Go-Tech事業（成長型中小企業等研究開発支援事業）の大型研究開発枠

1億円※※単年度。2年度の合計2億円以下、3年度の合計3億円以下

補助事業当たり単年度１億円以下補助金額２年度の合計で、２億円以下（上限額）３年度の合計で、３億円以下

公募要領 p.15

2年度の合計で2億円以下

補助金額２年度の合計で、２億円以下

公募要領 p.15

3年度の合計で3億円以下

（上限額）３年度の合計で、３億円以下

公募要領 p.15

中小企業者等の定義については【別表１】（40ページ）参照。

公募要領 p.15

2/3以内※※中小企業者等。課税所得15億円超の中小企業者等とNPO法人は1/2以内、大学・公設試などのA機関・B機関は定額

① 中小企業者等２／３以内※中小企業者等のうち以下の者は補助率１／２以内とする。○課税所得15億円以上等の中小企業者等※１○特定非営利活動法人（NPO法人）※２② A機関及びB機関定額

公募要領 p.15

大型研究開発枠の採択予定件数は５件程度です。

公募要領 p.23

補助事業期間は2年度又は3年度

補助事業期間２年度又は３年度

公募要領 p.15

主たる研究等実施機関が直近3か年連続して研究開発を行い、そのうち研究開発費を年間1億円以上投じた年度があること。それを確認できる財務諸表等の書類を出せること

① 主たる研究等実施機関について、直近３か年連続して研究開発を行っており、かつ、そのうち研究開発費を年間１億円以上投じていた年度があること。② 上記の事実を確認することができる財務諸表等の書類を提出できること。

公募要領 p.15

2026年4月17日（金）17時

期間：令和８年２月16日（月）～令和８年４月17日（金）17:00まで

公募要領 p.23

大型研究開発枠で不採択のとき、申請時に通常枠用の研究開発計画等もあわせて出しておけば通常枠で再審査を受けられる（通常枠の要件を満たすこと）。それ以外は公募締切後に通常枠へ切り替えられない

・大型研究開発枠で不採択となった場合、通常枠での再審査を希望することができます。希望する場合、大型研究開発枠での申請時に併せて通常枠用の研究開発計画等を提出することで再審査を受けることができます。なお、通常枠用の計画は、通常枠の要件を満たすことが必須となります。・上記の場合を除き、公募締切後に大型研究開発枠から通常枠に切り替えることはできません。

公募要領 p.15

様式6に記入し、研究開発費を財務諸表に計上していれば損益計算書（内訳）、試験研究費等で確定申告していれば確定申告書別表6(9)又は6(10)と6(12)の写し、どちらも出せなければ公認会計士か税理士が証明した様式7を出す（組み合わせも可）

① 研究開発費を財務諸表に計上している場合提出書類：損益計算書（一般管理費・販売費、製造原価等に含まれる場合はその内訳）⚫ 当該決算期の決算書の表紙と研究開発費がわかる部分を抜粋して提出してください。

大型研究開発枠を申請するにあたって p.2

様式６の内容を証明するための提出書類• 大型研究開発枠の申請にあたっては「主たる研究等実施機関について、直近３か年連続して研究開発を行っており、かつ、そのうち研究開発費を年間１億円以上投じていた年度があること」が必要です。

大型研究開発枠を申請するにあたって p.2

• 様式６に必要事項を記入し、以下のいずれかに応じて、その内容を証明する書類を提出してください。

大型研究開発枠を申請するにあたって p.2

（書類の整え方はチェックリストを参照してください。）

大型研究開発枠を申請するにあたって p.2

⚫ 損益計算書と内訳の分かる資料が分かれてる場合はいずれも提出してください。

大型研究開発枠を申請するにあたって p.2

⚫ 直近２年分の財務諸表とは別に当該部分を抜粋したものを様式２等の末尾につけて提出してください。

大型研究開発枠を申請するにあたって p.2

② 試験研究費または特別試験研究費を算出し確定申告を行っている場合提出書類：確定申告書別表６（９）または６（１０）、および確定申告書別表６（１２）の写し⚫ 様式２等の末尾につけて提出してください。

大型研究開発枠を申請するにあたって p.2

③ ①、②を提出できない場合提出書類：様式７⚫ 様式６に研究開発費あるいは試験研究費または特別試験研究費（以下研究開発費等）の算出根拠を記入し、様式７により、外部の公認会計士あるいは税理士の証明の上、様式２等の末尾につけて提出してください。

大型研究開発枠を申請するにあたって p.2

※①~③は組み合わせて提出することも可とします。

大型研究開発枠を申請するにあたって p.2

③様式７の提出が想定される場合パターンⅠ直近３か年全てあるいは一部の年で研究開発費・試験研究費・特別試験研究費を計算していない場合⇒計算していない年度それぞれについて企業会計、税務会計のルールに則って、研究開発費等を計算し、公認会計士あるいは税理士の確認を得たうえで、エクセルの様式６に記入し、様式７も提出してください。

大型研究開発枠を申請するにあたって p.3

⇒計算していない年度が複数ある場合でも、様式７は1枚あれば問題ありません。

大型研究開発枠を申請するにあたって p.3

ただし、年度ごとに証明者が異なる場合は証明者の数だけ提出してください。

大型研究開発枠を申請するにあたって p.3

パターンⅡ決算期を迎えているものの、財務諸表等は未完成であるが最新の決算期の研究開発費等を使用して申請したい場合⇒直近の決算期の研究開発費等を計算し、公認会計士あるいは税理士の確認を得たうえで、エクセルの様式６に記入し、様式７も提出してください。

大型研究開発枠を申請するにあたって p.3

例2026年2月決算で財務諸表の作成ができていない場合⇒2024年２月決算、2025年２月決算については①～③のいずれか、2026年２月決算については③を提出すれば可。

大型研究開発枠を申請するにあたって p.3

※様式３で報告する直近の決算期と③で様式６に記載する直近の決算期に差異が生じても構いません。

大型研究開発枠を申請するにあたって p.3

例様式３で報告する決算期：2022年２月決算～2025年２月決算（４期分）様式６で報告する決算期：2024年２月決算～2026年２月決算（３期分）パターンⅢ損益計算書に記載されている研究開発費には人件費等が含まれておらず研究開発費等を再計算したうえで申請したい場合⇒研究開発費等を計算し、公認会計士あるいは税理士の確認を得たうえで、エクセルの様式６に記入し、様式７を提出してください。

大型研究開発枠を申請するにあたって p.3

その際、様式６には損益計算書に記載の研究開発費との差異がある理由も明記してください。

大型研究開発枠を申請するにあたって p.3

大型研究開発枠は「研究開発の大型化の観点」について必要に応じて対面審査（リモートのこともある）を行い、プレゼンと質疑応答。事業管理機関と主たる研究等実施機関が原則出席。対面審査の対象にならなかった案件は大型研究開発枠では採択されない

また、対面審査対象外の案件は大型研究開発枠では採択されません。

公募要領 p.26

大型研究開発枠だけの審査項目：自社全体の研究開発規模が大型化していく計画があり、自己資金などでは取り組むのが難しい規模であること。研究開発計画の自社の経営計画での位置づけと重要性、通常枠では達成できない成長の見込みが書かれていること

申請した研究開発計画も含め、自社全体の研究開発規模が大型化していく計画を有していること。

公募要領 p.43

研究開発に意欲的であり、かつ、大型研究開発投資に対して一定の見通しが立っている中小企業者等が大学・公設試等と連携し、高度化指針を踏まえて行う研究開発等を支援する枠。

公募要領 p.14