働き方改革推進支援助成金の交付決定後のルール(勤務間インターバル導入コース)
詳しい 条件 (71項目)
対象者・要件
要件・賃金要件3
要件1
現に倒産しておらず、事業実施年度内に倒産の見込みもないことを申請書で表明する。
現に倒産しておらず、かつ、事業実施年度内に倒
賃金要件2
指定事業場の全ての労働者(賃上げ対象労働者を含む)について、改善事業実施後と同額又はそれ以上の賃金を支払う必要がある。
指定事業場における全ての労働者(賃上げ対象労働者を含む。)について、改善事業実施後と同額又はそれ以上の額の賃金を支払った。
改善事業実施後の賃金額に満たない額を支払った労働者がいる場合はその理由を報告する。
改善事業実施後の賃金額に満たない額を支払った労働者がいる。(理由)
対象経費
対象外経費2
対象外経費2
交付申請を行うに当たり、助成対象経費に含まれる消費税仕入控除税額を減額して交付申請を行う必要がある。ただし交付申請時に明らかでないものは除く。
を減額して交付申請を行わなければならない。ただし、交付申請時において当該消費税仕入控除税額が明らかでないものについては、この限りでない。
状況報告又は支給申請を行うに当たり、消費税仕入控除税額が明らかな場合にはその額を減額して報告しなければならない。
中小企業事業主は、第18条の状況報告又は第19条の支給申請を行うに当たり、消費税仕入控除税額が明らかな場合には、当該消費税仕入控除税額を減額して報告しなければならない。
申請期間・事業期間
提出期限5
提出期限5
報告は交付申請後から事業実施予定期間の終期までに含まれる賃金計算期間の全てについて要する。端数となる期間は切り捨てて差し支えない。早期に終了し結果報告を行う場合は交付申請後から結果報告日までの期間に含まれる賃金計算期間の報告で足りる。
交付申請後から事業実施予定期間の終期までの期間に含まれる賃金計算期間の全てについて報告を要するが、
第8条により賃金を引き上げ第20条により交付額の確定を受けた事業主は6箇月後基準日から起算して30日以内に様式第9号の2を労働局長に提出する必要がある。
様式第9号の2を、6箇月後基準日から起算して30日以内に、労働局長に提出しなければならない。
支給申請は事業実施予定期間の終期から起算して30日後の日又は交付決定を受けた日の属する年度の2月5日のいずれか早い日までに行う必要がある。
事業実施予定期間の終期から起算して30日後の日又は交付決定を受けた日の属する年度の2月5日のいずれか早い日までに
大規模なシステム障害や自然災害等事業主の責めに帰すべきでない事由による期日後の支給申請は会計年度独立の原則の遵守に支障がないと見込まれる限り、労働局長が受理する。
大規模なシステム障害や自然災害等中小企業事業主の責めに帰すべきでない事由による期日後の支給申請については
支給申請の期限について労働局長の別段の承認を受けたときはその期限によることができる。
前項の期限について、労働局長の別段の承認を受けたときは、その期限によることができる。
申請手続き
手続き・提出書類・代理人21
手続き15
交付決定で助成対象経費の範囲とされていない経費は交付決定後に事業実施計画変更申請を行っても追加できない。
交付決定において助成対象経費の範囲とされていない経費について、交付決定後に追加することは、事業実施計画変更申請によってもで
交付要綱第18条第1項により、改善事業の実施状況について様式第9号で労働局長に報告する。
交付要綱第18条第1項により、働き方改革推進支援助成金に係る改善事業の実施状況について、報告します。
交付要綱第18条第2項により、助成金の受給後の状況を様式第9号の2で報告する。報告対象期間を記載する。
交付要綱第18条第2項により、働き方改革推進支援助成金の受給後の状況について、報告します。
改善事業の実施結果について、必要な資料を添付して様式第11号で労働局長に報告する。
働き方改革推進支援助成金に係る改善事業の実施の結果について、必要な資料を添付の上、下記のとおり報告します。
交付決定を受けた改善事業を中止または廃止したい場合、様式第7号の申請書で労働局長に申請する。
年月日付けで交付決定を受けた働き方改革推進支援助成金の改善事業について、☐中止したいので、下記のとおり申請します。
審査の結果、申請に基づき中止・廃止を承認することとした場合、労働局長が承認通知書(様式第7号の2)で通知する。
審査の結果、年月日付けの申請に基づき中止を廃止承認することとしたので、通知します。
中止した改善事業を再開する場合、第15条第1項に基づき事業実施計画変更申請を行い、事業実施予定期間等の変更について労働局長の承認を得る必要がある。
中止した改善事業を再開させようとする場合、中小企業事業主は第15条第1項に基づき事業実施計画変更申請を行い
災害等やむを得ない事由で改善事業が事業実施予定期間内に実施できないと見込まれる場合、あらかじめ様式第8号を労働局長に提出し、指示を受ける必要がある。
あらかじめ様式第8号を労働局長に提出し、その指示を受けなければならない。
労働局長は支給申請のあった日から原則として1箇月以内に交付額の確定等を行う。
労働局長は、支給申請のあった日から、原則として1箇月以内に交付額の確定等を行うものとする。
支払状況報告の報告期日は12月10日から起算して(12月10日を含んで)30日以内なので、翌年1月8日となる。
支払状況報告の報告期日は、12月10日から起算して(12月10日を含んで)30日以内であるので、翌年の1月8日となる。
対象は7月10日・8月10日・9月10日の支払分で、それぞれ6月・7月・8月の勤務分。
①7月10日支払分(6月1日~30日勤務分)②8月10日支払分(7月1日~31日勤務分)③9月10日支払分(8月1日~31日勤務分)
対象は10月10日・11月10日・12月10日の支払分で、それぞれ9月・10月・11月の勤務分。
④10月10日支払分(9月1日~30日勤務分)⑤11月10日支払分(10月1日~31日勤務分)⑥12月10日支払分(11月1日~30日勤務分)
年度をまたぐ場合、支払状況報告の報告期日は翌年6月10日から起算して30日以内で、翌年7月9日となる。
支払状況報告の報告期日は、翌年6月10日から起算して(6月10日を含んで)30日以内であるので、翌年の7月9日となる。
対象は翌年1月10日・2月10日・3月10日の支払分で、それぞれ12月・1月・2月の勤務分。
①翌年1月10日支払分(12月1日~31日勤務分)②翌年2月10日支払分(1月1日~31日勤務分)③翌年3月10日支払分(2月1日~28(29)日勤務分)
対象は翌年4月10日・5月10日・6月10日の支払分で、それぞれ3月・4月・5月の勤務分。
④翌年4月10日支払分(3月1日~31日勤務分)⑤翌年5月10日支払分(4月1日~30日勤務分)⑥翌年6月10日支払分(5月1日~31日勤務分)
提出書類4
事業実施結果報告では様式第11号に加えて、事業実施期間における労働者ごとの割増賃金の支払いの有無と支払額を報告する。
(ア)事業実施期間における労働者ごとの割増賃金支払いの有無、支払額
事業実施結果報告では事業実施期間における労働者ごとの時間外労働時間数も報告する。引上げ後の率を一部の労働者のみに適用する場合はその範囲の労働者のみの報告で足りる。
(イ)事業実施期間における労働者ごとの時間外労働時間数
改善事業の実施状況について労働局長から報告を求められた場合、速やかに様式第9号を労働局長に提出する必要がある。
労働局長から報告を求められた場合には、速やかに様式第9号を労働局長に提出しなければならない。
支給申請では様式第10号、様式第11号及び別に定める添付書類を労働局長に提出する必要がある。
様式第10号、様式第11号及び別に定める添付書類を労働局長に提出することにより
代理人2
代理人、提出代行者又は事務代理者の場合も、交付決定通知等は代理人等ではなく中小企業事業主に対して通知する。
交付決定通知等については、これらの代理人等ではなく、中小企業事業主に対して通知することとする。
改善事業の受託者が事業主本人、申請代理人又はこれと同一視できる者である場合、交付決定を取り消すことができる。
改善事業の受託者が、中小企業事業主本人、申請代理人またはこれと同一視できる者である場合
交付決定後の手続き
支給申請2
支給申請2
交付決定を受けた改善事業について、働き方改革推進支援助成金の支給を申請する(様式第10号)。申請額を記載する。
年月日付けで交付決定を受けた改善事業について、働き方改革推進支援助成金の支給を受けたいので、下記のとおり申請します。
改善事業の結果が交付決定の内容等に適合すると認めるときは交付すべき助成金の額を確定し、様式第12号により事業主に通知する。
交付すべき助成金の額を確定(以下「交付額の確定」という。)し、様式第12号により、当該中小企業事業主に通知するものとする。
返還・取消
返還・取消・不支給・不正受給27
返還8
改善事業実施後に消費税仕入控除税額が確定した場合(0円の場合を含む)は様式第13号により速やかに遅くとも事業実施年度の翌々年度6月末日までに労働局長に報告する必要がある。
遅くとも事業実施年度の翌々年度6月末日までに労働局長に報告しなければならない。
労働局長は報告を受けた場合、様式第14号により消費税仕入控除税額の全部又は一部の返還を命ずる。消費税仕入控除額が0円の場合は除く。
当該消費税仕入控除税額の全部又は一部の返還を命ずるものとする。
消費税仕入控除税額の返還の納付期限は命令のなされた日から20日以内とする。
当該命令のなされた日から20日以内とする。
期限内に納付がない場合は未納額に対して未納期間に応じて年利3%の割合で計算した延滞金を徴する。
未納に係る金額に対して、その未納に係る期間に応じて年利3%の割合で計算した延滞金を徴するものとする。
取消しに係る部分の助成金が既に支給されている場合、期限を付して助成金の全部又は一部の返還を命じ、様式第14号により通知する。
当該取消しに係る部分の助成金が既に支給されているときは、期限を付して、当該助成金の全部又は一部の返還を命ずるものとし
返還を命ずる場合、助成金を受領した日から納付の日までの期間に応じて年利10.95%の割合で計算した加算金の納付も併せて命じる。
当該命令に係る助成金を中小企業事業主が受領した日から納付の日までの期間に応じて、年利10.95%の割合で計算した加算金の納付を、併せて命ずるものとする。
返還を命じる助成金及び加算金の納付期限は命令のなされた日から20日以内とする。
第1項に基づき返還を命じる助成金及び前項の加算金の納付期限は、当該命令のなされた日から20日以内とし
期限内に納付がない場合は未納額に対して未納期間に応じて年利10.95%の割合で計算した延滞金を徴する。
未納に係る金額に対して、その未納に係る期間に応じて年利10.95%の割合で計算した延滞金を徴するものとする。
取消13
事業主が本要綱若しくは法令又は労働局長の処分若しくは指示に違反した場合、労働局長は交付決定の全部又は一部を取り消し又は変更できる。
中小企業事業主が、本要綱又は法令若しくは本要綱に基づく労働局長の処分若しくは指示に違反した場合
交付決定後に生じた事情の変更等により改善事業の全部又は一部を実施又は継続する必要がなくなった場合、交付決定を取り消し又は変更できる。
選択した成果目標について事業主が達成できなかった場合、交付決定を取り消し又は変更できる。
選択した成果目標について、中小企業事業主が達成できなかった場合
その他交付決定後に生じた事情により、事業主に助成金を交付することが適切でないと労働局長が認める場合、交付決定を取り消し又は変更できる。
その他、交付決定後に生じた事情により、当該事業主に本助成金の交付を行うことが適切でないと労働局長が認める場合
労働局長が定める期限までに不足又は不備のない支給申請が行われない場合、交付決定の全部又は一部を取り消すことができる。
申請者が中小企業事業主でなくなったことを確認した場合、交付決定の全部又は一部を取り消すことができる。
交付決定後に労働基準関係法令等の法令違反を行ったことが明らかである場合、交付決定を取り消すことができる。
労働基準関係法令等に係る法令違反を行ったことが明らかである場合
交付決定後に事業主が倒産した、又は事業実施年度内に倒産する見込みが相当程度生じた場合、交付決定を取り消すことができる。
交付決定の全部を取り消し又は変更した場合、様式第3号の2により事業主に通知する。
様式第3号の2により、中小企業事業主に通知する。
年度をまたがない場合、賃金引下げに関する期間は4月1日から、10月31日(支給申請日の前日)又は12月10日(6箇月後基準日)のいずれか遅い日までの間。
4月1日(交付要綱附則の適用日)から、10月31日(支給申請日の前日)又は12月10日(6箇月後基準日)のいずれか遅い日までの間
年度をまたがない場合、解雇等に関する期間は4月1日(交付要綱附則の適用日又は交付申請日の前日から起算して3月前の日のいずれか遅い日)から、10月31日又は12月10日のいずれか遅い日までの間。
交付要綱附則の適用日又は交付申請日の前日から起算して3月前の日のいずれか遅い日)から、10月31日(支給申請日の前日)又は12月10日(6箇月後基準日)のいずれか遅い日までの間
年度をまたぐ場合、賃金引下げに関する期間は4月1日から、翌年1月31日(支給申請日の前日)又は6月10日(6箇月後基準日)のいずれか遅い日までの間。
4月1日(交付要綱附則の適用日)から、翌年1月31日(支給申請日の前日)又は6月10日(6箇月後基準日)のいずれか遅い日までの間
年度をまたぐ場合、解雇等に関する期間は6月30日(交付要綱附則の適用日又は交付申請日の前日から起算して3月前の日のいずれか遅い日)から、翌年1月31日又は6月10日のいずれか遅い日までの間。
6月30日(交付要綱附則の適用日又は交付申請日の前日から起算して3月前の日のいずれか遅い日)から、翌年1月31日(支給申請日の前日)又は6月10日(6箇月後基準日)のいずれか遅い日までの間
不支給3
支給申請が交付決定の内容等に適合しないと認めるときは交付額の確定を行わない。
支給申請が支給申請の審査について別に定める要件を満たさないときは交付額の確定を行わない。
交付決定額の一部を支給しない処分を行う場合、様式第3号の2により交付決定の内容を変更し、様式第12号により交付額の確定を通知する。
交付決定額の一部を支給しない処分を行おうとする場合には、様式第3号の2により交付決定の内容を変更するとともに
不正受給3
交付決定後、助成金の不正受給を行っていないことを申請書で表明する。
偽りその他不正の行為により本来受けることのできない状況で本助成金を受け、又は受けようとした場合(不正受給)は交付決定を取り消し又は変更できる。
偽りその他不正の行為により本来受けることのできない状況であるにもかかわらず、本助成金を受け、又は受けようとした場合
交付決定後に業務改善助成金又は労災・雇用保険の給付金を不正に受給した、又は不正に受給しようとした場合、交付決定を取り消すことができる。
業務改善助成金又は労働者災害補償保険法第3章の2若しくは雇用保険法第4章の規定により支給される給付金について、不正に受給した場合又は不正に受給しようとした場合
用語・その他
定義・その他11
定義2
年度をまたがない場合の事例では6箇月後基準日は12月10日とされる。
「6箇月後基準日」の考え方:年度をまたがない場合
年度をまたぐ事例では6箇月後基準日は翌年6月10日とされる。
「6箇月後基準日」の考え方:年度をまたぐ場合
その他9
交付の決定の内容又は条件に不服がある場合に適正化法第9条第1項による申請の取下げができる期限は交付決定の通知を受けた日から起算して15日を経過した日である。
交付の決定の通知を受けた日から起算して15日を経過した日とする
助成金の支給に関して必要と認めて実施する調査又は報告に協力すること。
助成金の支給に関して必要と認め実施する調査又は報告に協力してください
補助金に係る消費税および地方消費税相当額は仕入控除税額が明らかになった場合にその仕入控除税額を減額する。
消費税および地方消費税に係る仕入控除税額が明らかになった場合には、当該消費税および地方消費税に係る仕入控除税額を減額することとします
申請内容の不交付処分に不服がある場合、処分があったことを知った日の翌日から起算して3か月以内に厚生労働大臣へ審査請求できる。処分があった日から1年を経過した場合は除く。
この処分に不服がある場合には、この処分があったことを知った日の翌日から起算して3か月以内に厚生労働大臣に対して審査請求をすることができます
不交付処分の取消訴訟は国を被告として、処分があったことを知った日の翌日から起算して6か月以内に提起できる。処分があった日から1年を経過した場合は除く。
この処分があったことを知った日の翌日から起算して6か月以内に提起することができます
処分があったことを知った日の翌日から3か月以内に審査請求をした場合、取消訴訟はその審査請求に対する裁決の送達を受けた日の翌日から起算して6か月以内に提起しなければならない。
ただし、処分があったことを知った日の翌日から起算して3か月以内に審査請求をした場合には、処分の取消訴訟は、その審査請求に対する裁決の送達を受けた日の翌日から起算して6か月以内に提起しなければなりません
指定事業場で解雇、退職勧奨による退職、希望退職の募集に応募したことによる退職があった場合はその状況を報告する。
指定事業場において、以下のいずれかに該当するできごとがあった。
交付決定後に国や地方公共団体からの他の補助金・助成金(間接補助金を含む)を申請又は受給した場合はその名称・受給者名・受給時期を記載する。
第1項ただし書きによる交付申請には消費税仕入控除税額について助成金の額の確定において減額を行う旨の条件を付して交付決定を行う。
労働局長は、第1項ただし書きによる交付申請がなされたものについては、消費税仕入控除税額について、助成金の額の確定において減額を行うこととし