働き方改革推進支援助成金の業種別課題対応コース(助成額〜対象者)
公募中
- 締切
- 2026年11月30日17:00
- 補助上限
- 500万円
- 補助率
- 3/4
概要
- 対象者
- 建設・運送・病院・砂糖製造などで労働時間を減らす中小企業
- 助成額
- 研修・労務管理の機器・生産性を上げる設備などの費用の3/4
- 主な要件
- 業種ごとに決められた成果目標を達成すること
- 注意事項
- 30人以下で設備などに30万円を超えると4/5
詳しい 条件 (193項目)
助成額・助成率
助成上限・助成額・助成率・加算・特例148
助成上限82
選択した成果目標①〜⑥の助成上限額に加算額を合計した上限額、または対象経費の合計額に補助率3/4を乗じた額のいずれか低い金額を助成する。
対象経費の合計額に補助率3/4(※1)を乗じた額の助成いずれか低い金額を助成します。
成果目標②は削減した労働者1人あたりの所定外労働時間数が5時間以上10時間未満で50万円、10時間以上で100万円が上限。
5時間以上10時間未満50万円10時間以上100万円
成果目標③、④の上限額は各25万円。
成果目標③、④の上限額:各25万円
成果目標⑤の1企業当たりの上限額は休息時間数が10時間以上11時間未満で150万円、11時間以上で170万円。
10時間以上11時間未満150万円インターバル11時間以上170万円
成果目標②の上限額は削減した労働者1人あたりの時間外労働時間数が5時間以上10時間未満の場合、50万円。
5時間以上10時間未満50万円
成果目標②の上限額は削減した労働者1人あたりの時間数が10時間以上の場合、100万円。
10時間以上100万円
成果目標⑤(勤務間インターバル)の1企業当たりの上限額は休息時間数が9時間以上11時間未満の場合120万円。
9時間以上11時間未満120万円
成果目標⑤の1企業当たりの上限額は休息時間数が11時間以上の場合150万円。
インターバル11時間以上150万円
勤務間インターバルを適用する労働者の範囲の拡大、または時間延長の場合は成果目標⑤の上限額は表の1/2となる。
上表の1/2が上限額となります。
例の助成上限額は100万円。
助成上限額100万円<国庫補助所要額113万円のため、受給できるのは100万円
36協定の時間外・休日労働時間数を交付申請日を有効期間に含む36協定に比して、月60時間を超え月80時間以下又は月60時間以下の範囲内で維持したときの助成上限額は25万円。指定事業場により上限が異なる場合は最も高い額とする。
月60時間を超え月80時間以下又は月60時間以下の範囲内で維持したとき25万円
交付申請日を有効期間に含む36協定の時間外・休日労働時間数が月60時間を超え月80時間以下である場合に事業実施期間に届け出た36協定の時間数を月60時間以下に短縮したときは100万円。
月60時間以下に短縮したとき100万円
所定外労働時間の削減の成果目標を達成した場合、労働者1人あたり5時間以上10時間未満の削減で50万円、10時間以上の削減で100万円が助成上限額。
労働者1人あたり5時間以上10時間未満を削減したときは50万円、労働者1人あたり10時間以上を削減したときは100万円を助成上限額とする。
年次有給休暇の計画的付与の導入、及び時間単位の年次有給休暇及び特別休暇の導入の成果目標を達成した場合はそれぞれ25万円が助成上限額。
それぞれ25万円を助成上限額とする。
建設業、砂糖製造業、情報通信業・宿泊業で勤務間インターバルを導入していない場合、9時間以上11時間未満の導入で120万円、11時間以上で150万円。
9時間以上11時間未満120万円導入していない11時間以上150万円
建設業、砂糖製造業、情報通信業・宿泊業で既に9時間以上を導入し労働者の半数以下に適用の場合、9時間以上11時間未満で60万円、11時間以上で75万円。既に導入(9時間未満)の場合も同額。
9時間以上11時間未満60万円既に導入(9時間未満)11時間以上75万円
指定病院等を除く病院等で勤務間インターバルを導入していない場合、9時間以上10時間未満で120万円、10時間以上11時間未満で150万円、11時間以上で170万円。
9時間以上10時間未満120万円導入していない10時間以上11時間未満150万円11時間以上170万円
指定病院等を除く病院等で既に導入(9時間以上)かつ労働者の半数以下に適用の場合、9時間以上10時間未満で60万円、10時間以上11時間未満で75万円、11時間以上で85万円。既に導入(9時間未満)も同額。
9時間以上10時間未満60万円既に導入(9時間未満)10時間以上11時間未満75万円11時間以上85万円
運送業等、指定病院等で勤務間インターバルを導入していない場合、10時間以上11時間未満で150万円、11時間以上で170万円。
10時間以上11時間未満150万円導入していない11時間以上170万円
運送業等、指定病院等で既に導入(10時間以上)かつ労働者の半数以下に適用の場合、10時間以上11時間未満で75万円、11時間以上で85万円。既に導入(10時間未満)も同額。
10時間以上11時間未満75万円既に導入(10時間未満)11時間以上85万円
週休2日制の推進の成果目標を達成した場合、改善事業の実施前後の4週あたり休日数に応じて表3のとおり。例として4週あたり4日から8日以上への増加で100万円、4日から5日で25万円。
改善事業の実施前後の4週あたり休日数に応じて、下表3のとおりとする。
医師の働き方改革の推進の成果目標を達成した場合は50万円が助成上限額。
医師の働き方改革の推進)を達成した場合は、50万円を助成上限額とする。
交付申請前に勤務間インターバルを導入していない場合、導入するインターバルが9時間以上11時間未満で適用範囲が労働者の1/2を超えるときの助成上限額は120万円(新規導入)。
11時間未満120万円新規導入
交付申請前に勤務間インターバルを導入していない場合、導入するインターバルが11時間以上で適用範囲が労働者の1/2を超えるときの助成上限額は150万円(新規導入)。
11時間以上150万円新規導入
既に導入している場合(9時間以上)で、導入するインターバルが11時間未満のときの助成上限額は60万円(拡大)。適用範囲は既に導入している労働者の1/2を超える範囲。
11時間未満60万円拡大
既に導入している場合(9時間以上)で、導入するインターバルが11時間以上のときの助成上限額は75万円(拡大)。
11時間以上75万円拡大
既に導入している場合(9時間以上11時間未満)で、2時間延長し11時間未満とするときの助成上限額は60万円(時間延長)。
11時間未満60万円時間延長
既に導入している場合(9時間以上11時間未満)で、2時間延長し11時間以上とするときの助成上限額は75万円(時間延長)。
11時間以上75万円時間延長
国庫補助所要額(改善事業の実施に要する費用)は(3)の額又は(4)の上限額及び加算額の合計のうち、低い方の額を記入する。
※上記(3)又は(4)の低い方の額を記入すること
成果目標2つ(年次有給休暇の計画的付与の導入、時間単位の年次有給休暇及び特別休暇の導入)で、助成上限額は25万円+25万円=50万円となる。
助成上限額25万円+25万円=50万円
常時使用する労働者20人、成果目標に正社員17人の10%賃上げを追加した例で、助成上限額は25万円+24万円×17人=433万円となる。経費上限額はなし。
25万円+24万円×17人助成上限額=433万円
本成果目標を選択できない組合せ及び交付要綱第7条第5項に定める助成上限額も、表2において併せて示す。
本成果目標を選択できない組合せ及び交付要綱第7条第5項に定める助成上限額についても、下表2において併せて示す。
表2(2-1 建設業、砂糖製造業、情報通信業・宿泊業)の新規導入・導入していない区分の一つで、助成上限額は120万円。
9時間以上120万円
表2(2-1 建設業、砂糖製造業、情報通信業・宿泊業)の新規導入・導入していない区分の一つで、11時間以上の場合の助成上限額は150万円。
11時間以上150万円
表2(2-1 建設業、砂糖製造業、情報通信業・宿泊業)の既に導入している区分の一つで、既に導入し適用範囲を拡大(9時間以上)する場合の助成上限額は60万円。
既に導入し60万円適用範囲拡大(9時間以上)
成果目標②、③の上限額は各25万円。
成果目標②、③の上限額:各25万円
第5条第1項第1号①の成果目標を達成した場合、(A)交付申請日を有効期間に含む36協定の時間外・休日労働時間数と(B)事業実施期間に届け出た36協定の時間外・休日労働時間数に応じて表1の額とする。
(A)交付申請日を有効期間に含む36協定の時間外・休日労働時間数及び(B)事業実施期間に届け出た36協定の時間外・休日労働時間数に応じて、下表1のとおりとする。
指定事業場により適用される助成上限額が異なる場合は最も高い額とする。
表1の「月60時間を超え200万円」の部分は助成上限額200万円と読めるが表が崩れているため対応する区分は要確認。
表1の「月80時間超250万円」の部分は助成上限額250万円と読めるが表が崩れているため対応する区分は要確認。
上限額④は時間単位年休及び特別休暇の導入に関するもので、本文の金額欄は空欄で数字は示されていない。
上限額④時間単位年休及び特別休暇の導入万円
上限額⑤は勤務間インターバルの導入に関するもので、本文の金額欄は空欄で数字は示されていない。
上限額⑤勤務間インターバルの導入万円
既に導入している(9時間以上延長)場合で、導入する時間数が11時間未満のとき、助成上限額は60万円(種別は時間延長)。
11時間未満60万円時間延長の上、
新規導入で労働者の1/2超に適用し、休息時間数が9時間以上11時間未満の場合、補助率は3/4、1企業当たりの上限額は100万円。
9時間以上11時間未満3/4100万円
新規導入で労働者の1/2超に適用し、休息時間数が11時間以上の場合、補助率は3/4、1企業当たりの上限額は150万円。
11時間以上3/4150万円
新規導入で労働者の1/4超1/2以下に適用し、休息時間数が9時間以上11時間未満の場合、補助率は3/4、1企業当たりの上限額は50万円。
9時間以上11時間未満3/450万円
新規導入で労働者の1/4超1/2以下に適用し、休息時間数が11時間以上の場合、補助率は3/4、1企業当たりの上限額は75万円。
11時間以上3/475万円
助成対象経費には交付要綱第4条に定める改善事業の内容により、表4のとおり上限が定められている。
助成対象経費について、交付要綱第4条に定める改善事業の内容により、下表4のとおり上限を定める。
経費上限額を超える額で改善事業を行っても、そのことのみで改善事業であること自体が否定されるものではない。
経費上限額を超える額でもって改善事業を行ったとしても、そのことのみをもって改善事業であること自体が否定されるものではない。
砂糖製造業の中小企業事業主が経費区分「旅費」に含める宿泊費は1人1泊13,300円までとする。
1人1泊13,300円
労務管理担当者に対する研修(勤務間インターバル制度に関するもの及び業務研修を含む)に係る経費は合計30万円までとする。
労働者に対する研修(勤務間インターバル制度に関するもの及び業務研修を含む)に係る経費は合計10万円までとする。
周知・啓発に係る経費は合計10万円までとする。
周知・啓発に係る経費合計10万円まで
外部専門家によるコンサルティングに係る経費は合計10万円までとする。
外部専門家によるコンサルティングに係る経費合計10万円まで
就業規則・労使協定(36協定を除く)の整備(届出を除く)に係る経費は合計10万円までとする。
宿日直許可の申請書の作成に係る経費は合計10万円までとする。
宿日直許可の申請書の作成に係る経費合計10万円まで
時間外・休日労働時間数を短縮させる場合に限り、36協定の整備に係る経費は合計1万円までとする。
36協定の整備(時間外・休日労働時間数を短縮させる場合
上記以外の就業規則・労使協定の届出、宿日直許可の申請に係る経費は合計1万円までとする。
人材確保に向けた取組に係る経費は合計10万円までとする。
人材確保に向けた取組に係る経費合計10万円まで
500万円※※目標ごとの上限の合計。業種と目標で変わる
②総事業費から収入額を控除した額(※)③上限額:500万円
表に記載された、月80時間超から月60時間以下への削減の助成上限額は250万円。
80時間超→60時間以下250万円
表に記載された、月80時間超から月60~80時間への段階の助成上限額は150万円。
80時間超→60~80時間
表に60~80時間の段階の助成上限額25万円と、60時間以下への削減の記載がある。
60~80時間25万円→60時間以下
表の業種別インターバルの行に記載された助成上限額は200万円。
インターバル200万円
表に記載された、月60~80時間から月60時間以下への削減の助成上限額は100万円。
60~80時間→60時間以下100万円
表の取引環境の行に助成上限額25万円の記載がある。
取引環境25万円25万円
成果目標⑤の1企業当たりの上限額は休息時間数が9時間以上11時間未満で120万円、11時間以上で150万円。
9時間以上11時間未満120万円インターバル11時間以上150万円
成果目標⑥の上限額は25〜100万円。
成果目標⑥の上限額:25~100万円
勤務間インターバルを新規導入し、必要な時間数が10時間以上11時間未満の場合の上限額は150万円。
11時間未満150万円新規導入
勤務間インターバルを新規導入し、必要な時間数が11時間以上の場合の上限額は170万円。
11時間以上170万円新規導入
既に導入している勤務間インターバルを拡大し、必要な時間数が10時間以上11時間未満の場合の上限額は75万円。
11時間未満75万円拡大
既に導入している勤務間インターバルを拡大し、必要な時間数が11時間以上の場合の上限額は85万円。
11時間以上85万円拡大適用
既に導入(10時間未満)している勤務間インターバルを2時間以上延長する場合で、必要な時間数が10時間以上11時間未満の場合の上限額は75万円。
11時間未満75万円時間延長
既に導入している勤務間インターバルを2時間以上延長する場合で、必要な時間数が11時間以上の場合の上限額は85万円。
11時間以上85万円時間延長
既に導入(10時間以上)の適用範囲を拡大し、11時間以上とする場合は85万円。
11時間以上85万円拡大
成果目標⑤の1企業当たりの上限額は休息時間数が9時間以上10時間未満で120万円。指定病院等は10時間以上の休息時間数とする必要がある。
9時間以上10時間未満(※4)120万円
成果目標⑤の1企業当たりの上限額は休息時間数が10時間以上11時間未満で150万円。
10時間以上11時間未満150万円
成果目標⑤の1企業当たりの上限額は休息時間数が11時間以上で170万円。
11時間以上170万円
成果目標⑥の上限額は50万円。
成果目標⑥の上限額:50万円
病院等で、必要な勤務間インターバル時間数が10時間以上11時間未満、導入状況が導入していない(新規導入)の場合の助成上限額は150万円。適用範囲は医業に従事する医師である労働者の1/2を超える者。
11時間未満150万円新規導入導入していない
成果目標①(時間外・休日労働の上限設定)の上限額は万円で記載する。②と同時選択はできない。
既に導入している時間数(9時間未満)から2時間以上延長し、必要な勤務間インターバル時間数が9時間以上11時間未満となる場合の助成上限額は60万円。
2時間以上延長労働者の1/11時間未満60万円時間延長の上
助成額10
助成対象経費の所要額の計算では(1)として上記2の額に3/4を乗じ、(3)アの所要額計は1,000円未満を切り捨てる。
(3)アの所要額計(1,000円未満切捨て)
選択した成果目標の上限額に加算額を合計した助成上限額、または対象経費の合計額に補助率3/4を乗じた額のいずれか低い金額を助成する。
対象経費の合計額に補助率3/4(※1)を成乗じた額のいずれか低い金額を助成します。
交付額は第7条の助成上限額の範囲で、改善事業の実施に要した費用の合計額に補助率を乗じた額とする。
本助成金の交付額は、第7条に定める助成上限額の範囲で、改善事業の実施に要した費用の合計額に、第2項に定める補助率を乗じた額とする。
算出された交付額に1,000円未満の端数が生じた場合は切り捨てる。
算出された交付額に1,000円未満の端数が生じた場合には、これを切り捨てるものとする。
選択した成果目標に設定された上限額に加算制度の加算額を合計した助成上限額、または対象経費の合計額に補助率3/4を乗じた額のいずれか低い金額を助成する。
助上限額または対象経費の合計額に補助率3/4(※1)を成乗じた額のいずれか低い金額を助成します。
対象経費の合計額と上限額100万円のいずれか低い方の額を助成する。
団体助成額①対象経費の合計額②上限額:100万円
助成額は対象経費の合計額、総事業費から収入額を控除した額、上限額のいずれか低い方の額。
助成①対象経費の合計額
助成額の候補として、総事業費から収入額を控除した額がある。
②総事業費から収入額を控除した額(※)
成果目標①〜⑥の助成上限額に加算額を合計した上限額、または対象経費の合計額に補助率3/4を乗じた額のいずれか低い金額を助成する。
上限額または対象経費の合計額に補助率3/4(※1)を乗じた額の助成いずれか低い金額を助成します。
助成対象経費の所要額計(1,000円未満切捨て)に3/4を乗じて算定する(下記に該当しない場合)。
(1)上記2-2(3)万円×3/4=アの所要額計(1,000円未満切捨て)円×3/4万円=(下記に該当しない場合)
助成率11
常時使用する労働者数が30人以下で、改善事業の⑥・⑦を実施し、その所要額が30万円を超える場合は補助率は4/5となる。
その所要額が30万円を超える場合は、補助率4/5。
例の補助率は5分の4。国庫補助所要額は費用額150万円×4/5で約113万円とされている。
150万円×4/5≒113万円
常時使用する労働者数が30人以下で、改善事業の⑥・⑦を実施し、その所要額が30万円を超える場合は補助率は4/5。
常時使用する労働者数が30人以下かつ、「改善事業」の⑥・⑦を実施する場合で、その所要額が30万円を超える場合は、補助率4/5。
(2)は上記2に4/5を乗じて計算する。(3)イの所要額計は常時使用する労働者数が30人以下で、かつ所要額計が30万円を超える場合に用いる。
常時使用する労働者の万円円数が30人以下、かつ、左=(1,000円未満切捨て)欄の所要額計が30万円を超える場合
例2の補助率は4分の3。国庫補助所要額は費用30万円×3/4≒22万円(1,000円未満切捨て)で、助成上限額50万円を下回るため受給できるのは22万円。
例3の補助率は5分の4。セルフレジ導入費用600万円×4/5≒480万円が国庫補助所要額で、助成上限額433万円を超えるため受給できるのは433万円。
3/4※※30人以下で⑥・⑦の取り組みの費用が30万円を超えると4/5
補助率は、4分の3とする。
改善事業の実施に要した費用は原則として税抜きの額で申請されるため、補助率も税抜きの額を基に判断する。
改善事業の実施に要した費用については、原則として税抜きの額で申請されるはずであるから、補助率も税抜きの額を基に判断することとなる。
例外的に税込みの額で申請する場合は補助率も税込みの額を基に判断する。
例外的に税込みの額で申請する場合には、補助率も税込みの額を基に判断することとなる。
様式の助成対象経費欄では所要額計に3/4を乗じて算定し、1,000円未満は切り捨てる。
(1,000円未満切捨て)円×3/4万円=(下記に該当しない場合)(1,000円未満切捨て)
常時使用する労働者の数が30人以下で、所要額計が30万円を超える場合は所要額計に4/5を乗じて算定する(1,000円未満切捨て)。
(常時使用する労働者の万円円数が30人以下、かつ、左=(1,000円未満切捨て)欄の所要額計が30万円を超える場合)
加算31
交付要綱第8条の成果目標(賃上げ加算)を追加する場合のみ、賃金引上げ対象労働者一覧(実績)を作成する。
※交付要綱第8条の成果目標(賃上げ加算)を追加する場合のみ作成すること。
賃上げ加算は引き上げた賃金額そのものを補填するものではなく、他の成果目標と併せて達成することで上限額を加算するものである。
常時使用する労働者数が10人以上30人以下の場合、5%及び7%以上の引上げについて2倍の上限額が加算される。
常時使用する労働者数が10人以上30人以下の場合は、達成した成果目標の助成上限額に、上記の表の5%及び7%以上の引上げについて2倍の上限額が加算されます。
常時使用する労働者数が10人未満の場合、5%及び7%以上の引上げについて2.5倍の上限額が加算される。
常時使用する労働者数が10人未満の場合は、上記の表の5%及び7%以上の引上げについて2.5倍の上限額が加算されます。
月60時間以内の時間外労働に係る所定割増賃金率を5%以上引き上げることを達成した場合の加算額は25万円。
月60時間以内の時間外労働に係る所定割増賃金率を5%以上引き上げること。25万円
月45時間超60時間以内の時間外労働の割増賃金率を5割以上とし、交付申請後から事業実施予定期間の終期までのいずれか1か月の時間外労働を交付申請日の属する月を基準に労働者1人あたり10時間以上削減する場合の加算額は75万円。
月45時間を超えて月60時間以内の時間外労働時間に係る所定割増賃金率を5割以上とし
常時使用する労働者が30人を超える場合の賃金引上げ加算は3%以上引上げで1人当たり2万円(1〜3人6万円、4〜6人12万円、7〜10人20万円の区分あり、上限60万円)。
3%以上1人当たり2万円6万円12万円20万円引上げ(上限60万円)
5%以上引上げは1人当たり8万円で、上限240万円。
引上げ(上限240万円)
7%以上引上げは1人当たり12万円で、上限360万円。
引上げ(上限360万円)
月60時間以内の時間外労働に係る所定割増賃金率を5%以上引き上げる場合、加算額は25万円。
月60時間以内の時間外労働に係る所定割増賃金率を5%以上引き上げること。
中小企業事業主は成果目標に加えて賃上げ対象労働者の時間当たり賃金額の引上げを成果目標にできる。対象は30人以下で、引上げ率は3%以上、5%以上又は7%以上から選択する。
賃上げ対象労働者の人数は30人以下とし、賃金額の引上げ率については3%以上、5%以上又は7%以上のいずれかを選択するものとする。
常時使用する労働者数が30人を超える場合、引上げ率3%以上は1人当たり2万円で、1~3人6万円、4~6人12万円、7~10人20万円、11~30人は上限60万円。
3%以上6万円12万円20万円(上限60万円)
常時使用する労働者数が30人を超える場合、引上げ率5%以上は1人当たり8万円で、1~3人24万円、4~6人48万円、7~10人80万円、11~30人は上限240万円。
5%以上24万円48万円80万円(上限240万円)
常時使用する労働者数が30人を超える場合、引上げ率7%以上は1人当たり12万円で、1~3人36万円、4~6人72万円、7~10人120万円、11~30人は上限360万円。
7%以上36万円72万円120万円(上限360万円)
常時使用する労働者数が10人以上30人以下の場合、引上げ率3%以上は1人当たり2万円で、1~3人6万円、4~6人12万円、7~10人20万円、11~30人は上限60万円。
(4-2常時使用する労働者数が10人以上30人以下の場合)
常時使用する労働者数が10人以上30人以下の場合、引上げ率5%以上は1人当たり16万円で、1~3人48万円、4~6人96万円、7~10人160万円、11~30人は上限480万円。
5%以上48万円96万円160万円(上限480万円)
常時使用する労働者数が10人以上30人以下の場合、引上げ率7%以上は1人当たり24万円で、1~3人72万円、4~6人144万円、7~10人240万円、11~30人は上限720万円。
7%以上72万円144万円240万円(上限720万円)
常時使用する労働者数が10人未満の場合、引上げ率3%以上は1~3人6万円、4~6人12万円、7~9人20万円。
(4-3常時使用する労働者数が10人未満の場合)
常時使用する労働者数が10人未満の場合、引上げ率5%以上は1~3人60万円、4~6人120万円、7~9人200万円。
5%以上60万円120万円200万円
常時使用する労働者数が10人未満の場合、引上げ率7%以上は1~3人90万円、4~6人180万円、7~9人300万円。
7%以上90万円180万円300万円
中小企業事業主は成果目標に加えて、時間外労働に係る所定割増賃金率を第1号、第2号又は両方の内容で引き上げることを成果目標にできる。
指定事業場における割増賃金の率(以下「所定割増賃金率」という。)を引き上げることを成果目標にすることができる。
第1号のみ追加で25万円、第2号のみ追加で75万円、第1号及び第2号の両方で100万円を助成上限額に加算する。
前項第2号の成果目標を追加する場合は75万円、前項第1号及び第2号の成果目標をいずれも追加する場合は100万円を
賃金の引上げ成果目標で5%以上引上げの場合、1人当たり8万円で、人数区分ごとに24万円・48万円・80万円の上限がある(上限240万円)。
5%以上1人当たり8万円24万円48万円80万円引上げ
賃金の引上げ成果目標で7%以上引上げの場合、1人当たり12万円で、人数区分ごとに36万円・72万円・120万円の上限がある(上限360万円)。
7%以上1人当たり12万円36万円72万円120万円引上げ(上限360万円)
月60時間以内の時間外労働に係る所定割増賃金率を5%以上引き上げる場合の加算額は25万円。
月60時間以内の時間外労働に係る所定割増賃金率を5%以上引き
割増賃金率引上げ加算は交付要綱第5条の成果目標と併せて任意で選択できる成果目標であり、本加算に特有の交付要件はない。
交付要綱第5条の成果目標と併せて任意で選択できる成果目標であり、本加算に特有の交付要件はな
割増賃金率引上げの成果目標は割増賃金額を補填するものではなく、他の成果目標と併せて達成することで上限額を加算するものである。
本成果目標は、引き上げた割増賃金額そのものを補填するものではなく、他の成果目標と併せて達成することで、上限額を加算するものであること。
常時使用する労働者が30人を超える場合、3%以上の引上げは1人当たり2万円加算。1~3人で6万円、4~6人で12万円、7~10人で20万円、11人~30人は上限60万円。
3%以上1人当たり2万円引上げ6万円12万円20万円(上限60万円)
常時使用する労働者が30人を超える場合、5%以上の引上げは1人当たり8万円加算。1~3人で24万円、4~6人で48万円、7~10人で80万円、11人~30人は上限240万円。
5%以上1人当たり8万円引上げ24万円48万円80万円(上限240万円)
常時使用する労働者が30人を超える場合、7%以上の引上げは1人当たり12万円加算。1~3人で36万円、4~6人で72万円、7~10人で120万円、11人~30人は上限360万円。
7%以上1人当たり12万円引上げ36万円72万円120万円(上限360万円)
月45時間を超えて月60時間以内の時間外労働に係る所定割増賃金率を5割以上とし、交付申請後から事業実施予定期間の終期までのいずれか1か月の時間外労働を交付申請日の属する月を基準に労働者1人あたり10時間以上削減することが要件で、加算額は75万円。
月45時間を超えて月60時間以内の時間外労働時間に係る所定割増賃金率を5割以上とし、かつ、交付申請後から事業実施予定期間の終期までの期間において
特例14
砂糖製造業の中小企業事業主は交付要綱第5条第1項第1号①ウ及び②ウについて、令和7年度製糖期間を有効期間に含む36協定を所轄労働基準監督署長に届け出ていることのみで足りる。製糖期間はおおむね令和7年12月から令和8年3月までの期間である。
ただし、砂糖製造業の中小企業事業主は、同号①ウ及び②ウについては、令和7年度製糖期間(おおむね令和7年12月から令和8年3月までの期間をいう。以下同じ。)を有効期間に含む36協定を、所轄労働基準監督署長に届け出ていることのみで足りる。
勤務間インターバルを適用する労働者の範囲の拡大、または時間延長の場合は目標⑤の表の1/2が上限額となる。
勤務間インターバルの時間延長の場合は、上表の1/2が上限額となります。
長時間労働恒常化特例(支給要領第3の3(2))を適用する場合のみ回答する。外的要因により容易に労働時間を短縮し難い状況か、過去2年間36協定が途切れず有効か、過去2年間36協定の特別延長時間が月60時間を超えているかをすべての指定事業場について「はい」「いいえ」で答える。
常時使用する労働者数が10人以上30人以下の場合、5%及び7%以上の引上げについて2倍の上限額が加算される。10人未満の場合は2.5倍の上限額が加算される。
また、常時使用する労働者数が10人未満の場合は、上記の表の5%及び7%以上の引上げについて2.5倍の上限額が加算されます。
第2項(2)の砂糖製造業の中小企業事業主については別に定めるところによる。
ただし、第2項(2)の砂糖製造業の中小企業事業主については、別に定めるところによる。
常時使用する労働者数が30人以下で、第4条第1項第2号の事業を実施し、改善事業の費用合計額が30万円を超える場合は補助率を5分の4とする。
中小企業事業主が常時使用する労働者数が30人以下の場合、第4条第1項第2号の事業を実施し、かつ、改善事業の実施に要した費用の合計額が30万円を超えるときは、補助率を5分の4とする。
砂糖製造業の中小企業事業主は外国旅費及び宿泊費を助成対象経費に含むことができる。
砂糖製造業の中小企業事業主は、外国における人材確保に向けた取組が特に必要であることから、外国旅費及び宿泊費については助成対象経費に含むことができる。
自然災害や商慣行等の外的要因により容易に労働時間を短縮し難い状況にあり、すべての指定事業場について交付申請日を含む過去2年間1日も途切れず36協定が有効であること。
すべての指定事業場について、交付申請日を含む過去2年間にわたり1日も途切れることなく36協定が有効であり
長時間労働恒常化特例の対象事業主は本体購入価格200万円以下の乗用自動車等、または乗車定員7人以上の乗用自動車等の購入費用を対象経費に含むことができる。
本体購入価格(オプションパーツのほか、一部の備品等を除く。)が200万円以下の乗用自動車等又は自動車検査証における乗車定員数7人以上の乗用自動車等の購入費用
長時間労働恒常化特例の対象事業主はパソコン、タブレット、スマートフォンの購入費用を対象経費に含むことができる。
②パソコン、タブレット、スマートフォンの購入費用
砂糖製造業では研修(勤務間インターバル制度や業務研修を含む)に係る経費及び人材確保に向けた取組に係る経費の上限は適用しない。
また、交付要綱第5条2(2)の砂糖製造業においては、下表4のうち、労務管理担当者に対する研修(勤務間インターバル制度に関するもの及び業務研修を含む。)に係る経費
勤務間インターバルを適用する労働者の範囲の拡大、または時間延長の場合は上表の1/2が上限額となる。
勤務間インターバルを適用する労働者の範囲の拡大、勤務間インターバルの時間延長の場合は、上表の1/2が上限額となります。
免税事業者、簡易課税制度を選択している事業主、消費税法別表第3に掲げる法人の事業主、自己負担額が増加する等の理由から確定後の返還を選択する事業主は消費税仕入控除税額を助成対象経費の額に含めて交付申請できる。
①免税事業者である事業主②消費税簡易課税制度を選択している(簡易課税事業者である)事業主
長時間労働恒常化特例(支給要領第3の3(2))を適用する場合はチェック欄にチェックする。
対象者・要件
45
対象者45
労働者災害補償保険の適用を受ける中小企業事業主であること。
生産性を向上させ、業種別の労働時間に関する課題の解消に取り組む、特定の業種等の中小企業事業主が対象。
生産性を向上させ、業種別の労働時間に関する課題の解消に向けた環境整備に取り組む、特定の業種等の中小企業事業主
生産性を向上させ、労働時間の削減や年次有給休暇の促進に向けた環境整備に取り組む中小企業事業主が対象。
生産性を向上させ、労働時間の削減や年次有給休暇の促進に向けた環境整備に取り組む中小企業事業主の皆さまを支援します。
生産性を向上させ、勤務間インターバルの導入に向けた環境整備に取り組む中小企業事業主が対象。
生産性を向上させ、勤務間インターバルの導入に向けた環境整備に取り組む中小企業事業主の皆さまを支援します。
発着荷主及び倉庫事業者等が運送事業者を含めた集団を構成して取組を行う。
発着荷主及び倉庫事業者等が、運送事業者を含めた集団を構成して集団を作り、トラック予約システムやハンドリフトの導入等の取組を行い
団体事業主団体などが傘下の事業主のうち労働者を雇用する事業主の労働条件改善のため、時間外労働の削減や賃金引き上げに向けた取組を実施する。
団体事業主団体などが、その傘下の事業主のうち、労働者を雇用する事業主の労働条件の改善のために、時間外労働の削減や賃金引き上げに向けた取組を実施した場合に
労働者災害補償保険の適用を受ける、労働基準法第140条第1項に定める自動車運転の業務に従事する労働者を雇用する中小企業事業主であること。
労働者災害補償保険の適用を受ける労働基準法第140条第1項に定める自動車運転の業務に従事する労働者を雇用する中小企業事業主であること。
時間単位年休の付与対象者はすべての労働者とする。
時間単位年休付与の対象者は、すべての労働者とする。
労働者災害補償保険の適用を受ける医業に従事する医師が勤務する病院、診療所、介護老人保健施設又は介護医療院を営む中小企業事業主であること。
業種は建設業、運送業等、病院等、砂糖製造業、情報通信業・宿泊業のうちいずれか1つにチェックする。
※いずれか1つにチェック
労災保険の適用を受ける工作物の建設の事業などを主たる事業として営む中小企業事業主であること。
労働者災害補償保険の適用を受ける労働基準法第139条第2項に定める工作物の建設の事業その他これに関連する事業として厚生労働省令で定める事業を主たる事業として営む中小企業事業主であること
コース申請者になれるかのチェック項目として、「荷主集団等」に該当するかが挙げられている。
コース申請者になれるかのチェック項目として、「中小企業事業主」に該当するかが挙げられている。
コース申請者になれるかのチェック項目として、「事業主団体」または「共同事業主」に該当するかが挙げられている。
次のいずれかの業種に該当する発着荷主・倉庫事業者として、運送事業者と対話しながら取り組みたい場合は取引環境対応コースがおすすめ。挙げられた業種は建設業、運送業等、病院等、砂糖製造業(鹿児島県・沖縄県)、情報通信業・宿泊業。
団体内部や傘下・会員企業の労働条件を向上させる取組について助成金を受けたい場合におすすめ。
団体推進インターバル支援コース
労働者災害補償保険の適用事業主であること。
卸売業は資本金の額又は出資の総額が1億円以下、又は常時使用する労働者の数が100人以下であること。
資本金の額若しくは出資の総額が1億円以下又は卸売業その常時使用する労働者の数が100人以下
小売業は資本金の額又は出資の総額が5,000万円以下、又は常時使用する労働者の数が50人以下であること。
資本金の額若しくは出資の総額が5,000万円以下又は小売業その常時使用する労働者の数が50人以下
サービス業は資本金の額又は出資の総額が5,000万円以下、又は常時使用する労働者の数が100人以下であること。
資本金の額若しくは出資の総額が5,000万円以下又はサービス業その常時使用する労働者の数が100人以下
医療、福祉のうち、病院、診療所、介護老人保健施設、介護医療院は常時使用する労働者の数が300人以下であること。
医療、福祉のうち、病院、診療所、介護老人その常時使用する労働者の数が300人以下
その他の事業は資本金の額又は出資の総額が3億円以下、又は常時使用する労働者の数が300人以下であること。
資本金の額若しくは出資の総額が3億円以下又はその他の事業その常時使用する労働者の数が300人以下
資本金又は出資が観念されない団体等(非営利法人(NPO)等)は主たる事業及び常時使用する労働者の数のみにより中小企業事業主に該当するか判断される。
資本金又は出資が観念されない団体等(非営利法人(NPO)等)については、主たる事業及び常時使用する労働者の数のみにより、中小企業事業主に該当するか否かが判断される。
公益財団法人等の地方公共団体が拠出した出捐金は出資の総額に含まれる。
財産の帰属は公益財団法人にあるとの解釈(昭和38年12月19日自治省通知)が認められていることから、「出資の総額」に含まれること。
交付申請前おおむね1年以内に他の企業を分割・買収等した法人等は分割・買収後の事業主を中小企業事業主とすることは差し支えない。
事業主の単位交付申請前おおむね1年以内に他の企業を分割・買収等した法人等について、分割・買収後の事業主を中小企業事業主とすること自体は差し支えなく
建設業は工作物の建設の事業その他これに関連する事業として厚生労働省令で定める事業を主たる事業として営む中小企業事業主をいう。
運送業等は自動車運転の業務に従事する労働者を雇用する中小企業事業主をいう。
医師を雇用して労働者災害補償保険を適用し、副業先としての労働時間管理に責任を負う場合は病院等に該当する。
副業先としての労働時間管理に責任を負う場合は、上記第1(2)表1の病院等に該当するものとする。
砂糖製造業は鹿児島県及び沖縄県における砂糖を製造する事業を主たる事業とする中小企業事業主をいう。
情報通信業、又は宿泊業・飲食サービス業のうち中分類75宿泊業を主たる事業とする中小企業事業主をいう。
大分類「M宿泊業,飲食サービス業」のうち中分類「75宿泊業」のいずれかを主たる事業とする中小企業事業主をいう。
この続紙は情報通信業・宿泊業を対象とする上限額の記載欄である。
(業種別課題対応コース)様式第1号別添(続紙2-5(2頁目))情報通信業・宿泊業
主たる事業が日本標準産業分類のG情報通信業(大分類)又はM宿泊業、飲食サービス業(大分類)のうち75宿泊業(中分類)に該当する中小企業事業主であること。
主たる事業が日本標準産業分類に規定される「G情報通信業」(大分類)又は「M宿泊業、飲食サービス業」(大分類)のうち「75宿泊業」(中分類)に該当する中小企業事業主であること。
代表事業主と構成員を合わせて3者以上で構成された組織であること。
代表事業主及び構成員を合わせて3者以上で構成された組織であること
代表事業主を含め、少なくとも1以上の荷主若しくは倉庫事業者及び1以上の運送事業者で構成されていること。
代表事業主を含め、少なくとも1以上の荷主若しくは倉庫事業者及び1以上の運送事業者で構成されていること
組織として現に活動している又は今後具体的に活動することが見込まれる荷主集団であること。
中小企業事業主の占める割合が構成員たる運送事業者の1/2を超えていること。
中小企業事業主の占める割合が、構成員たる運送事業者の1/2を超えていること
3者以上で構成され、かつ1年以上の活動実績があるなどの要件を満たす事業主団体が対象。
①3者以上で構成され、かつ1年以上の活動実績があるなどの要件を満たす事業主団体
法律で規定する団体、鹿児島県及び沖縄県における砂糖を製造する事業に関連する団体が対象。
ア法律で規定する団体、鹿児島県及び沖縄県における砂糖を製造する事業に関連する団体
上記以外の事業主団体(一定の要件有)が対象。
イ上記以外の事業主団体(一定の要件有)
10者以上で構成され、かつ1年以上の活動実績がある共同事業主が対象。
②10者以上で構成され、かつ1年以上の活動実績がある共同事業主
運送業等向けの続紙で、成果目標(1)として①時間外・休日労働の上限設定、②所定外労働時間の削減、③年休の計画的付与の導入の項目が並ぶ。
運送業等2-3成果目標(1)成果目標の詳細
病院等向けの続紙で、成果目標(1)の①時間外・休日労働の上限設定、②所定外労働時間の削減、③年休の計画的付与の導入が並ぶ。運送業等向け様式と同じ項目構成。
病院等2-3成果目標(1)成果目標の詳細
労働者災害補償保険の適用を受ける労働基準法第142条に定める、鹿児島県及び沖縄県で砂糖を製造する事業を主たる事業として営む中小企業事業主であること。
労働者災害補償保険の適用を受ける労働基準法第142条に定める鹿児島県及び沖縄県における砂糖を製造する事業を主たる事業として営む中小企業事業主であること。
労働者災害補償保険の適用を受ける中小企業事業主であることが対象となる。
1.労働者災害補償保険の適用を受ける中小企業事業主であること。
様式第1号別添(続紙2-5(1頁目))の成果目標①から③は情報通信業・宿泊業を対象とする記入欄である。
情報通信業・宿泊業2-3成果目標(1)成果目標の詳細