働き方改革推進支援助成金の交付決定後のルール(勤務間インターバル導入コース)

詳しい条件(71項目)

対象者・要件

要件・賃金要件
3

要件1

賃金要件2

対象経費

対象外経費
2

対象外経費2

  • 交付申請を行うに当たり、助成対象経費に含まれる消費税仕入控除税額を減額して交付申請を行う必要がある。ただし交付申請時に明らかでないものは除く。

    を減額して交付申請を行わなければならない。ただし、交付申請時において当該消費税仕入控除税額が明らかでないものについては、この限りでない。

    勤務間インターバル導入コース 令和8年度 交付要綱 p.11

  • 状況報告又は支給申請を行うに当たり、消費税仕入控除税額が明らかな場合にはその額を減額して報告しなければならない。

    中小企業事業主は、第18条の状況報告又は第19条の支給申請を行うに当たり、消費税仕入控除税額が明らかな場合には、当該消費税仕入控除税額を減額して報告しなければならない。

    勤務間インターバル導入コース 令和8年度 交付要綱 p.11

申請期間・事業期間

提出期限
5

提出期限5

  • 報告は交付申請後から事業実施予定期間の終期までに含まれる賃金計算期間の全てについて要する。端数となる期間は切り捨てて差し支えない。早期に終了し結果報告を行う場合は交付申請後から結果報告日までの期間に含まれる賃金計算期間の報告で足りる。

    交付申請後から事業実施予定期間の終期までの期間に含まれる賃金計算期間の全てについて報告を要するが、

    支給要領 p.19

  • 第8条により賃金を引き上げ第20条により交付額の確定を受けた事業主は6箇月後基準日から起算して30日以内に様式第9号の2を労働局長に提出する必要がある。

    様式第9号の2を、6箇月後基準日から起算して30日以内に、労働局長に提出しなければならない。

    勤務間インターバル導入コース 令和8年度 交付要綱 p.10

  • 支給申請は事業実施予定期間の終期から起算して30日後の日又は交付決定を受けた日の属する年度の2月5日のいずれか早い日までに行う必要がある。

    事業実施予定期間の終期から起算して30日後の日又は交付決定を受けた日の属する年度の2月5日のいずれか早い日までに

    勤務間インターバル導入コース 令和8年度 交付要綱 p.10

  • 大規模なシステム障害や自然災害等事業主の責めに帰すべきでない事由による期日後の支給申請は会計年度独立の原則の遵守に支障がないと見込まれる限り、労働局長が受理する。

    大規模なシステム障害や自然災害等中小企業事業主の責めに帰すべきでない事由による期日後の支給申請については

    勤務間インターバル導入コース 令和8年度 交付要綱 p.10

  • 支給申請の期限について労働局長の別段の承認を受けたときはその期限によることができる。

    前項の期限について、労働局長の別段の承認を受けたときは、その期限によることができる。

    勤務間インターバル導入コース 令和8年度 交付要綱 p.10

申請手続き

手続き・提出書類・代理人
21

手続き15

  • 交付決定で助成対象経費の範囲とされていない経費は交付決定後に事業実施計画変更申請を行っても追加できない。

    交付決定において助成対象経費の範囲とされていない経費について、交付決定後に追加することは、事業実施計画変更申請によってもで

    支給要領 p.19

  • 交付要綱第18条第1項により、改善事業の実施状況について様式第9号で労働局長に報告する。

    交付要綱第18条第1項により、働き方改革推進支援助成金に係る改善事業の実施状況について、報告します。

    勤務間インターバル導入コース 令和8年度 交付要綱 p.46

  • 交付要綱第18条第2項により、助成金の受給後の状況を様式第9号の2で報告する。報告対象期間を記載する。

    交付要綱第18条第2項により、働き方改革推進支援助成金の受給後の状況について、報告します。

    勤務間インターバル導入コース 令和8年度 交付要綱 p.47

  • 改善事業の実施結果について、必要な資料を添付して様式第11号で労働局長に報告する。

    働き方改革推進支援助成金に係る改善事業の実施の結果について、必要な資料を添付の上、下記のとおり報告します。

    勤務間インターバル導入コース 令和8年度 交付要綱 p.49

  • 交付決定を受けた改善事業を中止または廃止したい場合、様式第7号の申請書で労働局長に申請する。

    年月日付けで交付決定を受けた働き方改革推進支援助成金の改善事業について、☐中止したいので、下記のとおり申請します。

    勤務間インターバル導入コース 令和8年度 交付要綱 p.43

  • 審査の結果、申請に基づき中止・廃止を承認することとした場合、労働局長が承認通知書(様式第7号の2)で通知する。

    審査の結果、年月日付けの申請に基づき中止を廃止承認することとしたので、通知します。

    勤務間インターバル導入コース 令和8年度 交付要綱 p.44

  • 中止した改善事業を再開する場合、第15条第1項に基づき事業実施計画変更申請を行い、事業実施予定期間等の変更について労働局長の承認を得る必要がある。

    中止した改善事業を再開させようとする場合、中小企業事業主は第15条第1項に基づき事業実施計画変更申請を行い

    勤務間インターバル導入コース 令和8年度 交付要綱 p.10

  • 災害等やむを得ない事由で改善事業が事業実施予定期間内に実施できないと見込まれる場合、あらかじめ様式第8号を労働局長に提出し、指示を受ける必要がある。

    あらかじめ様式第8号を労働局長に提出し、その指示を受けなければならない。

    勤務間インターバル導入コース 令和8年度 交付要綱 p.10

  • 労働局長は支給申請のあった日から原則として1箇月以内に交付額の確定等を行う。

    労働局長は、支給申請のあった日から、原則として1箇月以内に交付額の確定等を行うものとする。

    勤務間インターバル導入コース 令和8年度 交付要綱 p.11

  • 支払状況報告の報告期日は12月10日から起算して(12月10日を含んで)30日以内なので、翌年1月8日となる。

    支払状況報告の報告期日は、12月10日から起算して(12月10日を含んで)30日以内であるので、翌年の1月8日となる。

    勤務間インターバル導入コース 令和8年度 申請マニュアル p.36

  • 対象は7月10日・8月10日・9月10日の支払分で、それぞれ6月・7月・8月の勤務分。

    ①7月10日支払分(6月1日~30日勤務分)②8月10日支払分(7月1日~31日勤務分)③9月10日支払分(8月1日~31日勤務分)

    勤務間インターバル導入コース 令和8年度 申請マニュアル p.36

  • 対象は10月10日・11月10日・12月10日の支払分で、それぞれ9月・10月・11月の勤務分。

    ④10月10日支払分(9月1日~30日勤務分)⑤11月10日支払分(10月1日~31日勤務分)⑥12月10日支払分(11月1日~30日勤務分)

    勤務間インターバル導入コース 令和8年度 申請マニュアル p.36

  • 年度をまたぐ場合、支払状況報告の報告期日は翌年6月10日から起算して30日以内で、翌年7月9日となる。

    支払状況報告の報告期日は、翌年6月10日から起算して(6月10日を含んで)30日以内であるので、翌年の7月9日となる。

    勤務間インターバル導入コース 令和8年度 申請マニュアル p.37

  • 対象は翌年1月10日・2月10日・3月10日の支払分で、それぞれ12月・1月・2月の勤務分。

    ①翌年1月10日支払分(12月1日~31日勤務分)②翌年2月10日支払分(1月1日~31日勤務分)③翌年3月10日支払分(2月1日~28(29)日勤務分)

    勤務間インターバル導入コース 令和8年度 申請マニュアル p.37

  • 対象は翌年4月10日・5月10日・6月10日の支払分で、それぞれ3月・4月・5月の勤務分。

    ④翌年4月10日支払分(3月1日~31日勤務分)⑤翌年5月10日支払分(4月1日~30日勤務分)⑥翌年6月10日支払分(5月1日~31日勤務分)

    勤務間インターバル導入コース 令和8年度 申請マニュアル p.37

提出書類4

  • 事業実施結果報告では様式第11号に加えて、事業実施期間における労働者ごとの割増賃金の支払いの有無と支払額を報告する。

    (ア)事業実施期間における労働者ごとの割増賃金支払いの有無、支払額

    支給要領 p.19

  • 事業実施結果報告では事業実施期間における労働者ごとの時間外労働時間数も報告する。引上げ後の率を一部の労働者のみに適用する場合はその範囲の労働者のみの報告で足りる。

    (イ)事業実施期間における労働者ごとの時間外労働時間数

    支給要領 p.19

  • 改善事業の実施状況について労働局長から報告を求められた場合、速やかに様式第9号を労働局長に提出する必要がある。

    労働局長から報告を求められた場合には、速やかに様式第9号を労働局長に提出しなければならない。

    勤務間インターバル導入コース 令和8年度 交付要綱 p.10

  • 支給申請では様式第10号、様式第11号及び別に定める添付書類を労働局長に提出する必要がある。

    様式第10号、様式第11号及び別に定める添付書類を労働局長に提出することにより

    勤務間インターバル導入コース 令和8年度 交付要綱 p.10

代理人2

交付決定後の手続き

支給申請
2

支給申請2

  • 交付決定を受けた改善事業について、働き方改革推進支援助成金の支給を申請する(様式第10号)。申請額を記載する。

    年月日付けで交付決定を受けた改善事業について、働き方改革推進支援助成金の支給を受けたいので、下記のとおり申請します。

    勤務間インターバル導入コース 令和8年度 交付要綱 p.48

  • 改善事業の結果が交付決定の内容等に適合すると認めるときは交付すべき助成金の額を確定し、様式第12号により事業主に通知する。

    交付すべき助成金の額を確定(以下「交付額の確定」という。)し、様式第12号により、当該中小企業事業主に通知するものとする。

    勤務間インターバル導入コース 令和8年度 交付要綱 p.11

返還・取消

返還・取消・不支給・不正受給
27

返還8

  • 改善事業実施後に消費税仕入控除税額が確定した場合(0円の場合を含む)は様式第13号により速やかに遅くとも事業実施年度の翌々年度6月末日までに労働局長に報告する必要がある。

    遅くとも事業実施年度の翌々年度6月末日までに労働局長に報告しなければならない。

    勤務間インターバル導入コース 令和8年度 交付要綱 p.12

  • 労働局長は報告を受けた場合、様式第14号により消費税仕入控除税額の全部又は一部の返還を命ずる。消費税仕入控除額が0円の場合は除く。

    当該消費税仕入控除税額の全部又は一部の返還を命ずるものとする。

    勤務間インターバル導入コース 令和8年度 交付要綱 p.12

  • 消費税仕入控除税額の返還の納付期限は命令のなされた日から20日以内とする。

    当該命令のなされた日から20日以内とする。

    勤務間インターバル導入コース 令和8年度 交付要綱 p.12

  • 期限内に納付がない場合は未納額に対して未納期間に応じて年利3%の割合で計算した延滞金を徴する。

    未納に係る金額に対して、その未納に係る期間に応じて年利3%の割合で計算した延滞金を徴するものとする。

    勤務間インターバル導入コース 令和8年度 交付要綱 p.12

  • 取消しに係る部分の助成金が既に支給されている場合、期限を付して助成金の全部又は一部の返還を命じ、様式第14号により通知する。

    当該取消しに係る部分の助成金が既に支給されているときは、期限を付して、当該助成金の全部又は一部の返還を命ずるものとし

    勤務間インターバル導入コース 令和8年度 交付要綱 p.13

  • 返還を命ずる場合、助成金を受領した日から納付の日までの期間に応じて年利10.95%の割合で計算した加算金の納付も併せて命じる。

    当該命令に係る助成金を中小企業事業主が受領した日から納付の日までの期間に応じて、年利10.95%の割合で計算した加算金の納付を、併せて命ずるものとする。

    勤務間インターバル導入コース 令和8年度 交付要綱 p.13

  • 返還を命じる助成金及び加算金の納付期限は命令のなされた日から20日以内とする。

    第1項に基づき返還を命じる助成金及び前項の加算金の納付期限は、当該命令のなされた日から20日以内とし

    勤務間インターバル導入コース 令和8年度 交付要綱 p.13

  • 期限内に納付がない場合は未納額に対して未納期間に応じて年利10.95%の割合で計算した延滞金を徴する。

    未納に係る金額に対して、その未納に係る期間に応じて年利10.95%の割合で計算した延滞金を徴するものとする。

    勤務間インターバル導入コース 令和8年度 交付要綱 p.13

取消13

不支給3

不正受給3

  • 交付決定後、助成金の不正受給を行っていないことを申請書で表明する。

    勤務間インターバル導入コース 令和8年度 交付要綱 p.48

  • 偽りその他不正の行為により本来受けることのできない状況で本助成金を受け、又は受けようとした場合(不正受給)は交付決定を取り消し又は変更できる。

    偽りその他不正の行為により本来受けることのできない状況であるにもかかわらず、本助成金を受け、又は受けようとした場合

    勤務間インターバル導入コース 令和8年度 交付要綱 p.12

  • 交付決定後に業務改善助成金又は労災・雇用保険の給付金を不正に受給した、又は不正に受給しようとした場合、交付決定を取り消すことができる。

    業務改善助成金又は労働者災害補償保険法第3章の2若しくは雇用保険法第4章の規定により支給される給付金について、不正に受給した場合又は不正に受給しようとした場合

    勤務間インターバル導入コース 令和8年度 交付要綱 p.13

用語・その他

定義・その他
11

定義2

その他9

  • 交付の決定の内容又は条件に不服がある場合に適正化法第9条第1項による申請の取下げができる期限は交付決定の通知を受けた日から起算して15日を経過した日である。

    交付の決定の通知を受けた日から起算して15日を経過した日とする

    勤務間インターバル導入コース 令和8年度 交付要綱 p.28

  • 助成金の支給に関して必要と認めて実施する調査又は報告に協力すること。

    助成金の支給に関して必要と認め実施する調査又は報告に協力してください

    勤務間インターバル導入コース 令和8年度 交付要綱 p.28

  • 補助金に係る消費税および地方消費税相当額は仕入控除税額が明らかになった場合にその仕入控除税額を減額する。

    消費税および地方消費税に係る仕入控除税額が明らかになった場合には、当該消費税および地方消費税に係る仕入控除税額を減額することとします

    勤務間インターバル導入コース 令和8年度 交付要綱 p.28

  • 申請内容の不交付処分に不服がある場合、処分があったことを知った日の翌日から起算して3か月以内に厚生労働大臣へ審査請求できる。処分があった日から1年を経過した場合は除く。

    この処分に不服がある場合には、この処分があったことを知った日の翌日から起算して3か月以内に厚生労働大臣に対して審査請求をすることができます

    勤務間インターバル導入コース 令和8年度 交付要綱 p.28

  • 不交付処分の取消訴訟は国を被告として、処分があったことを知った日の翌日から起算して6か月以内に提起できる。処分があった日から1年を経過した場合は除く。

    この処分があったことを知った日の翌日から起算して6か月以内に提起することができます

    勤務間インターバル導入コース 令和8年度 交付要綱 p.28

  • 処分があったことを知った日の翌日から3か月以内に審査請求をした場合、取消訴訟はその審査請求に対する裁決の送達を受けた日の翌日から起算して6か月以内に提起しなければならない。

    ただし、処分があったことを知った日の翌日から起算して3か月以内に審査請求をした場合には、処分の取消訴訟は、その審査請求に対する裁決の送達を受けた日の翌日から起算して6か月以内に提起しなければなりません

    勤務間インターバル導入コース 令和8年度 交付要綱 p.28

  • 指定事業場で解雇、退職勧奨による退職、希望退職の募集に応募したことによる退職があった場合はその状況を報告する。

    指定事業場において、以下のいずれかに該当するできごとがあった。

    勤務間インターバル導入コース 令和8年度 交付要綱 p.47

  • 交付決定後に国や地方公共団体からの他の補助金・助成金(間接補助金を含む)を申請又は受給した場合はその名称・受給者名・受給時期を記載する。

    勤務間インターバル導入コース 令和8年度 交付要綱 p.48

  • 第1項ただし書きによる交付申請には消費税仕入控除税額について助成金の額の確定において減額を行う旨の条件を付して交付決定を行う。

    労働局長は、第1項ただし書きによる交付申請がなされたものについては、消費税仕入控除税額について、助成金の額の確定において減額を行うこととし

    勤務間インターバル導入コース 令和8年度 交付要綱 p.11

ほかの枠