働き方改革推進支援助成金の勤務間インターバル導入コース(助成額〜対象訓練)

公募中

締切
2026年11月30日17:00
補助上限
150万円
補助率
3/4

概要

対象者
終業から始業までの休息時間の制度を入れる中小企業
助成額
研修・労務管理の機器・生産性を上げる設備などの費用の3/4
主な要件
勤務間インターバルの制度を就業規則に書くこと
注意事項
30人以下で設備などに30万円を超えると4/5

詳しい条件(149項目)

助成額・助成率

助成上限・助成額・助成率・加算・特例
108

助成上限52

助成額11

助成率11

加算28

  • 常時使用する労働者数が10人以上30人以下の場合は達成した成果目標の助成上限額に表の5%及び7%以上の引上げについて2倍の上限額が加算される。

    常時使用する労働者数が10人以上30人以下の場合は、達成した成果目標の助成上限額に、上記の表の5%及び7%以上の引上げについて2倍の上限額が加算されます。

    勤務間インターバル導入コース 令和8年度 申請マニュアル p.27

  • 常時使用する労働者数が10人未満の場合は表の5%及び7%以上の引上げについて2.5倍の上限額が加算される。

    また、常時使用する労働者数が10人未満の場合は、上記の表の5%及び7%以上の引上げについて2.5倍の上限額が加算されます。

    勤務間インターバル導入コース 令和8年度 申請マニュアル p.27

  • 月60時間以内の時間外労働に係る所定割増賃金率を5%以上引き上げることが成果目標達成の要件で、加算額は25万円。

    月60時間以内の時間外労働に係る所定割増賃金率を5%以上引き

    勤務間インターバル導入コース 令和8年度 申請マニュアル p.27

  • 常時使用する労働者数が10人以上30人以下の場合は5%及び7%以上の引上げについて2倍の上限額が加算される。10人未満の場合は2.5倍が加算される。

    常時使用する労働者数が10人未満の場合は、上記の表の5%及び7%以上の引上げについて2.5倍の上限額が加算されます。

    勤務間インターバル導入コース 令和8年度 申請マニュアル p.25

  • 月60時間以内の時間外労働に係る所定割増賃金率を5%以上引き上げることを達成した場合、加算額は25万円。

    月60時間以内の時間外労働に係る所定割増賃金率を5%以上引き上げること。

    勤務間インターバル導入コース 令和8年度 申請マニュアル p.25

  • 月60時間以内の時間外労働に係る所定割増賃金率を5%以上引き上げる場合、加算額は25万円。

    月60時間以内の時間外労働に係る所定割増賃金率を5%以上引き上げること。25万円

    勤務間インターバル導入コース 令和8年度 申請マニュアル p.17

  • 交付要綱第8条の成果目標(賃上げ加算)を追加する場合のみ、賃上げ対象労働者一覧(別紙2)を作成する。

    交付要綱第8条の成果目標(賃上げ加算)を追加する場合のみ作成すること。

    勤務間インターバル導入コース 令和8年度 交付要綱 p.26

  • 交付要綱第8条の成果目標(賃上げ加算)を選択した場合、様式第1号別添別紙2が事業実施計画として含まれる。

    交付要綱第8条の成果目標(賃上げ加算)を選択した場合においては、様式第1号別添別紙2が事業実施計画として含まれることとなる。

    支給要領 p.4

  • 賃上げ加算は交付要綱第5条の成果目標と併せて任意で選択できる成果目標で、本加算に特有の交付要件はない。ただし事業実施計画に盛り込むことが必要で、交付申請の審査で成果目標として適切かが審査対象となる。

    交付要綱第8条に基づく賃金引上げの成果目標を達成することによる加算(以下「賃上げ加算」という。)は、交付要綱第5条の成果目標と併せて任意で選択できる成果目標

    支給要領 p.14

  • 賃上げ加算は引き上げた賃金額そのものを補填するものではなく、他の成果目標と併せて達成することで上限額を加算するものである。

    支給要領 p.14

  • 割増賃金率引上げ加算は交付要綱第5条の成果目標と併せて任意で選択できる成果目標で、本加算に特有の交付要件はない。ただし事業実施計画に盛り込み、成果目標として適切かが審査対象となる。

    交付要綱第9条に基づく割増賃金率引上げの成果目標を達成することによる加算(以下「割増賃金率引上げ加算」という。)は、交付要綱第5条の成果目標と併せて任意で選択できる成果目標

    支給要領 p.17

  • 割増賃金率引上げ加算は引き上げた割増賃金額そのものを補填するものではなく、他の成果目標と併せて達成することで上限額を加算するものである。

    本成果目標は、引き上げた割増賃金額そのものを補填するものではなく

    支給要領 p.17

  • 基本給と〇〇手当を含めた賃金総額について、3%/5%/7%引き上げを行う臨時昇給の規定例。

    〇〇手当を含めた賃金総額について、3%/5%/7%引上げを行う。

    勤務間インターバル導入コース 令和8年度 申請マニュアル p.45

  • 第1号の成果目標を追加する場合は第7条の助成上限額に25万円を加算する。

    第1項第1号の成果目標を追加する場合は25万円

    勤務間インターバル導入コース 令和8年度 交付要綱 p.6

  • 第2号の成果目標を追加する場合は第7条の助成上限額に75万円を加算する。

    第1項第2号の成果目標を追加する場合は75万円

    勤務間インターバル導入コース 令和8年度 交付要綱 p.6

  • 第1号及び第2号の成果目標をいずれも追加する場合は第7条の助成上限額に100万円を加算する。

    第1項第1号及び第2号の成果目標をいずれも追加する場合は100万円を、第7条の助成上限額に加算する。

    勤務間インターバル導入コース 令和8年度 交付要綱 p.6

  • 常時使用する労働者が30人を超える場合の賃金引上げ加算で、5%以上引上げは引上げ人数1~3人で1人当たり8万円。

    5%以上1人当たり8万円24万円48万円80万円

    勤務間インターバル導入コース 令和8年度 申請マニュアル p.19

  • 中小企業事業主は第5条の成果目標に加えて、労基法第37条第1項に基づく時間外労働に係る割増賃金の率に第1号、第2号又はその両方の内容で上乗せし、指定事業場における割増賃金の率(所定割増賃金率)を引き上げることとされている。

    勤務間インターバル導入コース 令和8年度 交付要綱 p.5

  • 常時使用する労働者が30人を超える場合、賃金3%以上の引上げで引上げ人数1~3人は1人当たり2万円、合計6万円が加算される。

    3%以上1人当たり2万円引上げ6万円12万円20万円(上限60万円)

    勤務間インターバル導入コース 令和8年度 申請マニュアル p.29

  • 賃金5%以上の引上げは1人当たり8万円で、1~3人は24万円、4~6人は48万円、7~10人は80万円、11人~30人は上限240万円。

    5%以上1人当たり8万円引上げ24万円48万円80万円(上限240万円)

    勤務間インターバル導入コース 令和8年度 申請マニュアル p.29

  • 賃金7%以上の引上げは1人当たり12万円で、1~3人は36万円、4~6人は72万円、7~10人は120万円、11人~30人は上限360万円。

    7%以上1人当たり12万円引上げ36万円72万円120万円(上限360万円)

    勤務間インターバル導入コース 令和8年度 申請マニュアル p.29

  • 月60時間以内の時間外労働に係る所定割増賃金率を5%以上引き上げることが要件で、加算額は25万円。

    月60時間以内の時間外労働に係る所定割増賃金率を5%以上引き団体上げること。25万円

    勤務間インターバル導入コース 令和8年度 申請マニュアル p.29

  • 月45時間超60時間以内の時間外労働の所定割増賃金率を5割以上とし、交付申請後から事業実施予定期間の終期までのいずれか1か月で、交付申請日の属する月を基準に労働者1人あたり10時間以上削減すると、加算額は75万円。

    月45時間を超えて月60時間以内の時間外労働時間に係る所定割増賃金率を5割以上とし、かつ、交付申請後から事業実施予定期間の終期までの期間において、いずれか1か月における時間外労働75万円の時間数を、交付申請日の属する月を基準として、労働者1人あたり10時間以上削減すること。

    勤務間インターバル導入コース 令和8年度 申請マニュアル p.29

  • 常時使用する労働者数が10人以上30人以下の場合は5%及び7%以上の引上げについて表の2倍の上限額が加算される。10人未満の場合は2.5倍が加算される。

    労働者数が10人未満の場合は、上記の表の5%及び7%以上の引上げについて2.5倍の上限額が加算されます。

    勤務間インターバル導入コース 令和8年度 申請マニュアル p.23

  • 中小企業事業主は第5条の成果目標に加えて、賃上げ対象労働者の時間当たり賃金額を引き上げることを成果目標にすることができる。

    中小企業事業主は、第5条の成果目標に加えて、指定事業場で指定する労働者(以下「賃上げ対象労働者」という。)の時間当たり賃金額を引き上げることを成果目標にすることができる。

    勤務間インターバル導入コース 令和8年度 交付要綱 p.4

  • 雇入れ日の翌日から交付申請日までの期間が3箇月を超えない労働者は賃上げ対象労働者として指定することができない。

    ただし、中小企業事業主は、雇入れ日の翌日から交付申請日までの期間が3箇月を超えない労働者を賃上げ対象労働者として指定することはできない。

    勤務間インターバル導入コース 令和8年度 交付要綱 p.4

  • 賃上げ対象労働者の人数の合計、引上げ率及び常時使用する労働者数に応じて、表2のとおり第7条の助成上限額に加算する。

    本成果目標を追加する場合、賃上げ対象労働者の人数の合計、引上げ率及び中小企業事業主が常時使用する労働者数に応じて、下表2のとおり、第7条の助成上限額に加算する。

    勤務間インターバル導入コース 令和8年度 交付要綱 p.4

  • 交付要綱第8条の成果目標(賃上げ加算)を追加する場合のみ、様式第4号別添別紙2(賃金引上げ対象労働者一覧)を作成する。

    ※交付要綱第8条の成果目標(賃上げ加算)を追加する場合のみ作成すること。

    勤務間インターバル導入コース 令和8年度 交付要綱 p.40

特例6

  • 長時間労働恒常化特例の対象事業主は本体購入価格が200万円以下の乗用自動車等又は乗車定員数7人以上の乗用自動車等の購入費用を助成対象経費に含むことができる。

    本体購入価格(オプションパーツのほか、一部の備品等を除く。)が200万円以下の乗用自動車等又は自動車検査証における乗車定員数7人以上の乗用自動車等の購入費用

    支給要領 p.23

  • 長時間労働恒常化特例の対象事業主はパソコン、タブレット、スマートフォンの購入費用を助成対象経費に含むことができる。

    ②パソコン、タブレット、スマートフォンの購入費用

    支給要領 p.23

  • 勤務間インターバルを適用する労働者の範囲の拡大、または勤務間インターバルの時間延長の場合は成果目標⑤の上表の1/2が上限額となる。

    勤務間インターバルを適用する労働者の範囲の拡大、勤務間インターバルの時間延長の場合は、上表の1/2が上限額となります。

    勤務間インターバル導入コース 令和8年度 申請マニュアル p.25

  • 長時間労働恒常化特例(支給要領第3の3(2))を適用する場合のみ回答する項目がある。外的要因で労働時間を容易に短縮し難い状況か、過去2年間36協定が途切れず有効か、特別延長時間が月60時間を超えているかを「はい/いいえ」で答える。

    勤務間インターバル導入コース 令和8年度 交付要綱 p.24

  • 勤務間インターバルを適用する労働者の範囲の拡大、または時間延長の場合は成果目標⑤の上限額は上表の1/2となる。

    勤務間インターバルの時間延長の場合は、上表の1/2が上限額となります。

    勤務間インターバル導入コース 令和8年度 申請マニュアル p.19

  • 勤務間インターバルを適用する労働者の範囲の拡大、または勤務間インターバルの時間延長の場合は成果目標⑤の上限額は表の1/2となる。

    上表の1/2が上限額となります。

    勤務間インターバル導入コース 令和8年度 申請マニュアル p.23

対象者・要件

対象者・対象労働者・対象外事業主
40

対象者28

  • 労働者災害補償保険の適用を受ける中小企業事業主であることが対象となる。

    勤務間インターバル導入コース 令和8年度 申請マニュアル p.26

  • 労働者災害補償保険の適用を受ける医業に従事する医師が勤務する病院、診療所、介護老人保健施設又は介護医療院を営む中小企業事業主であること。

    勤務間インターバル導入コース 令和8年度 申請マニュアル p.20

  • 労働者災害補償保険の適用事業主であること。ただし、徴収法上の暫定任意適用事業の事業主はこの限りではない。

    (1)労働者災害補償保険の適用事業主であること。

    支給要領 p.1

  • 資本金の額又は出資の総額が1億円以下、または常時使用する労働者の数が100人以下の卸売業の事業主が中小企業事業主に該当する。

    資本金の額若しくは出資の総額が1億円以下又は卸売業その常時使用する労働者の数が100人以下

    支給要領 p.1

  • 資本金の額又は出資の総額が5,000万円以下、または常時使用する労働者の数が50人以下の小売業の事業主が中小企業事業主に該当する。

    資本金の額若しくは出資の総額が5,000万円以下又は小売業その常時使用する労働者の数が50人以下

    支給要領 p.1

  • 資本金の額又は出資の総額が5,000万円以下、または常時使用する労働者の数が100人以下のサービス業の事業主が中小企業事業主に該当する。

    資本金の額若しくは出資の総額が5,000万円以下又はサービス業その常時使用する労働者の数が100人以下

    支給要領 p.1

  • 表1の医療、福祉のうち病院、診療所、介護老人保健施設、介護医療院に当たる事業主は常時使用する労働者の数が300人以下であれば中小企業事業主に該当する。

    介護老人保健施設(介護保険法(平成9年法律第123号)第8条第28項に規定する介護老人保健施設をいう。)又は介護医療院

    支給要領 p.1

  • 資本金の額又は出資の総額が3億円以下、または常時使用する労働者の数が300人以下のその他の事業の事業主が中小企業事業主に該当する。

    資本金の額若しくは出資の総額が3億円以下又はその他の事業その常時使用する労働者の数が300人以下

    支給要領 p.1

  • 公益財団法人等に地方公共団体が拠出した出捐金がある場合、その出捐金は「出資の総額」に含まれる。

    財産の帰属は公益財団法人にあるとの解釈(昭和38年12月19日自治省通知)が認められていることから、「出資の総額」に含まれること

    支給要領 p.2

  • 前おおむね1年以内に分割・買収等した法人等も、分割・買収後の事業主を中小企業事業主とすることは差し支えなく、業種は分割・買収後の主たる事業により判断される。

    分割・買収後の事業主を中小企業事業主とすること自体は差し支えなく、中小企業事業主の業種は、分割・買収後の主たる事業により判断される。

    支給要領 p.2

  • 代表事業主及び構成員を合わせて3者以上で構成された組織であること。代表事業主を含め、少なくとも1以上の荷主若しくは倉庫事業者及び1以上の運送事業者で構成されていること。

    代表事業主及び構成員を合わせて3者以上で構成された組織であること

    勤務間インターバル導入コース 令和8年度 申請マニュアル p.30

  • 中小企業事業主の占める割合が構成員たる運送事業者の1/2を超えていること。

    中小企業事業主の占める割合が、構成員たる運送事業者の1/2を超えていること

    勤務間インターバル導入コース 令和8年度 申請マニュアル p.30

  • 組織として現に活動している又は今後具体的に活動することが見込まれる荷主集団であること。

    勤務間インターバル導入コース 令和8年度 申請マニュアル p.30

  • 3者以上で構成され、かつ1年以上の活動実績があるなどの要件を満たす事業主団体。

    ①3者以上で構成され、かつ1年以上の活動実績があるなどの要件を満たす事業主団体

    勤務間インターバル導入コース 令和8年度 申請マニュアル p.31

  • 法律で規定する団体、鹿児島県及び沖縄県における砂糖を製造する事業に関連する団体。

    勤務間インターバル導入コース 令和8年度 申請マニュアル p.31

  • 上記以外の事業主団体(一定の要件あり)。

    イ上記以外の事業主団体(一定の要件有)

    勤務間インターバル導入コース 令和8年度 申請マニュアル p.31

  • 10者以上で構成され、かつ1年以上の活動実績がある共同事業主。

    ②10者以上で構成され、かつ1年以上の活動実績がある共同事業主

    勤務間インターバル導入コース 令和8年度 申請マニュアル p.31

  • 対象業種として、建設業、運送業等、情報通信業・宿泊業・病院等、砂糖製造業(鹿児島県・沖縄県)が挙げられている。

    勤務間インターバル導入コース 令和8年度 申請マニュアル p.5

  • 生産性を向上させ、労働時間の削減や年次有給休暇の促進に向けた環境整備に取り組む中小企業事業主が対象。

    生産性を向上させ、労働時間の削減や年次有給休暇の促進に向けた環境整備に取り組む中小企業事業主の皆さまを支援します。

    勤務間インターバル導入コース 令和8年度 申請マニュアル p.5

  • 生産性を向上させ、勤務間インターバルの導入に向けた環境整備に取り組む中小企業事業主が対象。

    生産性を向上させ、勤務間インターバルの導入に向けた環境整備に取り組む中小企業事業主の皆さまを支援します。

    勤務間インターバル導入コース 令和8年度 申請マニュアル p.5

  • 発着荷主及び倉庫事業者等が運送事業者を含めた集団を構成して取組を行う。

    発着荷主及び倉庫事業者等が、運送事業者を含めた集団を構成して集団を作り

    勤務間インターバル導入コース 令和8年度 申請マニュアル p.5

  • 団体事業主団体などが傘下の労働者を雇用する事業主の労働条件改善のために時間外労働の削減や賃金引き上げに向けた取組を実施した場合、重点的に助成金を支給する。

    団体事業主団体などが、その傘下の事業主のうち、労働者を雇用する事業主の労働条件の改善のために、時間外労働の削減や賃金引き上げに向けた取組を実施した場合に、重点的に助成金を支給します。

    勤務間インターバル導入コース 令和8年度 申請マニュアル p.5

  • 労働基準法第142条に定める労災保険適用の中小企業事業主で、鹿児島県及び沖縄県で砂糖を製造する事業を主たる事業として営むことが条件。

    鹿児島県及び沖縄県における砂糖を製造する事業を主たる事業として営む中小企業事業主であること

    勤務間インターバル導入コース 令和8年度 申請マニュアル p.22

  • 申請者が「中小企業事業主」に該当することがコース申請の確認項目になっている。

    勤務間インターバル導入コース 令和8年度 申請マニュアル p.202

  • 時間単位年休の対象者はすべての労働者とする例を示している。

    時間単位年休付与の対象者は、すべての労働者とする。

    勤務間インターバル導入コース 令和8年度 申請マニュアル p.41

  • 労災保険の適用を受ける工作物の建設の事業など、厚生労働省令で定める事業を主たる事業として営む中小企業事業主であること。

    労働者災害補償保険の適用を受ける労働基準法第139条第2項に定める工作物の建設の事業その他これに関連する事業として厚生労働省令で定める事業を主たる事業として営む中小企業事業主であること。

    勤務間インターバル導入コース 令和8年度 申請マニュアル p.16

  • 労働者災害補償保険の適用を受ける労働基準法第140条第1項に定める自動車運転の業務に従事する労働者を雇用する中小企業事業主であること。

    労働者災害補償保険の適用を受ける労働基準法第140条第1項に定める自動車運転の業務に従事する労働者を雇用する中小企業事業主であること。

    勤務間インターバル導入コース 令和8年度 申請マニュアル p.18

  • 主たる事業が日本標準産業分類の「G情報通信業」(大分類)、または「M宿泊業、飲食サービス業」(大分類)のうち「75宿泊業」(中分類)に該当する中小企業事業主であること。

    主たる事業が日本標準産業分類に規定される「G情報通信業」(大分類)又は「M宿泊業、飲食サービス業」(大分類)のうち「75宿泊業」(中分類)に該当する中小企業事業主であること。

    勤務間インターバル導入コース 令和8年度 申請マニュアル p.24

対象労働者9

  • 労働者に対する研修・周知・啓発は雇用する労働者全数に行うことは必ずしも要せず、趣旨に照らして一部の労働者のみを対象とすることでも差し支えない。

    中小企業事業主の雇用する労働者全数に行うことは必ずしも要せず、研修等の趣旨に照らして一部の労働者のみを対象とすることでも差し支えない

    支給要領 p.8

  • 引上げ後の所定割増賃金率は指定事業場の如何にかかわらず、中小企業事業主が使用する労働者全体に適用されること。

    指定事業場の如何にかかわらず、中小企業事業主が使用する労働者全体に引上げ後の所定割増賃金率が適用されること。

    支給要領 p.18

  • 派遣労働者は労基法の特例により派遣先が労働時間管理の責任を負うため、派遣先事業場の労働者数に含める。

    派遣労働者は派遣先事業場の労働者数に含めることとする

    支給要領 p.14

  • 引上げ後に支払われる賃金が1箇月分に満たない見込みの労働者は賃上げ対象労働者に含むことができない。

    引上げ後に支払われる賃金が1箇月分に満たない見込みの労働者は、賃上げ対象労働者に含むことができない

    支給要領 p.15

  • 本助成金の賃上げ対象労働者は業務改善助成金の事業場内最低賃金引上げの対象者及び雇用関係助成金における賃金引上げの対象者と重複してもよい。

    本助成金の賃上げ対象労働者と、業務改善助成金の事業場内最低賃金引上げの対象者及び雇用関係助成金における賃金引上げの対象者が重複することは差し支えない

    支給要領 p.15

  • 実施状況報告及び支給申請で、実際の引上げ率が事業実施計画で定めた引上げ率に届かなかった労働者は賃上げ対象労働者に含むことができない。

    実際の引上げ率が事業実施計画で定めた引上げ率に届かなかった労働者が生じた場合、当該労働者は賃上げ対象労働者に含むことができない

    支給要領 p.15

  • 管理監督者等の法定時間外労働が観念されない者は除き、雇用形態等にかかわらず、それ以外の全ての労働者の中から少なくとも1名が該当すれば要件を満たす。

    支給要領 p.17

  • 最低賃金法第7条に基づく最低賃金の減額特例許可を受けた者は企業内最低賃金の対象から除く。

    但し、最低賃金法(昭和34年法律第137号)第7条に基づく最低賃金の減額特例許可を受けた者を除く。

    勤務間インターバル導入コース 令和8年度 申請マニュアル p.45

  • 賃上げ対象労働者の人数を記入する。詳細は別紙2に記載する。

    イ賃上げ対象労働者数人(詳細は別紙2に記載)

    勤務間インターバル導入コース 令和8年度 交付要綱 p.23

対象外事業主3

  • フランチャイジーが中小企業事業主である場合、フランチャイザーを改善事業の受託者とすることはできない。

    フランチャイジーが中小企業事業主である場合に、フランチャイザーを改善事業の受託者とすることはできない。

    支給要領 p.28

  • 所定外労働を一切禁止している等、単に終業時刻より後の所定外労働を禁止するものや、単に始業時刻より前の所定外労働を禁止するものは勤務間インターバルを導入していないものとする。

    単に終業時刻より後の所定外労働を禁止するもの、単に始業時刻より前の所定外労働を禁止するものなどは、勤務間インターバルを導入していないものとする。

    支給要領 p.13

  • 暴力団関係事業場に該当しないことが申請時の確認事項となっている。

    勤務間インターバル導入コース 令和8年度 交付要綱 p.16

対象経費

対象訓練
1

対象訓練1

  • 交付要綱第2条の目的に資する内容を主とする、外部講師又は外部専門家による研修をいい、勤務間インターバル制度に関する研修及び業務研修を含む。

    支給要領 p.8

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