働き方改革推進支援助成金の交付決定後のルール(業種別課題対応コース)
詳しい 条件 (146項目)
対象者・要件
要件・賃金要件35
要件31
交付決定後に国や地方公共団体の他の補助金(間接補助金を含む)・助成金を申請した又は受給した場合はその名称、受給者、時期を記入する。
交付決定後に、国や地方公共団体からの他の補助
労使の話合いの開催実績は事業実施期間内に実施したものを記入する。
労働時間等に関する個々の苦情、意見及び要望を受け付けるための担当者を選任し、その職氏名、周知方法、受付体制を記入する。
労働時間等に関する個々の苦情、意見及び要望を受け付けるための担当者の選任
事業実施計画を周知した時期と周知方法(社内メール、事務所の見やすい場所への掲示、労働者への直接文書交付、その他)を記入する。
事務所の見やすい場所へ掲示
成果目標は①から⑦のうち1つ以上を選択する。
①から⑦は1つ以上選択
改善事業として労務管理担当者に対する研修を実施した場合に選択する。
①労務管理担当者に対する研修
改善事業として労働者に対する研修、周知・啓発を実施した場合に選択する。
②労働者に対する研修、周知・啓発
改善事業として外部専門家によるコンサルティングを実施した場合に選択する。
③外部専門家によるコンサルティング
改善事業として就業規則、労使協定等の作成・変更を行った場合に選択する。
④就業規則、労使協定等の作成・変更
改善事業として人材確保に向けた取組を行った場合に選択する。
⑤人材確保に向けた取組
改善事業として労務管理用ソフトウェアの導入・更新を行った場合に選択する。
⑥労務管理用ソフトウェアの導入・更新
改善事業として労務管理用機器の導入・更新を行った場合に選択する。
⑦労務管理用機器の導入・更新
改善事業としてデジタル式運行記録計の導入・更新を行った場合に選択する。
⑧デジタル式運行記録計の導入・更新
⑥~⑧に該当せず、労働能率の増進に資する設備・機器等の導入・更新を行った場合に選択する。
⑨⑥~⑧に該当しない労働能率の増進に資
成果目標として時間外労働の上限設定を選択する。
①時間外労働の上限設定
成果目標として所定外労働時間の削減を選択する。
②所定外労働時間の削減
成果目標として年休の計画的付与の導入を選択する。
③年休の計画的付与の導入
成果目標として時間単位年休及び特別休暇の導入を選択する。
④時間単位年休及び特別休暇の導入
成果目標として勤務間インターバルの導入を選択する。
⑤勤務間インターバルの導入
成果目標として週休2日制の導入を選択する。
⑥週休2日制の導入
成果目標として医師の働き方改革の推進を選択する。
⑦医師の働き方改革の推進
改善事業を実施できる期間は原則として交付決定の日から当該年度の1月31日までとする(砂糖製造業は3月14日)。
中小企業事業主が改善事業を実施することができる期間は、原則として、交付決定の日から当該年度の1月31日(砂糖製造業の中小企業事業主については3月14日)までの期間とする。
会計年度独立の原則の遵守に支障が生じない限り、交付決定等により労働局長が異なる期間を決定することは妨げられない。
ただし、会計年度独立の原則(財政法(昭和22年法律第34号)第12条)の遵守に支障が生じない限りにおいて
地震、津波、風水害等の災害その他避けることのできない事由により、事業実施予定期間内に実施できない見込みの場合などに事業遅延の届出の対象となる。
地震、津波、風水害等の災害その他避けることのできない事由により、やむを得ず
交付要綱附則の適用日又は交付申請日の前日から起算して3月前の日のいずれか遅い日から、支給申請日の前日又は6箇月後基準日のいずれか遅い日までの間に指定事業場の労働者を解雇、勧奨による退職、又は企業経営上の理由による希望退職募集で退職させた場合が挙げられている。解雇は天災事変等による事業継続不能や労働者の責に帰すべき事由による解雇を除く。
指定事業場の労働者を(ア)解雇したとき、(イ)その者の非違によることなく勧奨を受けて労働者が退職したとき又は(ウ)主として企業経営上の理由により退職を希望する労働者の募集を行い、労働者が退職したとき
支給申請の審査では交付決定を受けた中小企業事業主であることが求められる。
事業実施計画に基づき、労働時間等の設定の改善に関する措置を実施したことが審査要件となる。
事業実施計画に基づき、改善事業を実施したことが審査要件となる。
事業実施計画において選択した成果目標のうち、1つ以上の成果目標を達成したことが審査要件となる。
事業実施計画において選択した成果目標のうち、1つ以上の成果目標を達成したこと。
改善事業の実施に要した費用が適正に算出されていることが審査要件となる。
事業実施予定期間の変更は交付申請後に生じた中小企業事業主の責めに帰さない事由によるもので、会計年度独立の原則に支障がない限り、抑制的に行われるべきである。
事業実施予定期間の変更は、交付申請後に生じた、中小企業事業主の責めに帰さない事由によるものであり、かつ、会計年度独立の原則の遵守に支障が生じない限りにおいて、抑制的に行われるべきである
賃金要件4
指定事業場の全ての労働者(賃上げ対象労働者を含む)について、改善事業実施後と同額又はそれ以上の額の賃金を支払ったかを報告する。
指定事業場における全ての労働者(賃上げ対象労働者を含む。)について、改善事業実施後と同額又はそれ以上の額の賃金を支払った。
改善事業実施後の賃金額に満たない額を支払った労働者がいる場合はその旨と理由を報告する。
中小企業事業主が交付要綱附則の適用日から、支給申請日の前日又は交付要綱第18条第2項に定める6箇月後基準日のいずれか遅い日までの間に指定事業場の労働者の時間当たり賃金額を引き下げた場合が挙げられている。
指定事業場の労働者の時間当たり賃金額を引き下げたとき
所定労働時間の短縮又は所定労働日の減少に係る労働契約の変更に伴い、変更後の賃金額が変更前の賃金額より減じられた場合が挙げられている。ただし、天災事変等のやむを得ない事由による変更や、法定休暇の取得など労働者の都合による変更は除かれる。
所定労働時間の短縮又は所定労働日の減少に係る労働契約の変更に伴い、当該事業場の労働者について、変更前の労働契約に基づいて算定した賃金額より、当該変更後の賃金額を減じたとき
申請期間・事業期間
提出期限10
提出期限10
6箇月後の賃金支払状況については様式第9号の2を6箇月後基準日から起算して30日以内に労働局長に提出しなければならない。
様式第9号の2を、6箇月後基準日から起算して30日以内に、労働局長に提出しなければならない。
事業実施予定期間の終期から起算して30日後の日又は交付決定を受けた日の属する年度の2月5日(砂糖製造業は3月19日)のいずれか早い日までに改善事業の実施結果の報告及び支給申請を行う。
事業実施予定期間の終期から起算して30日後の日又は交付決定を受けた日の属する年度の2月5日(砂糖製造業の中小企業事業主については3月19日)のいずれか早い日までに
労働局長の別段の承認を受けたときはその期限によることができる。
大規模なシステム障害や自然災害等、中小企業事業主の責めに帰すべきでない事由による期日後の支給申請は会計年度独立の原則の遵守に支障がないと見込まれる限り労働局長が受理する。
大規模なシステム障害や自然災害等中小企業事業主の責めに帰すべきでない事由による期日後の支給申請については
労働局長が定める期限までに不足又は不備のない支給申請が行われない場合は交付決定の取消し対象となる。
消費税仕入税額控除額の確定報告は申告後速やかに遅くとも事業実施年度の翌々年度6月末日までに行う。
申告後速やかに(遅くとも事業実施年度の翌々年度6月末日までに)
成果目標として追加した場合は「6箇月後基準日」から起算して30日以内に賃上げ加算の状況を報告する。
成果目標として追加した場合起算して30日以内
6箇月後基準日は賃上げ対象労働者に係る所定賃金支払日により特定する。
「賃金を引き上げた後、6箇月分の賃金を支払った日」(6箇月後基準日)とは、賃上げ対象労働者に係る所定賃金支払日により特定する。
賃上げ対象労働者に複数の所定賃金支払日がある場合は6箇月後基準日が最も遅い労働者の所定賃金支払日により特定する。
賃上げ対象労働者によって複数の所定賃金支払日がある場合は、6箇月後基準日が最も遅い賃上げ対象労働者の所定賃金支払日により特定すること。
改善事業完了後速やかに交付要綱第19条第1項に定める支給申請期限までに支給申請を行う。
改善事業完了後速やかに、交付要綱第19条第1項に定める支給申請期限までに、次の書類により支給申請を行うこと
申請手続き
手続き・提出書類・代理人38
手続き29
交付要綱第18条第2項により、働き方改革推進支援助成金の受給後の状況を支払状況報告書で報告する。
交付要綱第18条第2項により、働き方改革推進支援助成金の受給後の状況について、報告します。
交付決定の内容又はこれに付された条件に不服があり交付申請を取り下げる場合は取下げの手続きを行う。
交付決定の内容又はこれに付された条件に対して不服があることにより、交付申請を取り下げようとするときは
交付決定の通知を受けた日から15日以内に取下げの旨を記載した書面を労働局長に提出しなければならない。
前条の通知を受けた日から15日以内に、その旨を記載した書面を労働局長に提出しなければならない。
改善事業を実施するための売買、請負その他の契約は一般の競争に付さなければならない。
中小企業事業主は改善事業を実施するため、売買、請負その他の契約をする場合は、一般の競争に付さなければならない。
改善事業の運営上、一般の競争に付することが困難又は不適当である場合は指名競争に付し、又は随意契約をすることができる。
交付決定を受けた内容を変更する場合(軽微な変更を除く)はあらかじめ様式第4号を労働局長に提出し、承認を受けなければならない。
中小企業事業主は、第11条第1項の交付決定を受けた内容を変更しようとする場合は、あらかじめ様式第4号を労働局長に提出し、その承認を受けなければならない(軽微な変更を除く。)。
第21条第1項の規定は事業実施計画変更申請の規定について準用される。
第21条第1項の規定は、前項の事業実施計画変更申請の規定について準用する。
申請の内容が適当と認めたときは事業実施計画変更承認の決定を行い、様式第5号により中小企業事業主に通知する。
申請の内容が適当であると認めたときは、事業実施計画変更承認の決定を行い、様式第5号により中小企業事業主に通知するものとする。
変更を承認する際、労働局長は必要に応じて交付決定の内容を変更し、又は条件を付することができる。
このとき、労働局長は、必要に応じ交付決定の内容を変更し、又は条件を付することができる。
改善事業を中止又は廃止する場合はあらかじめ様式第7号を労働局長に提出し、承認を受けなければならない。
中小企業事業主は、改善事業を中止又は廃止しようとする場合は、あらかじめ様式第7号を労働局長に提出し、その承認を受けなければならない。
中止又は廃止の申請内容が適当と認められた場合、様式第7号の2により中小企業事業主に通知する。
申請の内容が適当であると認めたときは、様式第7号の2により、中小企業事業主に通知するものとする。
中止した改善事業を再開する場合は事業実施計画変更申請を行い、事業実施予定期間等の変更について労働局長の承認を得なければならない。
中止した改善事業を再開させようとする場合、中小企業事業主は第15条第1項に基づき事業実施計画変更申請を行い、事業実施予定期間等の変更について、労働局長の承認を得なければならない。
改善事業が事業実施予定期間内に実施できないと見込まれる場合又は遂行が困難となった場合はあらかじめ様式第8号を労働局長に提出し、指示を受けなければならない。
改善事業が事業実施予定期間内に実施できないと見込まれる場合又は改善事業の遂行が困難となった場合においては、あらかじめ様式第8号を労働局長に提出し、その指示を受けなければならない。
労働局長から改善事業の実施状況の報告を求められた場合、速やかに様式第9号を労働局長に提出しなければならない。
中小企業事業主は、改善事業の実施状況について、労働局長から報告を求められた場合には、速やかに様式第9号を労働局長に提出しなければならない。
税込額で支給を受けた場合など、支給後に消費税仕入税額控除額の確定報告が必要になる。
成果目標として追加した場合は賃上げ加算の状況報告が必要になる。
賃上げ加算の状況報告※成果目標として追加した場合
取得した財産を売却等する場合は財産処分の申請が必要になる。
財産処分の申請※取得した財産を売却等する場合
取得した財産を売却等する場合は処分前にあらかじめ財産処分の申請を行う。
財産処分の申請処分前にあらかじめ
処分を制限された取得財産等を処分しようとするときは厚生労働大臣が別に定める期間中、あらかじめ労働局長の承認を受けなければならない。
処分を制限された取得財産等を処分しようとするときは、あらかじめ労働局長の承認を受けなければならない。
交付申請、申請の取下げ、計画変更、改善事業の中止・廃止、事業遅延の届出、状況報告、支給申請、消費税仕入控除税額の報告、財産処分の承認申請などは電子情報処理組織を使用する方法により行うことができる。
第19条に基づく支給申請、第22条第1項に基づく消費税仕入控除税額の確定に伴う報告又は第27条第2項に基づく財産の処分の承認申請については、
交付決定等や交付額の確定等の通知は中小企業事業主が書面による通知等を受けることをあらかじめ求めた場合を除き、電子処理組織を使用する方法により行うことができる。
中小企業事業主が書面による通知等を受けることをあらかじめ求めた場合を除き、当該通知等について、電子処理組織を使用する方法により行うことができる。
労働局長は支給申請書等に必要書類の不足及び記載の不備がないか形式的に点検し、不足又は不備があるときは支給申請書等を返戻し、中小企業事業主に補正を求める。
必要書類の不足及び記載の不備がないか形式的に点検し、不足又は不備があるときは、支給申請書等を返戻し、中小企業事業主に対して補正を求めること。
交付決定を受けた改善事業を中止または廃止したい場合は様式第7号の事業中止・廃止承認申請書を労働局長に提出して申請する。
年月日付けで交付決定を受けた働き方改革推進支援助成金の改善事業について、
労働局長は審査の結果、申請に基づき事業の中止または廃止を承認し、その旨を通知する。
審査の結果、年月日付けの申請に基づき中止を廃止承認することとしたので、通知します。
交付要綱第18条第1項により、改善事業の実施状況について労働局長に報告する。
交付要綱第18条第1項により、働き方改革推進支援助成金に係る改善事業の実施状況について、報告します。
交付決定を受けた事業実施計画に沿って、事業実施予定期間内に改善事業を実施する。
事業実施計画の内容と異なる実施が見込まれる場合、事前に交付決定を行った労働局へ連絡し、実施の可否や追加手続き等の要否を確認する。
事業実施計画の内容と異なる実施が見込まれる場合、中小企業事業主は事前に、交付決定を行った労働局あてに連絡し
交付要綱第17条は様式第8号を提出する必要がある場合を定めたもので、期間変更が災害等に限られる趣旨ではない。
交付要綱第17条は、中小企業事業主が様式第8号を提出する必要がある場合について定めたもの
交付要綱第27条に基づき取得財産等を処分する場合、事前に労働局長の承認が必要となる場合がある。承認は取得等から10年後などでも必要な場合があるため、処分を考える場合は事前に交付決定を受けた労働局へ相談する。
交付要綱第27条に基づき、「取得財産等」を処分する場合には、事前に労働局長の承認が必要となる場合があります。
提出書類8
改善事業の実施結果について、必要な資料を添付して報告する。
必要な資料を添付の上、下記のとおり報告します。
支給申請は様式第10号、様式第11号及び別に定める添付書類を労働局長に提出して行う。
様式第10号、様式第11号及び別に定める添付書類を労働局長に提出することにより
報告期間の賃金支払状況がわかる資料(賃金台帳等)を賃金支払状況報告書(様式第9号の2)に添付して行う。
賃金引上げ後の状況報告は、報告期間における賃金の支払状況がわかる資料(賃金台帳等)を働き方改革推進支援助成金賃金支払状況報告書(様式第9号の2)に添付して行うこと。
既に労働局長に提出した資料等と同一の内容を含む場合はその旨を申し出ることで足り、重ねての提出は不要である。
ただし、支給申請の審査過程等において、既に労働局長に提出した資料等と同一の内容を含む場合は、中小企業事業主がその旨申し出ることで足り、重ねての提出を要さない。
報告期間の全てについて報告内容の全てが既提出資料と重複する場合はその旨の申出により本状況報告を省略できる。
報告期間の全てについて、報告内容の全てが既に労働局長に提出した資料等と重複する場合は、中小企業事業主はその旨申し出ることで本状況報告を省略することができる。
第2の2の措置(設定改善法及び設定改善指針に基づく措置)を行ったこと及びその内容が分かる書類を提出する。
第2の2に定める措置(設定改善法及び設定改善指針に基づく措置)を行ったこと及びその内容がわかる書類
労使の話合いの機会の整備については参加者名簿、議事録の写し、話し合いを行った際の写真等を提出する。
担当者の配置については担当者を周知した文書の写し、掲示した状況の写真等を提出する。
代理人1
代理人、提出代行者又は事務代理者の場合も、交付決定通知等は代理人等ではなく中小企業事業主に対して通知する。
交付決定通知等については、これらの代理人等ではなく、中小企業事業主に対して通知することとする
交付決定後の手続き
支給申請6
支給申請6
交付決定を受けた改善事業について、働き方改革推進支援助成金の支給を申請する。
年月日付けで交付決定を受けた改善事業について、働き方改革推進支援助成金の支給を受けたいので、下記のとおり申請します。
労働局長は支給申請を審査し、改善事業の結果が交付決定の内容等に適合すると認めるときは交付すべき助成金の額を確定し、様式第12号で中小企業事業主に通知する。
改善事業を実施した結果が交付決定の内容又は第15条に基づく計画変更の承認内容及びこれに付した条件(以下「交付決定の内容等」という。)に適合すると認めるときは
労働局長は支給申請のあった日から原則として1箇月以内に交付額の確定等を行う。
支給申請のあった日から、原則として1箇月以内に交付額の確定等を行うものとする
支給申請の内容が審査要件アからオの全てを満たす場合には交付要綱第20条に基づく交付額の確定及び支給決定を行う。
支給申請の内容が②アないしオの全ての要件を満たす場合には、交付要綱第20条に基づく交付額の確定及び支給決定を行うこと。
支給は労働局長が中小企業事業主が指定した金融機関の口座に交付額を振り込むことによって行う。
支給申請書(交付要綱様式第10号)と事業実施結果報告書(交付要綱様式第11号)を提出する。
①支給申請書(交付要綱様式第10号)②事業実施結果報告書(交付要綱様式第11号)
返還・取消
返還・取消・不支給・不正受給34
返還10
ソフトウェア導入費用を税込額で申請した場合、交付要綱に定める「消費税仕入控除税額の確定に伴う助成金の返還」が必要となる。
改善事業実施後に消費税の申告で消費税仕入控除税額が確定した場合(0円の場合を含む)は様式第13号により速やかに遅くとも事業実施年度の翌々年度6月末日までに報告する。
様式第13号により速やかに、遅くとも事業実施年度の翌々年度6月末日までに労働局長に報告しなければならない
労働局長は報告があった場合、様式第14号により消費税仕入控除税額の全部又は一部の返還を命ずる。仕入控除額が0円の場合は除く。
当該消費税仕入控除税額の全部又は一部の返還を命ずるものとする
消費税仕入控除税額の返還の納付期限は命令の日から20日以内とする。
前項に基づく消費税仕入控除税額の返還の納付期限は、当該命令のなされた日から20日以内とする。
期限内に納付がない場合、未納額に対して未納期間に応じて年利3%で計算した延滞金を徴する。
期限内に納付がない場合は、未納に係る金額に対して、その未納に係る期間に応じて年利3%の割合で計算した延滞金を徴するものとする。
取消しに係る部分の助成金が既に支給されている場合、期限を付して全部又は一部の返還を命じ、様式第14号で通知する。
当該取消しに係る部分の助成金が既に支給されているときは、期限を付して、当該助成金の全部又は一部の返還を命ずるものとし
返還を命じる助成金について、受領日から納付日までの期間に応じて年利10.95%で計算した加算金の納付も併せて命じる。
当該命令に係る助成金を中小企業事業主が受領した日から納付の日までの期間に応じて、年利10.95%の割合で計算した加算金の納付を、併せて命ずるものとする。
返還を命じる助成金及び加算金の納付期限は命令の日から20日以内とする。
第1項に基づき返還を命じる助成金及び前項の加算金の納付期限は、当該命令のなされた日から20日以内とし
期限内に納付がない場合、未納額に対して未納期間に応じて年利10.95%で計算した延滞金を徴する。
期限内に納付がない場合は、未納に係る金額に対して、その未納に係る期間に応じて年利10.95%の割合で計算した延滞金を徴するものとする。
税額を含めて受給した事業主は申告で確定した後(0円の場合も含む)速やかに様式第13号を労働局長に提出する。労働局長は全部又は一部の返還を命じ(0円の場合を除く)、命令を受けた事業主は期日までに返還する。
交付要綱第22条第1項に基づき様式第13号を労働局長に提出すること。
取消15
次の場合、労働局長は第11条の交付決定の全部若しくは一部を取り消し又は変更することができる。
労働局長は、次に掲げる場合には、第11条の交付決定の全部若しくは一部を取り消し又は変更することができる。
本要綱、法令、または本要綱に基づく労働局長の処分若しくは指示に違反した場合は取消・変更の対象となる。
中小企業事業主が、本要綱又は法令若しくは本要綱に基づく労働局長の処分若しくは指示に違反した場合
交付決定後に生じた事情の変更等により、改善事業の全部又は一部を実施又は継続する必要がなくなった場合は取消・変更の対象となる。
選択した成果目標を中小企業事業主が達成できなかった場合は取消・変更の対象となる。
選択した成果目標について、中小企業事業主が達成できなかった場合
交付決定後に生じた事情により、事業主に助成金を交付することが適切でないと労働局長が認める場合は取消・変更の対象となる。
その他、交付決定後に生じた事情により、当該事業主に本助成金の交付を行うことが適切でないと労働局長が認める場合
支給申請が次のいずれかに該当する場合、労働局長は交付決定の全部又は一部を取り消すことができる。
労働局長は、支給申請が次のいずれかに該当する場合には、第11条の交付決定の全部又は一部を取り消すことができる。
申請者が中小企業事業主でなくなったことを確認した場合は交付決定の取消し対象となる。
交付決定後に労働基準関係法令等の違反を行ったことが明らかな場合は取消し対象となる。
中小企業事業主が、交付決定後において、労働基準関係法令等に係る法令違反を行ったことが明らかである場合
交付決定後に倒産した場合、または事業実施年度内に倒産する見込みが相当程度生じた場合は取消し対象となる。
中小企業事業主が、交付決定後において、倒産した又は事業実施年度内に倒産する見込みが相当程度生じた場合
改善事業の受託者が中小企業事業主本人、申請代理人、またはこれと同一視できる者である場合は取消し対象となる。
交付決定の全部を取り消し又は変更した場合は様式第3号の2により中小企業事業主に通知する。
様式第3号の2により、中小企業事業主に通知する。
支給要件に該当しないなどの場合は交付決定を取り消す。
場合は交付決定を取消し
状況報告を行わなかった場合、交付要綱第23条第1項に該当するものとして交付決定を取り消すことがある。
中小企業事業主が本状況報告を行わなかった場合、交付要綱第23条第1項に該当するものとして、交付決定を取り消すことがある。
状況報告により交付要綱第23条第4項及び第5の2(4)に該当する事実が判明した場合、交付決定を取り消すことがある。
本状況報告により、交付要綱第23条第4項及び下記第5の2(4)に該当する事実が判明した場合、同条項に基づき交付決定を取り消すことがある。
労働局長の承認なく財産を処分した場合、交付決定を取り消し、支給した助成金の返還を命じることがある。
不支給3
申請の内容が適当でないと認めた場合は事業実施計画変更不承認の決定を行い、様式第6号により中小企業事業主に通知する。
労働局長は、申請の内容が適当でないと認めた場合は、事業実施計画変更不承認の決定を行い、様式第6号により、中小企業事業主に通知するものとする。
支給申請が交付決定の内容等に適合しないと認めるとき、または支給申請の審査について別に定める要件を満たさないときは交付額の確定を行わない。
交付決定額の一部を支給しない場合は様式第3号の2で交付決定の内容を変更し、第20条に基づき様式第12号で交付額の確定を通知する。
交付決定額の一部を支給しない処分を行おうとする場合には、様式第3号の2により交付決定の内容を変更するとともに
不正受給6
交付決定後、助成金の不正受給を行っていないことを申請時に確認する。
偽りその他不正の行為により本来受けることのできない状況であるにもかかわらず、本助成金を受け、又は受けようとすることを不正受給という。
偽りその他不正の行為により本来受けることのできない状況であるにもかかわらず、本助成金を受け、又は受けようとした場合
交付決定後に業務改善助成金や労災保険法・雇用保険法の給付金を不正に受給、または受給しようとした場合は取消し対象となる。
中小企業事業主が、交付決定後において、業務改善助成金又は労働者災害補償保険法第3章の2若しくは雇用保険法第4章の規定により支給される給付金について、不正に受給した場合又は不正に受給しようとした場合
不正受給が特に重大又は悪質と認められる場合、名称や代表者氏名、指定事業場、助成金名、取消年月日、返還命令額と返還状況、不正受給の内容を公表する。
中小企業事業主の行った不正受給が特に重大又は悪質なものであると認められる場合
労働局長は交付要綱第25条に基づく公表を行うときは同条第1号ないし第4号の事項を記者発表し、かつ、労働局のホームページに掲載することにより行う。
労働局のホームページへの掲載は交付決定を取り消した日から起算して5年が経過するまでの期間行うこととする。
用語・その他
定義・その他23
定義4
賃金引上げ後に6箇月分の賃金を支払った日を6箇月後基準日という。
6箇月分の賃金を支払った日(以下「6箇月後基準日」という。)
助成対象経費に含まれる消費税及び地方消費税相当額のうち、消費税法の規定により仕入れに係る消費税額として控除できる部分の金額と、その金額に地方消費税の税率を乗じた金額。
象経費に含まれる消費税及び地方消費税相当額のうち、消費税法(昭和63年法律第108号)の規定により仕入れに係る消費税額として控除できる部分の金額
不正に受給した場合は当該助成金等の受給時点(支払い時点)が不正に受給しようとした場合は申請等時点がそれぞれ交付申請日の前日から起算して過去5年間に含まれることをいう。
当該助成金等の受給時点(支払い時点)が、「不正に受給しようとした場合」については当該助成金等の申請等時点が
「支出内容を証する」とは少なくとも支出年月日、支出者、支出先及び支出金額が明らかであることを要する。保管は電磁的記録の保存で足りる。
その他19
指定事業場で解雇等に該当するできごとがあった場合は該当するものを報告する。
指定事業場において、以下のいずれかに該当するできごとがあった。
報告対象は解雇(解雇事由を記入)、退職勧奨による退職、希望退職の募集に応募したことによる退職である。
指定事業場で解雇等に該当するできごとがなかった場合はその旨を報告する。
指定事業場において、上記に該当するできごとはなかった。
交付申請時に消費税仕入控除税額が明らかな場合はそれを減額して交付申請を行わなければならない。明らかでない場合は除く。
を減額して交付申請を行わなければならない。ただし、交付申請時において当該消費税仕入控除税額が明らかでないものについては、この限りでない。
消費税仕入控除税額が明らかでないまま交付申請された場合、助成金の額の確定において減額する旨の条件を付して交付決定を行う。
助成金の額の確定において減額を行うこととし、その旨の条件を付して交付決定を行うものとする
状況報告や支給申請を行う際、消費税仕入控除税額が明らかな場合はそれを減額して報告しなければならない。
消費税仕入控除税額が明らかな場合には、当該消費税仕入控除税額を減額して報告しなければならない
助成対象経費により取得した財産は改善事業の実施後も善良な管理者の注意をもって管理し、助成金交付の目的に従って効率的な運用を図らなければならない。
改善事業の実施後においても、善良な管理者の注意をもって管理し、助成金交付の目的に従って、その効率的な運用を図らなければならない。
取得財産等を処分して収入があり、又はあると見込まれるときはその収入の全部又は一部を国に納付させることがある。
取得財産等を処分することにより、収入があり、又はあると見込まれるときは、その収入の全部又は一部を国に納付させることがある。
施行令第13条第4号の規定により厚生労働大臣が定める機械及び重要な器具は取得価格又は効用の増加価格が30万円を超えるものとされる。
取得価格又は効用の増加価格が30万円を超える機械、重要な器具及びその他の財産とする。
改善事業についての収支簿を備え、他の経理と区分して、改善事業の収入額及び支出額を記載し、助成金の使途を明らかにしておかなければならない。
支出内容を証する書類を収支簿とともに交付額の確定の日の属する年度の終了後、5年間保管しなければならない。
交付額の確定の日の属する年度の終了後、5年間保管しなければならない。
改善事業により取得し、又は効用の増加した財産がある場合は前記の保管期間にかかわらず、財産処分が完了する日、又は厚生労働大臣が別に定める期間を経過する日のいずれか遅い日まで保管しなければならない。
ただし、改善事業により取得し、又は効用の増加した財産がある場合は、前記の保管期間にかかわらず、
審査過程で労働基準関係法令違反が疑われた場合、審査事務とは別に当該法令を所管する部署等に情報提供を行う場合がある。
審査過程において、申請内容について労働基準関係法令違反が疑われた場合には、本助成金の審査事務とは別に、当該法令を所管する部署等に情報提供を行う場合があること。
交付決定を受けた中小企業事業主は改善事業の費用の支出状況を明らかにするため、一般の事業経費の会計とは区分して特別の会計整理を行うこと。
当該事業主の一般の事業経費の会計とは区分して、特別の会計整理を行うこと。
本助成金は政治資金規正法の寄附制限の例外に該当し、受給企業が政治活動に関する寄附を行うことは差し支えないと判断している。
受給企業が政治活動に関する寄附を行うことは差し支えないものと判断している。
助成金の支給に関して必要と認め実施する調査又は報告に協力する必要がある。
助成金の支給に関して必要と認め実施する調査又は報告に協力してください。
補助金に係る消費税および地方消費税相当額は消費税等の仕入控除税額が明らかになった場合にその仕入控除税額を減額する。
当該消費税および地方消費税に係る仕入控除税額を減額することとします。
無制限に事業実施予定期間の変更を認めると、会計年度独立の原則の遵守に支障が生じるおそれがある。
無制限に事業実施予定期間の変更を認めると、会計年度独立の原則(財政法(昭和22年法律第34号)第12条)の遵守に支障が生じるおそれがある
事業実施年度は交付決定を受けた日の属する年度の4月1日から3月末日までとする。
交付決定を受けた日の属する年度の4月1日から3月末日までとする