に関しても、中小企業者等に該当せず、大企業とみなします。）
【別表１】中小企業者等の定義本事業における中小企業者等とは中小企業等経営強化法第２条第１項に規定する会社若しくは個人事業者等のうち、以下の①～④に該当する者、同条第５項に規定する特定事業者のうち、以下の⑤・⑥に該当する者又は⑦に該当する者をいいます。
これらに該当しない者は大企業として取り扱います。
⑥ 技術研究組合であって、その直接又は間接の構成員の３分の２以上が上記②から⑤に掲げる者であるもの
⑦ 特定非営利活動促進法（平成十年法律第七号）第二条第二項に規定するNPO法人であって次に掲げる事項のいずれにも該当するNPO法人
二従業員数が３００人以下であること。
三法人税法上の収益事業（法人税法施行令第５条に規定される３４業種）を行うNPO法人であること
四特定非営利活動促進法（平成十年法律第七号）第二条第三項に規定する認定NPO法人ではないこと。
なお、交付申請時において確定している（申告済みの）直近過去３年分の各年又は各事業年度の課税所得の年平均額が１５億円を超える中小企業者等については補助率が異なりますのでご注意ください。
また、以下に定めるみなし大企業については本事業の中小企業者等として取扱いません。
※直接的、間接的に所有されているかどうかを問わず、条件に合致する場合には「みなし大企業」に該当するものとする
○ 上記の「役員」には会社法第２条第１５号に規定する社外取締役及び会社法第３８１条第１項に規定する監査役は含まれません。
○ なお、以下に該当する者に関しては上記①～⑤のみなし企業の定義の判断基準における「大企業」として取り扱わないものとします。
・廃止前の中小企業の創造的事業活動の促進に関する臨時措置法に規定する指定支援機関（ベンチャー財団）と基本約定書を締結した者（特定ベンチャーキャピタル）
・銀行法に規定する特定子会社（以下「投資専門会社」という。）が株式を保有し、銀行法及び銀行法施行規則に規定されている代表者の死亡及び高齢化その他の事由に起因してその事業の承継のために支援の必要が生じた会社であって、当該事業の承継に係る計画に基づく支援を受けている会社（以下「事業承継会社」という。）。
・事業承継会社が株式を保有する法人。
ただし、投資専門会社の株式を保有する金融機関が「金融機関による確認書」を作成することはできません。
その他96
○具体的には中小企業者等が大学・公設試等の研究機関等と連携して行う、事業化につながる可能性の高い研究開発、試作品開発及び販路開拓への取組を最大３年間支援します。
あくまでも研究開発を支援するための事業であり、生産を目的とした設備備品の導入や営利活動に関する補助事業ではありません。
特定ものづくり基盤技術（情報処理・精密加工・立体造形などの12技術分野）と、IoT・AIなど先端技術を使った高度なサービスに関する研究開発や試作品開発等を支援
○本事業は、「中小企業の特定ものづくり基盤技術及びサービスの高度化等に関する指針」（以下、「高度化指針」という。）に基づき、特定ものづくり基盤技術（情報処理、精密加工、立体造形等の12技術分野（53ページ参照））及びIoT、AI等の先端技術を活用した高度なサービスに関する研究開発や試作品開発等の取組を支援し、中小企業のものづくり基盤技術及びサービスの高度化を通じて、イノベーションによる我が国製造業及びサービス業の国際競争力の強化を図ることを目的としています。
⑧補助金は経理上、支払を受けた事業年度における収益として計上するものであり、法人税等の課税対象となります。
Go-Tech事業の補助金は所得税法・法人税法第42条の国庫補助金等に当たり、ほかの要件も満たせば圧縮記帳等を使える。「経費を補填するための補助金」は対象外
成長型中小企業等研究開発支援事業（Go-Tech事業）（旧サポイン事業）は、直接的には国から間接補助事業者に補助金が交付されるものではありませんが、国からの補助金を原資として、補助事業者から間接補助事業者に対して交付されるものであり、所得税法第42条又は法人税法第42条に規定する国庫補助金等に該当し、他の要件も満たす場合には圧縮記帳等の適用が認められます。
〇EBPMに関する取組を進める観点から、採否にかかわらず、経済産業省からの求めに応じて、データ提供にご協力いただきます。
令和８年度成長型中小企業等研究開発支援事業（Go-Tech事業）(旧サポイン事業、旧サビサポ事業)公募要領【公募期間】令和８年２月16日（月）～令和８年４月17日（金）17時まで【公募に関する相談対応】令和８年２月16日（月）～令和８年４月17日（金）10:00～12:00、13:30～17:00／月曜～金曜（祝日を除く）
※ 公募の相談対応は経済産業局等で行います。
連絡先等は最終ページをご覧ください。
※ 17時以降は公募の相談に応じられませんのでご注意ください。
例年、公募締切が近づくにつれ相談が殺到し、経済産業局等による対応ができかねる場合もありますので相談される際は時間に余裕をもって相談いただくようお願いします。
申請書の記載漏れなどの不備がある場合には審査しない場合があります。
※ 申請書類の提出はe-Rad（府省共通研究開発管理システム）上でのみ受け付けることとしており、公募期間中にシステム上の処理を行っていただく必要があります。
e-Radの登録手続きに日数を要する場合がありますので、２週間以上の余裕を持って登録手続きをしてください（詳細は24ぺージ及び52ページ参照）。
【別紙１】中小企業庁関連事業データ利活用ポリシー補助金・行政手続（※）・中小企業庁の設置する各種相談窓口等で申請時・利用時・事業報告提出時等に提供いただいた情報は中小企業庁関連事業データ利活用ポリシーに則り、効果的な政策立案や経営支援等（申請者への各種情報提供、支援機関による個社情報閲覧等）のために経済産業省、中小企業庁及びその業務委託先、独立行政法人、大学その他の研究機関・施設等機関（政策の効果検証（EBPM）目的のみの利活用や守秘義務等の遵守に係る誓約書を提出した機関・研究者であって、ミラサポコネクト上で別に定める利活用目的、主な研究実績、情報管理体制等の基準に照らし中小企業庁が基準に合致すると認めたものに限る）に提供・利活用され、かつ、支援機関からのデータ開示依頼に対して申請者の承認があれば支援機関にも提供される場合があります。
上記を前提として、申請・利用・報告等を行うことにより、データ利活用に同意したものとみなします。
ただし、行政手続についてはデータ利活用につき個別に同意いただいた場合に限るものとし、申請時に添付するチェックシートにて同意の可否を選択いただきます。
（※）「行政手続」とは中小企業等経営強化法（平成１１年法律第１８号）に基づく経営力向上計画の申請、事業継続力強化計画の申請、経営革新計画の申請、中小企業信用保険法（昭和二十五年法律第二百六十四号）に基づくセーフティネット保証等の利用に際する申請を指します。
なお、申請は新規・変更の両方を含みます。
また、経営力向上計画の申請は経済産業省（経済産業部局）宛のみの申請に限ります。
○補助金・行政手続・中小企業庁の設置する各種相談窓口等で申請時・利用時・事業報告提出時等に提供いただいた情報（提供いただいた情報を加工して生じた派生的な情報も含みます）はデータの区分に従い、効果的な政策立案や経営支援等のために以下【利活用目的・データ区分・データ提供先】の表に定める利活用目的で利活用され、提供先に提供（提供を受けた中小企業庁又はその業務委託先からさらに第三者に提供される場合も含みます。以下同じです）される場合があります（以下「本データ利活用」といいます）。
〇申請時・利用時・事業報告提出時等に提供いただいた情報は法令等により認められる場合を除き、以下【利活用目的・データ区分・データ提供先】の表に定める利活用目的以外の目的に利活用されることはなく、また、提供先以外に提供されることはありません。
なお、申請時・利用時・事業報告提出時等に提供いただいた情報については中小企業庁の判断により提供されない場合や提供先を制限する場合があります。
〇支援機関情報、支援情報、その他の第三者に関する情報が含まれる情報（以下「支援機関等情報」といいます）について、以下【利活用目的・データ区分・データ提供先】の表に定める利活用目的に利活用され、提供先に提供される場合があることについて、申請者は支援機関等情報について権限を有する者から事前に承諾を得るものとします。
〇申請・利用・報告等を行うことにより、本データ利活用に同意し、申請等に当たり提供いただいた情報を包括的に本データ利活用に供することに同意したものとみなします。
ただし、行政手続については本データ利活用につき個別に同意いただいた場合に限るものとし、申請時に添付するチェックシートにて同意の可否を選択いただきます。
〇なお、令和６年度以降、ミラサポコネクト（https://mirasapo-connect.go.jp/corporation）の事業者向けデータ利活用許諾管理機能（データ利活用の範囲について個別の設定を可能とする機能）により本データ利活用への同意の範囲について変更することが可能になる予定です。
本データ利活用のうち申請時の提供情報の中小企業庁及びその業務委託先以外の提供先への提供についてはミラサポコネクトの事業者向けデータ利活用許諾管理機能が実装されて以降、実施するものとします。
〇申請時・利用時・事業報告提出時等に提供いただいた情報を以下【利活用目的・データ区分・データ提供先】の表に定める提供先に提供する場合、提供先に対し、提供を受けた情報について適切な管理及び取扱いを行うことを義務付けることとしています。
特に政策の効果検証（EBPM）の実施において、大学その他の研究機関・施設等機関に所属する研究者についてはEBPM目的（研究活動だけでなく学術論文
の作成・発表までを含みます）のみの利活用や守秘義務等の遵守に係る誓約書をあらかじめ中小企業庁と取り交わした機関に所属する研究者であって、ミラサポコネクト上で別に定める利活用目的、主な研究実績、情報管理体制等の基準に照らし中小企業庁が基準に合致すると認めたものに限り、提供することとしています。
さらに支援機関に個社名（個人の場合は当該個人の氏名）つきの詳細な情報を提供する場合はミラサポコネクト上で申請者に対し個別に同意を取得することとします。
〇支援機関からのデータ開示依頼への承認や事業者向けデータ利活用許諾管理機能の利用に当たってはミラサポコネクトへのGビズIDを用いた会員登録が必要となります。
また、中小企業庁等からの申請者への各種情報提供や支援機関からのデータ開示依頼に当たって、申請時に登録いただいたメールアドレスにメールをさせていただく可能性がありますのでご留意ください。
○補助金につき採択となった案件については法人番号、法人名、都道府県、市区町村、事業計画名、補助金名、申請年度、申請応募回、採択、支援機関名等を中小企業庁ホームページ、ミラサポコネクト、その他中小企業庁が運営するウェブサイト等で公表する場合があります。
また、行政保有データのオープンデータ化推進の観点から、行政手続の申請等に当たって提供いただいた情報については申請時に添付するチェックシートにて同意した場合にはgBizINFO（経済産業省が運営する政府保有の法人情報のオープンデータ化サイト、https://info.gbiz.go.jp/）において、認定等の事実、認定日等を公表する場合があります。
〇本データ利活用に関するお問合せは以下の宛先までお願いいたします。
【中小企業庁関連事業データ利活用ポリシー窓口】[email protected]
（※２）「大学その他の研究機関・施設等機関」とはミラサポコネクト上で別に定める利活用目的、主な研究実績、情報管理体制等の基準に照らし中小企業庁が基準に合致すると認めた大学その他の研究機関及び施設等機関を指します。
なお、利活用可能なデータは下掲（※５）のとおりとします。
（※３）「支援機関」とは以下のとおりです。
なお、ミラサポコネクト上で支援機関からのデータ開示依頼に対して申請者の承認が得られた場合に限り、当該申請者の個社名（個人の場合は当該個人の氏名）つきの詳細な情報が利活用可能となります。
• 特殊法人（株式会社日本政策金融公庫等）• 特別法人及び特別法人に所属する組織（日本商工会議所、全国商工会連合会、全国中小企業団体中央会及び各単会等）• 中小企業庁の設置する各種相談窓口（よろず支援拠点等）• 中小企業庁所管法律に定められる中小企業支援者（認定経営革新等支援機関等）• 中小企業庁の所管する事業における中小企業支援者（中小企業１１９の専門家・地域プラットフォーム等）（※４）「中小企業・小規模事業者等」への提供データは採択発表時の公表情報とします。
【中小企業庁関連事業データ利活用ポリシー】https://www.chusho.meti.go.jp/hojyokin/data_policy/
【参考１】Go-Techナビ本事業のデータサイト（Go-Techナビ）では事例のみならず詳しい事業内容や申請の流れ、実績のある支援機関や研究機関を掲載するなど申請に必要な情報が取得できます。
また、企業と連携したい方・申請を考えている方・事業実施中や卒業をした方等ユーザー別に関連情報を掲載しています。
さらに事業分野・事業化状況・所在地等様々な観点からGo-Tech（サポイン）技術を検索し探すことができます。
【参考２】J-GoodTech独立行政法人中小企業基盤整備機構の運営する、日本の中小企業と国内大手企業・海外企業を繋ぐビジネスマッチングサイトです。
無料で技術・サービスを持つ企業とビジネスマッチングが可能です。
令和８年度において、Go-Techナビで掲載されている内容等を当サイトに移管・連携予定です。
これまでのイノベーション・プロデューサーに係る実証事業を通じて得られた知見をもとにイノベーション・プロデューサーを定義し、その支援手法や能力等を見える化することにより、中小企業のイノベ－ションの支援者等がマーケットインのイノベーション支援ができる人材を目指せるようになるためのツールとしてガイドラインを策定しています。
ガイドラインには中小企業のマーケットインのイノベーションに向けたイノベーション・プロデューサーの支援アクションや、様々な出自の支援人材がイノベーション・プロデューサーに足る支援スキルを身に着けていくキャリアパス等を提示しています。
事業管理機関の担当者や研究等実施期間における中小企業者のイノベーション創出支援の一助としてご参照ください。
イノベーション・プロデューサーガイドラインの概要及び本文については下記URLからご覧ください。
また、中小企業者等については控除率・控除上限が優遇されます。
① 本事業への申請は府省共通研究開発管理システム（e-Rad）での申請が必要です。
また、申請にあたって、事業管理機関のe-Radへの登録が必要となります。
登録の詳細、不明な点等については下記の「e-Radヘルプデスク」へご連絡願います。
（経済産業局等では登録手続に関する問い合わせにはお答えできません。）https://www.e-rad.go.jp/e-Radへの登録には２週間程度の手続き期間が必要となります。
登録手続きに相当の日数を要する場合がありますので、できる限り早い段階で余裕をもって登録手続きを行って下さい。
② 第５期科学技術基本計画（平成28年１月閣議決定）においては客観的根拠に基づく科学技術イノベーション政策を推進するため、公募型資金について、府省共通研究開発管理システム（e-Rad）への登録の徹底を図って評価・分析を行うこととされており、e-Radに登録された情報は国の資金による研究開発の適切な評価や、効果的・効率的な総合戦略、資源配分方針等の企画立案等に活用されます。
これを受けて、総合科学技術・イノベーション会議及び関係府省では公募型研究資金制度のインプットに対するアウトプット、アウトカム情報を紐付けるため、論文・特許等の成果情報や会計実績のe-Radでの登録を徹底することとしています。
これにより、研究成果情報・会計実績情報を含め、マクロ分析に必要な情報が内閣府に提供されることになります。
【参考６】中小企業の特定ものづくり基盤技術及びサービスの高度化等に関する指針令和４年２月１８日付で、中小企業の特定ものづくり基盤技術及びサービスの高度化等に関する指針が改正されています。
最新の指針の内容については下記ＵＲＬをご参照ください。
高付加価値企業への成長・変革に関する事項研究開発により磨き上げた技術を用いて高付加価値製品の製造等を通じて受託取引に係る関係を脱却し、成長を遂げるために必要な考え方や方針について整理したもの。
【参考７】独立行政法人中小企業基盤整備機構（略称：中小機構）によるサポート中小機構は中小企業施策の総合的な実施機関として、創業、技術力向上、情報化、国際化、人材育成など、中小企業の課題に合わせた様々な支援を行う独立行政法人です。
経営・技術・財務等の専門家の派遣や窓口相談等により、ものづくり中小企業の課題解決を支援しています。
また、成長型中小企業等研究開発支援事業の効果的な実施を図るため、中小機構では幅広い知見を有する「中小企業アドバイザー」によるサポート（助言・情報提供等）を行うなど、国（担当経済産業局等）と連携しています。
● この事業に関する研究開発計画等の申請書の作成に関する相談（書き方のポイント等のアドバイス）
● 研究開発期間終了後の新たな販路開拓、川下企業とのマッチング支援など＜問い合わせ先＞担当経済産業局等 ※中小機構に相談内容を取り次ぎます。
【参考８】INPIT知財総合支援窓口による支援地域の中小企業等の知的財産活用を支援するため、全国47都道府県に「INPIT知財総合支援窓口」を設置しています。
窓口では中小企業等が抱える経営課題の解決に向けて、アイデア段階から権利取得、事業に即した知財戦略・知財活用まで、経験豊富な企業OB等の支援担当者が知的財産の側面からアドバイスを行います。
また、相談内容に応じて弁理士、弁護士等の専門家やよろず支援拠点、商工会・商工会議所、JETROをはじめとする関係支援機関と連携しながら、効率的・網羅的な支援を提供しています。
● 研究成果の事業化にあたり、他者の権利を侵害していないか等注意すべき点を知りたい。
● 自社の独自技術の流出を防ぎ、ノウハウとして管理する方法について知りたい。
● 海外展開をする際の知財のリスク管理について知りたい。
● 新製品開発をするにあたって、デザインや商品名を工夫しブランド化したい。
標準化による客観的な証明などを通じ、市場を創造・拡大したい等希望がある場合には専門家による無料相談を実施していますので各経済産業局、パートナー機関（URL①）もしくは以下日本規格協会(URL②)に問い合わせください。
①標準化活用支援パートナーシップ制度について（経済産業省HP）https://www.meti.go.jp/policy/economy/hyojun-kijun/katsuyo/partner/index.html
②日本規格協会（総合標準化相談室：標準化アドバイザー）との面談・相談（日本規格協会HP）https://webdesk.jsa.or.jp/common/W10K0500/index/dev/iso_partner/
【参考10】技術情報管理認証制度産業競争力強化法に基づき、企業の技術等の情報が国で示した基準に即して管理されているかどうかを国の認定を受けた機関が審査し、基準に沿って管理されていれば認証を受けられる制度です。
（１）我が国では外国為替及び外国貿易法(昭和24年法律第228号)(以下「外為法」という。)に基づき輸出規制※が行われています。
※ 我が国の安全保障輸出管理制度は国際合意等に基づき、主に①炭素繊維や数値制御工作機械などある一定以上のスペック・機能を持つ貨物(技術)を輸出(提供)しようとする場合に原則として、経済産業大臣の許可が必要となる制度(リスト規制)と②リスト規制に該当しない貨物(技術)を輸出(提供)しようとする場合で、一定の要件(用途要件・需要者要件又はインフォーム要件)を満たした場合に経済産業大臣の許可を必要とする制度(キャッチオール規制)から成り立っています。
（２）貨物の輸出だけではなく技術提供も外為法の規制対象となります。
（３）本補助事業を通じて取得した技術等を輸出（提供）しようとする場合についても、規制対象となる場合がありますのでご注意ください。
なお、本事業を通じて取得した技術等について外為法に係る規制違反が判明した場合は交付決定の全部又は一部を取り消す（契約の全部又は
一部を解除する）場合があります。
・経済産業省：安全保障貿易管理（全般）https://www.meti.go.jp/policy/anpo/
・経済産業省：安全保障貿易管理ガイダンスhttps://www.meti.go.jp/policy/anpo/seminer/shiryo/handbook.pdfhttps://www.meti.go.jp/policy/anpo/guidance/guidance.pdf
・安全保障貿易に係る機微技術管理ガイダンス(大学・研究機関用)https://www.meti.go.jp/policy/anpo/daigaku/guidance5.pdf
【参考12】オープンイノベーション促進のためのモデル契約書特許庁と経済産業省は「オープンイノベーション促進のためのモデル契約書ver.2.1（大学編）」の解説パンフレット、及び大学と事業会社・スタートアップが連携する際に意識すべきポイントを整理したマナーブックを取りまとめました。
そのため本事業の交付を受けた中小企業はその成果を利用した事業活動を行う際に各種の支援措置の特例を受けることができます。
SBIR制度での支援措置 日本政策金融公庫の特別利率による融資制度（新事業育成資金・新事業活動促進資金、女性・若者/シニア起業家支援資金、新規開業資金等） 中小企業投資育成株式会社法の特例措置 国や関係機関の入札への参加機会の特例措置 中小企業者の技術力をPRする場の提供（｢J‐GoodTech（ジェグテック）｣への登録、「新価値創造展」出展における審査の優遇措置）ＳＢＩＲ特設サイト：https://sbir.csti-startup-policy.go.jp/【参考14】成長加速マッチングサービス本サービスは新たな挑戦を行う中小企業の成長を後押しするための新たなマッチングシステムで、システム上に資金調達や販路開拓など更なる成長を目指す上での課題やニーズを登録いただくことで、貴社に関心を持った支援者（金融機関や投資機関、認定経営革新等支援機関など）からコンタクトを受けることができるようになります。
※支援者からのコンタクトを保証するものではありません。
なお、当該補助金のうち「経費を補填するための補助金」については所得税法第42条又は法人税法第42条の規定の対象外のため、圧縮記帳等の適用は認められません。