働き方改革推進支援助成金の業種別課題対応コース(助成額〜対象者)

公募中

締切
2026年11月30日17:00
補助上限
500万円
補助率
3/4

概要

対象者
建設・運送・病院・砂糖製造などで労働時間を減らす中小企業
助成額
研修・労務管理の機器・生産性を上げる設備などの費用の3/4
主な要件
業種ごとに決められた成果目標を達成すること
注意事項
30人以下で設備などに30万円を超えると4/5

詳しい条件(193項目)

助成額・助成率

助成上限・助成額・助成率・加算・特例
148

助成上限82

助成額10

助成率11

  • 常時使用する労働者数が30人以下で、改善事業の⑥・⑦を実施し、その所要額が30万円を超える場合は補助率は4/5となる。

    その所要額が30万円を超える場合は、補助率4/5。

    業種別課題対応コース 令和8年度 申請マニュアル p.19

  • 例の補助率は5分の4。国庫補助所要額は費用額150万円×4/5で約113万円とされている。

    150万円×4/5≒113万円

    業種別課題対応コース 令和8年度 申請マニュアル p.11

  • 常時使用する労働者数が30人以下で、改善事業の⑥・⑦を実施し、その所要額が30万円を超える場合は補助率は4/5。

    常時使用する労働者数が30人以下かつ、「改善事業」の⑥・⑦を実施する場合で、その所要額が30万円を超える場合は、補助率4/5。

    業種別課題対応コース 令和8年度 申請マニュアル p.25

  • (2)は上記2に4/5を乗じて計算する。(3)イの所要額計は常時使用する労働者数が30人以下で、かつ所要額計が30万円を超える場合に用いる。

    常時使用する労働者の万円円数が30人以下、かつ、左=(1,000円未満切捨て)欄の所要額計が30万円を超える場合

    業種別課題対応コース 令和8年度 交付要綱 p.60

  • 例2の補助率は4分の3。国庫補助所要額は費用30万円×3/4≒22万円(1,000円未満切捨て)で、助成上限額50万円を下回るため受給できるのは22万円。

    業種別課題対応コース 令和8年度 申請マニュアル p.12

  • 例3の補助率は5分の4。セルフレジ導入費用600万円×4/5≒480万円が国庫補助所要額で、助成上限額433万円を超えるため受給できるのは433万円。

    業種別課題対応コース 令和8年度 申請マニュアル p.13

  • 3/4※※30人以下で⑥・⑦の取り組みの費用が30万円を超えると4/5

    補助率は、4分の3とする。

    業種別課題対応コース 令和8年度 交付要綱 p.7

  • 改善事業の実施に要した費用は原則として税抜きの額で申請されるため、補助率も税抜きの額を基に判断する。

    改善事業の実施に要した費用については、原則として税抜きの額で申請されるはずであるから、補助率も税抜きの額を基に判断することとなる。

    支給要領 p.32

  • 例外的に税込みの額で申請する場合は補助率も税込みの額を基に判断する。

    例外的に税込みの額で申請する場合には、補助率も税込みの額を基に判断することとなる。

    支給要領 p.32

  • 様式の助成対象経費欄では所要額計に3/4を乗じて算定し、1,000円未満は切り捨てる。

    (1,000円未満切捨て)円×3/4万円=(下記に該当しない場合)(1,000円未満切捨て)

    業種別課題対応コース 令和8年度 交付要綱 p.38

  • 常時使用する労働者の数が30人以下で、所要額計が30万円を超える場合は所要額計に4/5を乗じて算定する(1,000円未満切捨て)。

    (常時使用する労働者の万円円数が30人以下、かつ、左=(1,000円未満切捨て)欄の所要額計が30万円を超える場合)

    業種別課題対応コース 令和8年度 交付要綱 p.81

加算31

  • 交付要綱第8条の成果目標(賃上げ加算)を追加する場合のみ、賃金引上げ対象労働者一覧(実績)を作成する。

    ※交付要綱第8条の成果目標(賃上げ加算)を追加する場合のみ作成すること。

    業種別課題対応コース 令和8年度 交付要綱 p.82

  • 賃上げ加算は引き上げた賃金額そのものを補填するものではなく、他の成果目標と併せて達成することで上限額を加算するものである。

    支給要領 p.22

  • 常時使用する労働者数が10人以上30人以下の場合、5%及び7%以上の引上げについて2倍の上限額が加算される。

    常時使用する労働者数が10人以上30人以下の場合は、達成した成果目標の助成上限額に、上記の表の5%及び7%以上の引上げについて2倍の上限額が加算されます。

    業種別課題対応コース 令和8年度 申請マニュアル p.19

  • 常時使用する労働者数が10人未満の場合、5%及び7%以上の引上げについて2.5倍の上限額が加算される。

    常時使用する労働者数が10人未満の場合は、上記の表の5%及び7%以上の引上げについて2.5倍の上限額が加算されます。

    業種別課題対応コース 令和8年度 申請マニュアル p.19

  • 月60時間以内の時間外労働に係る所定割増賃金率を5%以上引き上げることを達成した場合の加算額は25万円。

    月60時間以内の時間外労働に係る所定割増賃金率を5%以上引き上げること。25万円

    業種別課題対応コース 令和8年度 申請マニュアル p.19

  • 月45時間超60時間以内の時間外労働の割増賃金率を5割以上とし、交付申請後から事業実施予定期間の終期までのいずれか1か月の時間外労働を交付申請日の属する月を基準に労働者1人あたり10時間以上削減する場合の加算額は75万円。

    月45時間を超えて月60時間以内の時間外労働時間に係る所定割増賃金率を5割以上とし

    業種別課題対応コース 令和8年度 申請マニュアル p.19

  • 常時使用する労働者が30人を超える場合の賃金引上げ加算は3%以上引上げで1人当たり2万円(1〜3人6万円、4〜6人12万円、7〜10人20万円の区分あり、上限60万円)。

    3%以上1人当たり2万円6万円12万円20万円引上げ(上限60万円)

    業種別課題対応コース 令和8年度 申請マニュアル p.25

  • 5%以上引上げは1人当たり8万円で、上限240万円。

    引上げ(上限240万円)

    業種別課題対応コース 令和8年度 申請マニュアル p.25

  • 7%以上引上げは1人当たり12万円で、上限360万円。

    引上げ(上限360万円)

    業種別課題対応コース 令和8年度 申請マニュアル p.25

  • 月60時間以内の時間外労働に係る所定割増賃金率を5%以上引き上げる場合、加算額は25万円。

    月60時間以内の時間外労働に係る所定割増賃金率を5%以上引き上げること。

    業種別課題対応コース 令和8年度 申請マニュアル p.25

  • 中小企業事業主は成果目標に加えて賃上げ対象労働者の時間当たり賃金額の引上げを成果目標にできる。対象は30人以下で、引上げ率は3%以上、5%以上又は7%以上から選択する。

    賃上げ対象労働者の人数は30人以下とし、賃金額の引上げ率については3%以上、5%以上又は7%以上のいずれかを選択するものとする。

    業種別課題対応コース 令和8年度 交付要綱 p.10

  • 常時使用する労働者数が30人を超える場合、引上げ率3%以上は1人当たり2万円で、1~3人6万円、4~6人12万円、7~10人20万円、11~30人は上限60万円。

    3%以上6万円12万円20万円(上限60万円)

    業種別課題対応コース 令和8年度 交付要綱 p.10

  • 常時使用する労働者数が30人を超える場合、引上げ率5%以上は1人当たり8万円で、1~3人24万円、4~6人48万円、7~10人80万円、11~30人は上限240万円。

    5%以上24万円48万円80万円(上限240万円)

    業種別課題対応コース 令和8年度 交付要綱 p.10

  • 常時使用する労働者数が30人を超える場合、引上げ率7%以上は1人当たり12万円で、1~3人36万円、4~6人72万円、7~10人120万円、11~30人は上限360万円。

    7%以上36万円72万円120万円(上限360万円)

    業種別課題対応コース 令和8年度 交付要綱 p.10

  • 常時使用する労働者数が10人以上30人以下の場合、引上げ率3%以上は1人当たり2万円で、1~3人6万円、4~6人12万円、7~10人20万円、11~30人は上限60万円。

    (4-2常時使用する労働者数が10人以上30人以下の場合)

    業種別課題対応コース 令和8年度 交付要綱 p.10

  • 常時使用する労働者数が10人以上30人以下の場合、引上げ率5%以上は1人当たり16万円で、1~3人48万円、4~6人96万円、7~10人160万円、11~30人は上限480万円。

    5%以上48万円96万円160万円(上限480万円)

    業種別課題対応コース 令和8年度 交付要綱 p.11

  • 常時使用する労働者数が10人以上30人以下の場合、引上げ率7%以上は1人当たり24万円で、1~3人72万円、4~6人144万円、7~10人240万円、11~30人は上限720万円。

    7%以上72万円144万円240万円(上限720万円)

    業種別課題対応コース 令和8年度 交付要綱 p.11

  • 常時使用する労働者数が10人未満の場合、引上げ率3%以上は1~3人6万円、4~6人12万円、7~9人20万円。

    (4-3常時使用する労働者数が10人未満の場合)

    業種別課題対応コース 令和8年度 交付要綱 p.11

  • 常時使用する労働者数が10人未満の場合、引上げ率5%以上は1~3人60万円、4~6人120万円、7~9人200万円。

    5%以上60万円120万円200万円

    業種別課題対応コース 令和8年度 交付要綱 p.11

  • 常時使用する労働者数が10人未満の場合、引上げ率7%以上は1~3人90万円、4~6人180万円、7~9人300万円。

    7%以上90万円180万円300万円

    業種別課題対応コース 令和8年度 交付要綱 p.11

  • 中小企業事業主は成果目標に加えて、時間外労働に係る所定割増賃金率を第1号、第2号又は両方の内容で引き上げることを成果目標にできる。

    指定事業場における割増賃金の率(以下「所定割増賃金率」という。)を引き上げることを成果目標にすることができる。

    業種別課題対応コース 令和8年度 交付要綱 p.11

  • 第1号のみ追加で25万円、第2号のみ追加で75万円、第1号及び第2号の両方で100万円を助成上限額に加算する。

    前項第2号の成果目標を追加する場合は75万円、前項第1号及び第2号の成果目標をいずれも追加する場合は100万円を

    業種別課題対応コース 令和8年度 交付要綱 p.11

  • 賃金の引上げ成果目標で5%以上引上げの場合、1人当たり8万円で、人数区分ごとに24万円・48万円・80万円の上限がある(上限240万円)。

    5%以上1人当たり8万円24万円48万円80万円引上げ

    業種別課題対応コース 令和8年度 申請マニュアル p.27

  • 賃金の引上げ成果目標で7%以上引上げの場合、1人当たり12万円で、人数区分ごとに36万円・72万円・120万円の上限がある(上限360万円)。

    7%以上1人当たり12万円36万円72万円120万円引上げ(上限360万円)

    業種別課題対応コース 令和8年度 申請マニュアル p.27

  • 月60時間以内の時間外労働に係る所定割増賃金率を5%以上引き上げる場合の加算額は25万円。

    月60時間以内の時間外労働に係る所定割増賃金率を5%以上引き

    業種別課題対応コース 令和8年度 申請マニュアル p.27

  • 割増賃金率引上げ加算は交付要綱第5条の成果目標と併せて任意で選択できる成果目標であり、本加算に特有の交付要件はない。

    交付要綱第5条の成果目標と併せて任意で選択できる成果目標であり、本加算に特有の交付要件はな

    支給要領 p.25

  • 割増賃金率引上げの成果目標は割増賃金額を補填するものではなく、他の成果目標と併せて達成することで上限額を加算するものである。

    本成果目標は、引き上げた割増賃金額そのものを補填するものではなく、他の成果目標と併せて達成することで、上限額を加算するものであること。

    支給要領 p.26

  • 常時使用する労働者が30人を超える場合、3%以上の引上げは1人当たり2万円加算。1~3人で6万円、4~6人で12万円、7~10人で20万円、11人~30人は上限60万円。

    3%以上1人当たり2万円引上げ6万円12万円20万円(上限60万円)

    業種別課題対応コース 令和8年度 申請マニュアル p.29

  • 常時使用する労働者が30人を超える場合、5%以上の引上げは1人当たり8万円加算。1~3人で24万円、4~6人で48万円、7~10人で80万円、11人~30人は上限240万円。

    5%以上1人当たり8万円引上げ24万円48万円80万円(上限240万円)

    業種別課題対応コース 令和8年度 申請マニュアル p.29

  • 常時使用する労働者が30人を超える場合、7%以上の引上げは1人当たり12万円加算。1~3人で36万円、4~6人で72万円、7~10人で120万円、11人~30人は上限360万円。

    7%以上1人当たり12万円引上げ36万円72万円120万円(上限360万円)

    業種別課題対応コース 令和8年度 申請マニュアル p.29

  • 月45時間を超えて月60時間以内の時間外労働に係る所定割増賃金率を5割以上とし、交付申請後から事業実施予定期間の終期までのいずれか1か月の時間外労働を交付申請日の属する月を基準に労働者1人あたり10時間以上削減することが要件で、加算額は75万円。

    月45時間を超えて月60時間以内の時間外労働時間に係る所定割増賃金率を5割以上とし、かつ、交付申請後から事業実施予定期間の終期までの期間において

    業種別課題対応コース 令和8年度 申請マニュアル p.29

特例14

  • 砂糖製造業の中小企業事業主は交付要綱第5条第1項第1号①ウ及び②ウについて、令和7年度製糖期間を有効期間に含む36協定を所轄労働基準監督署長に届け出ていることのみで足りる。製糖期間はおおむね令和7年12月から令和8年3月までの期間である。

    ただし、砂糖製造業の中小企業事業主は、同号①ウ及び②ウについては、令和7年度製糖期間(おおむね令和7年12月から令和8年3月までの期間をいう。以下同じ。)を有効期間に含む36協定を、所轄労働基準監督署長に届け出ていることのみで足りる。

    支給要領 p.13

  • 勤務間インターバルを適用する労働者の範囲の拡大、または時間延長の場合は目標⑤の表の1/2が上限額となる。

    勤務間インターバルの時間延長の場合は、上表の1/2が上限額となります。

    業種別課題対応コース 令和8年度 申請マニュアル p.19

  • 長時間労働恒常化特例(支給要領第3の3(2))を適用する場合のみ回答する。外的要因により容易に労働時間を短縮し難い状況か、過去2年間36協定が途切れず有効か、過去2年間36協定の特別延長時間が月60時間を超えているかをすべての指定事業場について「はい」「いいえ」で答える。

    業種別課題対応コース 令和8年度 交付要綱 p.60

  • 常時使用する労働者数が10人以上30人以下の場合、5%及び7%以上の引上げについて2倍の上限額が加算される。10人未満の場合は2.5倍の上限額が加算される。

    また、常時使用する労働者数が10人未満の場合は、上記の表の5%及び7%以上の引上げについて2.5倍の上限額が加算されます。

    業種別課題対応コース 令和8年度 申請マニュアル p.27

  • 第2項(2)の砂糖製造業の中小企業事業主については別に定めるところによる。

    ただし、第2項(2)の砂糖製造業の中小企業事業主については、別に定めるところによる。

    業種別課題対応コース 令和8年度 交付要綱 p.4

  • 常時使用する労働者数が30人以下で、第4条第1項第2号の事業を実施し、改善事業の費用合計額が30万円を超える場合は補助率を5分の4とする。

    中小企業事業主が常時使用する労働者数が30人以下の場合、第4条第1項第2号の事業を実施し、かつ、改善事業の実施に要した費用の合計額が30万円を超えるときは、補助率を5分の4とする。

    業種別課題対応コース 令和8年度 交付要綱 p.7

  • 砂糖製造業の中小企業事業主は外国旅費及び宿泊費を助成対象経費に含むことができる。

    砂糖製造業の中小企業事業主は、外国における人材確保に向けた取組が特に必要であることから、外国旅費及び宿泊費については助成対象経費に含むことができる。

    支給要領 p.31

  • 自然災害や商慣行等の外的要因により容易に労働時間を短縮し難い状況にあり、すべての指定事業場について交付申請日を含む過去2年間1日も途切れず36協定が有効であること。

    すべての指定事業場について、交付申請日を含む過去2年間にわたり1日も途切れることなく36協定が有効であり

    支給要領 p.32

  • 長時間労働恒常化特例の対象事業主は本体購入価格200万円以下の乗用自動車等、または乗車定員7人以上の乗用自動車等の購入費用を対象経費に含むことができる。

    本体購入価格(オプションパーツのほか、一部の備品等を除く。)が200万円以下の乗用自動車等又は自動車検査証における乗車定員数7人以上の乗用自動車等の購入費用

    支給要領 p.32

  • 長時間労働恒常化特例の対象事業主はパソコン、タブレット、スマートフォンの購入費用を対象経費に含むことができる。

    ②パソコン、タブレット、スマートフォンの購入費用

    支給要領 p.32

  • 砂糖製造業では研修(勤務間インターバル制度や業務研修を含む)に係る経費及び人材確保に向けた取組に係る経費の上限は適用しない。

    また、交付要綱第5条2(2)の砂糖製造業においては、下表4のうち、労務管理担当者に対する研修(勤務間インターバル制度に関するもの及び業務研修を含む。)に係る経費

    支給要領 p.32

  • 勤務間インターバルを適用する労働者の範囲の拡大、または時間延長の場合は上表の1/2が上限額となる。

    勤務間インターバルを適用する労働者の範囲の拡大、勤務間インターバルの時間延長の場合は、上表の1/2が上限額となります。

    業種別課題対応コース 令和8年度 申請マニュアル p.17

  • 免税事業者、簡易課税制度を選択している事業主、消費税法別表第3に掲げる法人の事業主、自己負担額が増加する等の理由から確定後の返還を選択する事業主は消費税仕入控除税額を助成対象経費の額に含めて交付申請できる。

    ①免税事業者である事業主②消費税簡易課税制度を選択している(簡易課税事業者である)事業主

    支給要領 p.44

  • 長時間労働恒常化特例(支給要領第3の3(2))を適用する場合はチェック欄にチェックする。

    業種別課題対応コース 令和8年度 交付要綱 p.81

対象者・要件

45

対象者45

  • 労働者災害補償保険の適用を受ける中小企業事業主であること。

    業種別課題対応コース 令和8年度 申請マニュアル p.26

  • 生産性を向上させ、業種別の労働時間に関する課題の解消に取り組む、特定の業種等の中小企業事業主が対象。

    生産性を向上させ、業種別の労働時間に関する課題の解消に向けた環境整備に取り組む、特定の業種等の中小企業事業主

    業種別課題対応コース 令和8年度 申請マニュアル p.5

  • 生産性を向上させ、労働時間の削減や年次有給休暇の促進に向けた環境整備に取り組む中小企業事業主が対象。

    生産性を向上させ、労働時間の削減や年次有給休暇の促進に向けた環境整備に取り組む中小企業事業主の皆さまを支援します。

    業種別課題対応コース 令和8年度 申請マニュアル p.5

  • 生産性を向上させ、勤務間インターバルの導入に向けた環境整備に取り組む中小企業事業主が対象。

    生産性を向上させ、勤務間インターバルの導入に向けた環境整備に取り組む中小企業事業主の皆さまを支援します。

    業種別課題対応コース 令和8年度 申請マニュアル p.5

  • 発着荷主及び倉庫事業者等が運送事業者を含めた集団を構成して取組を行う。

    発着荷主及び倉庫事業者等が、運送事業者を含めた集団を構成して集団を作り、トラック予約システムやハンドリフトの導入等の取組を行い

    業種別課題対応コース 令和8年度 申請マニュアル p.5

  • 団体事業主団体などが傘下の事業主のうち労働者を雇用する事業主の労働条件改善のため、時間外労働の削減や賃金引き上げに向けた取組を実施する。

    団体事業主団体などが、その傘下の事業主のうち、労働者を雇用する事業主の労働条件の改善のために、時間外労働の削減や賃金引き上げに向けた取組を実施した場合に

    業種別課題対応コース 令和8年度 申請マニュアル p.5

  • 労働者災害補償保険の適用を受ける、労働基準法第140条第1項に定める自動車運転の業務に従事する労働者を雇用する中小企業事業主であること。

    労働者災害補償保険の適用を受ける労働基準法第140条第1項に定める自動車運転の業務に従事する労働者を雇用する中小企業事業主であること。

    業種別課題対応コース 令和8年度 申請マニュアル p.18

  • 時間単位年休の付与対象者はすべての労働者とする。

    時間単位年休付与の対象者は、すべての労働者とする。

    業種別課題対応コース 令和8年度 申請マニュアル p.41

  • 労働者災害補償保険の適用を受ける医業に従事する医師が勤務する病院、診療所、介護老人保健施設又は介護医療院を営む中小企業事業主であること。

    業種別課題対応コース 令和8年度 申請マニュアル p.20

  • 業種は建設業、運送業等、病院等、砂糖製造業、情報通信業・宿泊業のうちいずれか1つにチェックする。

    ※いずれか1つにチェック

    業種別課題対応コース 令和8年度 交付要綱 p.22

  • 労災保険の適用を受ける工作物の建設の事業などを主たる事業として営む中小企業事業主であること。

    労働者災害補償保険の適用を受ける労働基準法第139条第2項に定める工作物の建設の事業その他これに関連する事業として厚生労働省令で定める事業を主たる事業として営む中小企業事業主であること

    業種別課題対応コース 令和8年度 申請マニュアル p.16

  • コース申請者になれるかのチェック項目として、「荷主集団等」に該当するかが挙げられている。

    業種別課題対応コース 令和8年度 申請マニュアル p.202

  • コース申請者になれるかのチェック項目として、「中小企業事業主」に該当するかが挙げられている。

    業種別課題対応コース 令和8年度 申請マニュアル p.202

  • コース申請者になれるかのチェック項目として、「事業主団体」または「共同事業主」に該当するかが挙げられている。

    業種別課題対応コース 令和8年度 申請マニュアル p.202

  • 次のいずれかの業種に該当する発着荷主・倉庫事業者として、運送事業者と対話しながら取り組みたい場合は取引環境対応コースがおすすめ。挙げられた業種は建設業、運送業等、病院等、砂糖製造業(鹿児島県・沖縄県)、情報通信業・宿泊業。

    業種別課題対応コース 令和8年度 申請マニュアル p.201

  • 団体内部や傘下・会員企業の労働条件を向上させる取組について助成金を受けたい場合におすすめ。

    団体推進インターバル支援コース

    業種別課題対応コース 令和8年度 申請マニュアル p.201

  • 労働者災害補償保険の適用事業主であること。

    支給要領 p.1

  • 卸売業は資本金の額又は出資の総額が1億円以下、又は常時使用する労働者の数が100人以下であること。

    資本金の額若しくは出資の総額が1億円以下又は卸売業その常時使用する労働者の数が100人以下

    支給要領 p.1

  • 小売業は資本金の額又は出資の総額が5,000万円以下、又は常時使用する労働者の数が50人以下であること。

    資本金の額若しくは出資の総額が5,000万円以下又は小売業その常時使用する労働者の数が50人以下

    支給要領 p.1

  • サービス業は資本金の額又は出資の総額が5,000万円以下、又は常時使用する労働者の数が100人以下であること。

    資本金の額若しくは出資の総額が5,000万円以下又はサービス業その常時使用する労働者の数が100人以下

    支給要領 p.1

  • 医療、福祉のうち、病院、診療所、介護老人保健施設、介護医療院は常時使用する労働者の数が300人以下であること。

    医療、福祉のうち、病院、診療所、介護老人その常時使用する労働者の数が300人以下

    支給要領 p.1

  • その他の事業は資本金の額又は出資の総額が3億円以下、又は常時使用する労働者の数が300人以下であること。

    資本金の額若しくは出資の総額が3億円以下又はその他の事業その常時使用する労働者の数が300人以下

    支給要領 p.1

  • 資本金又は出資が観念されない団体等(非営利法人(NPO)等)は主たる事業及び常時使用する労働者の数のみにより中小企業事業主に該当するか判断される。

    資本金又は出資が観念されない団体等(非営利法人(NPO)等)については、主たる事業及び常時使用する労働者の数のみにより、中小企業事業主に該当するか否かが判断される。

    支給要領 p.1

  • 公益財団法人等の地方公共団体が拠出した出捐金は出資の総額に含まれる。

    財産の帰属は公益財団法人にあるとの解釈(昭和38年12月19日自治省通知)が認められていることから、「出資の総額」に含まれること。

    支給要領 p.2

  • 交付申請前おおむね1年以内に他の企業を分割・買収等した法人等は分割・買収後の事業主を中小企業事業主とすることは差し支えない。

    事業主の単位交付申請前おおむね1年以内に他の企業を分割・買収等した法人等について、分割・買収後の事業主を中小企業事業主とすること自体は差し支えなく

    支給要領 p.2

  • 建設業は工作物の建設の事業その他これに関連する事業として厚生労働省令で定める事業を主たる事業として営む中小企業事業主をいう。

    支給要領 p.2

  • 運送業等は自動車運転の業務に従事する労働者を雇用する中小企業事業主をいう。

    支給要領 p.2

  • 医師を雇用して労働者災害補償保険を適用し、副業先としての労働時間管理に責任を負う場合は病院等に該当する。

    副業先としての労働時間管理に責任を負う場合は、上記第1(2)表1の病院等に該当するものとする。

    支給要領 p.2

  • 砂糖製造業は鹿児島県及び沖縄県における砂糖を製造する事業を主たる事業とする中小企業事業主をいう。

    支給要領 p.3

  • 情報通信業、又は宿泊業・飲食サービス業のうち中分類75宿泊業を主たる事業とする中小企業事業主をいう。

    大分類「M宿泊業,飲食サービス業」のうち中分類「75宿泊業」のいずれかを主たる事業とする中小企業事業主をいう。

    支給要領 p.3

  • この続紙は情報通信業・宿泊業を対象とする上限額の記載欄である。

    (業種別課題対応コース)様式第1号別添(続紙2-5(2頁目))情報通信業・宿泊業

    業種別課題対応コース 令和8年度 交付要綱 p.36

  • 主たる事業が日本標準産業分類のG情報通信業(大分類)又はM宿泊業、飲食サービス業(大分類)のうち75宿泊業(中分類)に該当する中小企業事業主であること。

    主たる事業が日本標準産業分類に規定される「G情報通信業」(大分類)又は「M宿泊業、飲食サービス業」(大分類)のうち「75宿泊業」(中分類)に該当する中小企業事業主であること。

    業種別課題対応コース 令和8年度 申請マニュアル p.24

  • 代表事業主と構成員を合わせて3者以上で構成された組織であること。

    代表事業主及び構成員を合わせて3者以上で構成された組織であること

    業種別課題対応コース 令和8年度 申請マニュアル p.30

  • 代表事業主を含め、少なくとも1以上の荷主若しくは倉庫事業者及び1以上の運送事業者で構成されていること。

    代表事業主を含め、少なくとも1以上の荷主若しくは倉庫事業者及び1以上の運送事業者で構成されていること

    業種別課題対応コース 令和8年度 申請マニュアル p.30

  • 組織として現に活動している又は今後具体的に活動することが見込まれる荷主集団であること。

    業種別課題対応コース 令和8年度 申請マニュアル p.30

  • 中小企業事業主の占める割合が構成員たる運送事業者の1/2を超えていること。

    中小企業事業主の占める割合が、構成員たる運送事業者の1/2を超えていること

    業種別課題対応コース 令和8年度 申請マニュアル p.30

  • 3者以上で構成され、かつ1年以上の活動実績があるなどの要件を満たす事業主団体が対象。

    ①3者以上で構成され、かつ1年以上の活動実績があるなどの要件を満たす事業主団体

    業種別課題対応コース 令和8年度 申請マニュアル p.31

  • 法律で規定する団体、鹿児島県及び沖縄県における砂糖を製造する事業に関連する団体が対象。

    ア法律で規定する団体、鹿児島県及び沖縄県における砂糖を製造する事業に関連する団体

    業種別課題対応コース 令和8年度 申請マニュアル p.31

  • 上記以外の事業主団体(一定の要件有)が対象。

    イ上記以外の事業主団体(一定の要件有)

    業種別課題対応コース 令和8年度 申請マニュアル p.31

  • 10者以上で構成され、かつ1年以上の活動実績がある共同事業主が対象。

    ②10者以上で構成され、かつ1年以上の活動実績がある共同事業主

    業種別課題対応コース 令和8年度 申請マニュアル p.31

  • 運送業等向けの続紙で、成果目標(1)として①時間外・休日労働の上限設定、②所定外労働時間の削減、③年休の計画的付与の導入の項目が並ぶ。

    運送業等2-3成果目標(1)成果目標の詳細

    業種別課題対応コース 令和8年度 交付要綱 p.28

  • 病院等向けの続紙で、成果目標(1)の①時間外・休日労働の上限設定、②所定外労働時間の削減、③年休の計画的付与の導入が並ぶ。運送業等向け様式と同じ項目構成。

    病院等2-3成果目標(1)成果目標の詳細

    業種別課題対応コース 令和8年度 交付要綱 p.30

  • 労働者災害補償保険の適用を受ける労働基準法第142条に定める、鹿児島県及び沖縄県で砂糖を製造する事業を主たる事業として営む中小企業事業主であること。

    労働者災害補償保険の適用を受ける労働基準法第142条に定める鹿児島県及び沖縄県における砂糖を製造する事業を主たる事業として営む中小企業事業主であること。

    業種別課題対応コース 令和8年度 申請マニュアル p.22

  • 労働者災害補償保険の適用を受ける中小企業事業主であることが対象となる。

    1.労働者災害補償保険の適用を受ける中小企業事業主であること。

    業種別課題対応コース 令和8年度 申請マニュアル p.28

  • 様式第1号別添(続紙2-5(1頁目))の成果目標①から③は情報通信業・宿泊業を対象とする記入欄である。

    情報通信業・宿泊業2-3成果目標(1)成果目標の詳細

    業種別課題対応コース 令和8年度 交付要綱 p.35

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