働き方改革推進支援助成金の勤務間インターバル導入コース(助成額〜対象訓練)
公募中
- 締切
- 2026年11月30日17:00
- 補助上限
- 150万円
- 補助率
- 3/4
概要
- 対象者
- 終業から始業までの休息時間の制度を入れる中小企業
- 助成額
- 研修・労務管理の機器・生産性を上げる設備などの費用の3/4
- 主な要件
- 勤務間インターバルの制度を就業規則に書くこと
- 注意事項
- 30人以下で設備などに30万円を超えると4/5
詳しい 条件 (149項目)
助成額・助成率
助成上限・助成額・助成率・加算・特例108
助成上限52
成果目標②、③の上限額は各25万円。
成果目標②、③の上限額:各25万円
助成対象経費について、改善事業の内容により下表3のとおり上限を定める。上限額は税抜き又は税込みの申請額に応じて判断する。
交付要綱第4条に定める改善事業の内容により、下表3のとおり上限を定める。
経費上限額を超える額で改善事業を行っても、そのことのみで改善事業であること自体が否定されるものではない。
そのことのみをもって改善事業であること自体が否定されるものではない
提出代行者又は事務代理者が事業を受託する場合、当該事業に係る労働者に対する研修(勤務間インターバル制度に関するもの及び業務研修を含む)に係る経費は合計10万円までとする。
周知・啓発に係る経費は合計10万円までとする。
周知・啓発に係る経費合計10万円まで
外部専門家によるコンサルティングに係る経費は合計10万円までとする。
外部専門家によるコンサルティングに係る経費合計10万円まで
就業規則・労使協定(36協定を除く。)の整備(届出を除く。)に係る経費は合計10万円までとする。
時間外・休日労働時間数を短縮させる場合に限り、36協定の整備に係る経費は合計1万円までとする。
36協定の整備(時間外・休日労働時間数を短縮させる場合
上記以外の就業規則・労使協定の届出に係る経費は合計1万円までとする。
上記以外の就業規則・労使協定の届出に係る経費合計1万円まで
人材確保に向けた取組に係る経費は合計10万円までとする。
人材確保に向けた取組に係る経費合計10万円まで
成果目標②の上限額は削減した労働者1人あたりの時短年休所定外労働時間数が5時間以上10時間未満で50万円、10時間以上で100万円。
5時間以上10時間未満50万円10時間以上100万円
成果目標③、④の上限額は各25万円。
成果目標③、④の上限額:各25万円
成果目標⑤の1企業当たりの上限額は休息時間数が9時間以上11時間未満で120万円。
9時間以上11時間未満120万円
成果目標⑤の1企業当たりの上限額はインターバル11時間以上で150万円。
インターバル11時間以上150万円
成果目標②の上限額は削減した労働者1人あたりの所定外労働時間数が5時間以上10時間未満の場合50万円。
5時間以上10時間未満50万円
成果目標②の上限額は削減した労働者1人あたりの所定外労働時間数が10時間以上の場合100万円。
10時間以上100万円
成果目標⑥の上限額は25~100万円。
成果目標⑥の上限額:25~100万円
成果目標の該当するものの「選択」欄にすべてチェックする。助成上限額は最も高い額が適用される。
助成上限額は最も高い額が適用されます
初回(交付申請1回目)で、導入していない場合に適用範囲が労働者の1/4超1/2以下で設定時間が9時間以上11時間未満の新規導入は助成上限額が50万円である。
労働者の1/4超9時間以上11時間未満50万円新規導入
初回で、導入していない場合に適用範囲が労働者の1/2以下で設定時間が11時間以上の新規導入は助成上限額が75万円である。
1/2以下11時間以上75万円新規導入
初回で、導入していない場合に適用範囲が労働者の1/2超で設定時間が9時間以上11時間未満の新規導入は助成上限額が100万円である。
導入していない☐9時間以上11時間未満100万円新規導入
150万円※※休息時間11時間以上を新しく入れ、労働者の半分超に使うとき
労働者の1/2超☐11時間以上150万円新規導入
交付申請2回目で既に導入している場合に設定時間が9時間以上11時間未満で1回目の設定時間以上かつ11時間未満となる適用範囲拡大は助成上限額が50万円である。
9時間以上1回目の設定時間以上☐50万円適用範囲拡大11時間未満かつ11時間未満
交付申請2回目で既に導入している場合に設定時間が11時間以上で1回目の設定時間以上となる適用範囲拡大は助成上限額が75万円である。
☐11時間以上1回目の設定時間以上75万円適用範囲拡大
交付申請2回目で既に導入している場合に9時間以上11時間未満から11時間以上へ時間延長する区分は助成上限額が100万円である。
9時間以上11時間未満時間延長☐11時間以上100万円適用範囲拡大
助成上限額は100万円。
②上限額:100万円
助成上限額は500万円。助成額は対象経費の合計額、総事業費から収入額を控除した額、上限額500万円のいずれか低い方の額。
③上限額:500万円
時間外・休日労働時間数が月80時間超から月60時間以下へ削減された場合の助成上限額は250万円。
80時間超→60時間以下250万円
表のインターバル区分の助成上限額は200万円。
インターバル200万円
表の取引環境の欄の助成上限額は25万円(2回目の欄も25万円)。
取引環境25万円25万円
休息時間数が10時間以上11時間未満の場合、1企業当たりの上限額は150万円。
10時間以上11時間未満150万円
休息時間数が11時間以上の場合、1企業当たりの上限額は170万円。
インターバル11時間以上170万円
新規導入で労働者の1/2超に適用する場合、休息時間数9時間以上11時間未満は補助率3/4、1企業当たりの上限額は100万円。
9時間以上11時間未満3/4100万円
新規導入で労働者の1/2超に適用する場合、休息時間数11時間以上は補助率3/4、1企業当たりの上限額は150万円。
11時間以上3/4150万円
新規導入で労働者の1/4超1/2以下に適用する場合、休息時間数9時間以上11時間未満は補助率3/4、1企業当たりの上限額は50万円。
9時間以上11時間未満3/450万円
新規導入で労働者の1/4超1/2以下に適用する場合、休息時間数11時間以上は補助率3/4、1企業当たりの上限額は75万円。
11時間以上3/475万円
初回申請で導入していない場合、適用範囲が労働者の1/2超で設定時間が9時間以上11時間未満の新規導入は助成上限額100万円。
9時間以上11時間未満100万円新規導入
初回申請で導入していない場合、適用範囲が労働者の1/2超で設定時間が11時間以上の新規導入は助成上限額150万円。
11時間以上150万円新規導入
初回申請で既に導入している場合、設定時間が9時間以上11時間未満の適用範囲拡大は助成上限額50万円。
☐50万円適用範囲拡大9時間以上11時間未満
2回目の申請で既に導入している場合、設定時間11時間以上の適用範囲拡大で助成上限額100万円となる区分がある。
☐11時間以上100万円適用範囲拡大
成果目標⑤の1企業当たり上限額は休息時間数が9時間以上11時間未満で120万円、インターバル11時間以上で150万円。
9時間以上11時間未満120万円インターバル11時間以上150万円
成果目標を達成した場合、交付申請前の勤務間インターバルの導入状況と導入した勤務間インターバルの時間数に応じて、表1のとおり助成上限額を定める。
第5条の成果目標を達成した場合、交付申請前の勤務間インターバルの導入状況及び改善事業の実施により導入した勤務間インターバルの時間数に応じて
必要な勤務間インターバルは9時間以上、適用範囲は労働者の1/2、交付申請前に導入していない場合で導入時間数が11時間未満のとき、助成上限額は100万円。
第5条の成果目標を達成した場合、交付申請前の勤務間インターバルの導入状況
労働者の4分の1を超える範囲で、かつ9時間以上のインターバルを導入した場合、上表1の半額からこれに満たない額の範囲で、助成上限額を別に定める。
上表1に満たない場合も、勤務間インターバルを適用する労働者の範囲を拡大し、勤務間インターバルの時間数を延長し、又はその両方により
計算例では助成上限額は100万円で、国庫補助所要額113万円より小さいため、受給できるのは100万円となる。
助成上限額100万円<国庫補助所要額113万円のため、受給できるのは100万円
計算例では経費の上限額は設けられていない。
経費上限額なし
例2の助成上限額は25万円+25万円=50万円である。
助成上限額25万円+25万円=50万円
例3の助成上限額は25万円+24万円×17人=433万円である。正社員17人について10%の賃上げを行う成果目標を追加している。
25万円+24万円×17人助成上限額=433万円
選択した成果目標①から⑥までの助成上限額に加算額を合計した金額か、対象経費の合計額に補助率3/4を乗じた額のいずれか低い金額を助成する。
対象経費の合計額に補助率3/4(※1)を乗じた額の助成いずれか低い金額を助成します。
成果目標⑤の1企業当たりの上限額は休息時間数が9時間以上10時間未満の場合120万円。
9時間以上10時間未満(※4)120万円
成果目標⑤の1企業当たりの上限額は休息時間数が11時間以上の場合170万円。
11時間以上170万円
成果目標⑥の上限額は50万円。
成果目標⑥の上限額:50万円
助成額11
成果目標ごとの上限額に加算額を合計した助成上限額、または対象経費の合計額に補助率3/4を乗じた額のいずれか低い金額を助成する。
対象経費の合計額に補助率3/4(※1)を成乗じた額のいずれか低い金額を助成します。
成果目標①〜⑥の助成上限額に加算額を合計した上限額、または対象経費の合計額に補助率3/4を乗じた額のいずれか低い金額を助成する。
上限額または対象経費の合計額に補助率3/4(※1)を乗じた額の助成いずれか低い金額を助成します。
国庫補助所要額(改善事業の実施に要する費用)は上記(3)又は(4)の低い方の額を記入する。
※上記(3)又は(4)の低い方の額を記入すること
助成額は①対象経費の合計額と②上限額のいずれか低い方の額。
助成額の算定方法の一つとして、総事業費から収入額を控除した額がある(※)。
②総事業費から収入額を控除した額
成果目標を達成した場合、助成対象経費の範囲内で助成金を支給する。
成果目標の助成上限額に加算額を合計した上限額、または対象経費の合計額に補助率3/4を乗じた額の、いずれか低い金額を助成する。
対象経費の合計額に補助率3/4(※3)を乗じた額の助成いずれか低い金額を助成します。
交付額は第7条の助成上限額の範囲で、改善事業の実施に要した費用の合計額に補助率を乗じた額とする。
本助成金の交付額は、第7条に定める助成上限額の範囲で、改善事業の実施に要した費用の合計額に、第2項に定める補助率を乗じた額とする。
算出された交付額に1,000円未満の端数が生じた場合はこれを切り捨てる。
算出された交付額に1,000円未満の端数が生じた場合には、これを切り捨てるものとする。
計算例では導入費用150万円に4/5を掛けて国庫補助所要額を求め、約113万円となる。
150万円×4/5≒113万円
国庫補助所要額は1,000円未満を切り捨てて計算する。
(1,000円未満切捨て)
助成率11
常時使用する労働者数が30人以下で、「改善事業」の⑥・⑦を実施し、その所要額が30万円を超える場合は補助率は4/5となる。
その所要額が30万円を超える場合は、補助率4/5。
改善事業の実施に要した費用は原則として税抜きの額で申請されるため、補助率も税抜きの額を基に判断する。
改善事業の実施に要した費用については、原則として税抜きの額で申請されるはずであるから、補助率も税抜きの額を基に判断することとなる。
例外的に税込みの額で申請する場合は補助率も税込みの額を基に判断する。
例外的に税込みの額で申請する場合には、補助率も税込みの額を基に判断することとなる。
常時使用する労働者数が30人以下で、「改善事業」の⑥・⑦を実施し、その所要額が30万円を超える場合は補助率は4/5。
「改善事業」の⑥・⑦を実施する場合で、その所要額が30万円を超える場合は、補助率4/5。
助成対象経費の所要額は上記2-1の額に3/4を乗じて算出する。1,000円未満は切り捨てる。
(1,000円未満切捨て)円×3/4
常時使用する労働者数が30人以下で、かつ所要額計が30万円を超える場合は上記2-1に4/5を乗じて算出する。1,000円未満は切り捨てる。
(常時使用する労働者の万円円数が30人以下、かつ、左=(1,000円未満切捨て)欄の所要額計が30万円を超える場合)
3/4※※30人以下で⑥・⑦の取り組みの費用が30万円を超えると4/5
補助率は、4分の3とする。
常時使用する労働者数が30人以下で、第4条第1項第2号の事業を実施し、かつ改善事業の費用合計額が30万円を超えるときは補助率を5分の4とする。
中小企業事業主が常時使用する労働者数が30人以下の場合、第4条第1項第2号の事業を実施し、かつ、改善事業の実施に要した費用の合計額が30万円を超えるときは、補助率を5分の4とする。
計算例では補助率は5分の4とされている。
補助率5分の4
例2の補助率は4分の3である。国庫補助所要額は1,000円未満を切り捨てて計算する。
補助率4分の3
例3の補助率は5分の4である。経費上限額はない。
経費上限額なしインターバル補助率5分の4
加算28
常時使用する労働者数が10人以上30人以下の場合は達成した成果目標の助成上限額に表の5%及び7%以上の引上げについて2倍の上限額が加算される。
常時使用する労働者数が10人以上30人以下の場合は、達成した成果目標の助成上限額に、上記の表の5%及び7%以上の引上げについて2倍の上限額が加算されます。
常時使用する労働者数が10人未満の場合は表の5%及び7%以上の引上げについて2.5倍の上限額が加算される。
また、常時使用する労働者数が10人未満の場合は、上記の表の5%及び7%以上の引上げについて2.5倍の上限額が加算されます。
月60時間以内の時間外労働に係る所定割増賃金率を5%以上引き上げることが成果目標達成の要件で、加算額は25万円。
月60時間以内の時間外労働に係る所定割増賃金率を5%以上引き
常時使用する労働者数が10人以上30人以下の場合は5%及び7%以上の引上げについて2倍の上限額が加算される。10人未満の場合は2.5倍が加算される。
常時使用する労働者数が10人未満の場合は、上記の表の5%及び7%以上の引上げについて2.5倍の上限額が加算されます。
月60時間以内の時間外労働に係る所定割増賃金率を5%以上引き上げることを達成した場合、加算額は25万円。
月60時間以内の時間外労働に係る所定割増賃金率を5%以上引き上げること。
月60時間以内の時間外労働に係る所定割増賃金率を5%以上引き上げる場合、加算額は25万円。
月60時間以内の時間外労働に係る所定割増賃金率を5%以上引き上げること。25万円
交付要綱第8条の成果目標(賃上げ加算)を追加する場合のみ、賃上げ対象労働者一覧(別紙2)を作成する。
交付要綱第8条の成果目標(賃上げ加算)を追加する場合のみ作成すること。
交付要綱第8条の成果目標(賃上げ加算)を選択した場合、様式第1号別添別紙2が事業実施計画として含まれる。
交付要綱第8条の成果目標(賃上げ加算)を選択した場合においては、様式第1号別添別紙2が事業実施計画として含まれることとなる。
賃上げ加算は交付要綱第5条の成果目標と併せて任意で選択できる成果目標で、本加算に特有の交付要件はない。ただし事業実施計画に盛り込むことが必要で、交付申請の審査で成果目標として適切かが審査対象となる。
交付要綱第8条に基づく賃金引上げの成果目標を達成することによる加算(以下「賃上げ加算」という。)は、交付要綱第5条の成果目標と併せて任意で選択できる成果目標
賃上げ加算は引き上げた賃金額そのものを補填するものではなく、他の成果目標と併せて達成することで上限額を加算するものである。
割増賃金率引上げ加算は交付要綱第5条の成果目標と併せて任意で選択できる成果目標で、本加算に特有の交付要件はない。ただし事業実施計画に盛り込み、成果目標として適切かが審査対象となる。
交付要綱第9条に基づく割増賃金率引上げの成果目標を達成することによる加算(以下「割増賃金率引上げ加算」という。)は、交付要綱第5条の成果目標と併せて任意で選択できる成果目標
割増賃金率引上げ加算は引き上げた割増賃金額そのものを補填するものではなく、他の成果目標と併せて達成することで上限額を加算するものである。
本成果目標は、引き上げた割増賃金額そのものを補填するものではなく
基本給と〇〇手当を含めた賃金総額について、3%/5%/7%引き上げを行う臨時昇給の規定例。
〇〇手当を含めた賃金総額について、3%/5%/7%引上げを行う。
第1号の成果目標を追加する場合は第7条の助成上限額に25万円を加算する。
第1項第1号の成果目標を追加する場合は25万円
第2号の成果目標を追加する場合は第7条の助成上限額に75万円を加算する。
第1項第2号の成果目標を追加する場合は75万円
第1号及び第2号の成果目標をいずれも追加する場合は第7条の助成上限額に100万円を加算する。
第1項第1号及び第2号の成果目標をいずれも追加する場合は100万円を、第7条の助成上限額に加算する。
常時使用する労働者が30人を超える場合の賃金引上げ加算で、5%以上引上げは引上げ人数1~3人で1人当たり8万円。
5%以上1人当たり8万円24万円48万円80万円
中小企業事業主は第5条の成果目標に加えて、労基法第37条第1項に基づく時間外労働に係る割増賃金の率に第1号、第2号又はその両方の内容で上乗せし、指定事業場における割増賃金の率(所定割増賃金率)を引き上げることとされている。
常時使用する労働者が30人を超える場合、賃金3%以上の引上げで引上げ人数1~3人は1人当たり2万円、合計6万円が加算される。
3%以上1人当たり2万円引上げ6万円12万円20万円(上限60万円)
賃金5%以上の引上げは1人当たり8万円で、1~3人は24万円、4~6人は48万円、7~10人は80万円、11人~30人は上限240万円。
5%以上1人当たり8万円引上げ24万円48万円80万円(上限240万円)
賃金7%以上の引上げは1人当たり12万円で、1~3人は36万円、4~6人は72万円、7~10人は120万円、11人~30人は上限360万円。
7%以上1人当たり12万円引上げ36万円72万円120万円(上限360万円)
月60時間以内の時間外労働に係る所定割増賃金率を5%以上引き上げることが要件で、加算額は25万円。
月60時間以内の時間外労働に係る所定割増賃金率を5%以上引き団体上げること。25万円
月45時間超60時間以内の時間外労働の所定割増賃金率を5割以上とし、交付申請後から事業実施予定期間の終期までのいずれか1か月で、交付申請日の属する月を基準に労働者1人あたり10時間以上削減すると、加算額は75万円。
月45時間を超えて月60時間以内の時間外労働時間に係る所定割増賃金率を5割以上とし、かつ、交付申請後から事業実施予定期間の終期までの期間において、いずれか1か月における時間外労働75万円の時間数を、交付申請日の属する月を基準として、労働者1人あたり10時間以上削減すること。
常時使用する労働者数が10人以上30人以下の場合は5%及び7%以上の引上げについて表の2倍の上限額が加算される。10人未満の場合は2.5倍が加算される。
労働者数が10人未満の場合は、上記の表の5%及び7%以上の引上げについて2.5倍の上限額が加算されます。
中小企業事業主は第5条の成果目標に加えて、賃上げ対象労働者の時間当たり賃金額を引き上げることを成果目標にすることができる。
中小企業事業主は、第5条の成果目標に加えて、指定事業場で指定する労働者(以下「賃上げ対象労働者」という。)の時間当たり賃金額を引き上げることを成果目標にすることができる。
雇入れ日の翌日から交付申請日までの期間が3箇月を超えない労働者は賃上げ対象労働者として指定することができない。
ただし、中小企業事業主は、雇入れ日の翌日から交付申請日までの期間が3箇月を超えない労働者を賃上げ対象労働者として指定することはできない。
賃上げ対象労働者の人数の合計、引上げ率及び常時使用する労働者数に応じて、表2のとおり第7条の助成上限額に加算する。
本成果目標を追加する場合、賃上げ対象労働者の人数の合計、引上げ率及び中小企業事業主が常時使用する労働者数に応じて、下表2のとおり、第7条の助成上限額に加算する。
交付要綱第8条の成果目標(賃上げ加算)を追加する場合のみ、様式第4号別添別紙2(賃金引上げ対象労働者一覧)を作成する。
※交付要綱第8条の成果目標(賃上げ加算)を追加する場合のみ作成すること。
特例6
長時間労働恒常化特例の対象事業主は本体購入価格が200万円以下の乗用自動車等又は乗車定員数7人以上の乗用自動車等の購入費用を助成対象経費に含むことができる。
本体購入価格(オプションパーツのほか、一部の備品等を除く。)が200万円以下の乗用自動車等又は自動車検査証における乗車定員数7人以上の乗用自動車等の購入費用
長時間労働恒常化特例の対象事業主はパソコン、タブレット、スマートフォンの購入費用を助成対象経費に含むことができる。
②パソコン、タブレット、スマートフォンの購入費用
勤務間インターバルを適用する労働者の範囲の拡大、または勤務間インターバルの時間延長の場合は成果目標⑤の上表の1/2が上限額となる。
勤務間インターバルを適用する労働者の範囲の拡大、勤務間インターバルの時間延長の場合は、上表の1/2が上限額となります。
長時間労働恒常化特例(支給要領第3の3(2))を適用する場合のみ回答する項目がある。外的要因で労働時間を容易に短縮し難い状況か、過去2年間36協定が途切れず有効か、特別延長時間が月60時間を超えているかを「はい/いいえ」で答える。
勤務間インターバルを適用する労働者の範囲の拡大、または時間延長の場合は成果目標⑤の上限額は上表の1/2となる。
勤務間インターバルの時間延長の場合は、上表の1/2が上限額となります。
勤務間インターバルを適用する労働者の範囲の拡大、または勤務間インターバルの時間延長の場合は成果目標⑤の上限額は表の1/2となる。
上表の1/2が上限額となります。
対象者・要件
対象者・対象労働者・対象外事業主40
対象者28
労働者災害補償保険の適用を受ける中小企業事業主であることが対象となる。
労働者災害補償保険の適用を受ける医業に従事する医師が勤務する病院、診療所、介護老人保健施設又は介護医療院を営む中小企業事業主であること。
労働者災害補償保険の適用事業主であること。ただし、徴収法上の暫定任意適用事業の事業主はこの限りではない。
(1)労働者災害補償保険の適用事業主であること。
資本金の額又は出資の総額が1億円以下、または常時使用する労働者の数が100人以下の卸売業の事業主が中小企業事業主に該当する。
資本金の額若しくは出資の総額が1億円以下又は卸売業その常時使用する労働者の数が100人以下
資本金の額又は出資の総額が5,000万円以下、または常時使用する労働者の数が50人以下の小売業の事業主が中小企業事業主に該当する。
資本金の額若しくは出資の総額が5,000万円以下又は小売業その常時使用する労働者の数が50人以下
資本金の額又は出資の総額が5,000万円以下、または常時使用する労働者の数が100人以下のサービス業の事業主が中小企業事業主に該当する。
資本金の額若しくは出資の総額が5,000万円以下又はサービス業その常時使用する労働者の数が100人以下
表1の医療、福祉のうち病院、診療所、介護老人保健施設、介護医療院に当たる事業主は常時使用する労働者の数が300人以下であれば中小企業事業主に該当する。
介護老人保健施設(介護保険法(平成9年法律第123号)第8条第28項に規定する介護老人保健施設をいう。)又は介護医療院
資本金の額又は出資の総額が3億円以下、または常時使用する労働者の数が300人以下のその他の事業の事業主が中小企業事業主に該当する。
資本金の額若しくは出資の総額が3億円以下又はその他の事業その常時使用する労働者の数が300人以下
公益財団法人等に地方公共団体が拠出した出捐金がある場合、その出捐金は「出資の総額」に含まれる。
財産の帰属は公益財団法人にあるとの解釈(昭和38年12月19日自治省通知)が認められていることから、「出資の総額」に含まれること
前おおむね1年以内に分割・買収等した法人等も、分割・買収後の事業主を中小企業事業主とすることは差し支えなく、業種は分割・買収後の主たる事業により判断される。
分割・買収後の事業主を中小企業事業主とすること自体は差し支えなく、中小企業事業主の業種は、分割・買収後の主たる事業により判断される。
代表事業主及び構成員を合わせて3者以上で構成された組織であること。代表事業主を含め、少なくとも1以上の荷主若しくは倉庫事業者及び1以上の運送事業者で構成されていること。
代表事業主及び構成員を合わせて3者以上で構成された組織であること
中小企業事業主の占める割合が構成員たる運送事業者の1/2を超えていること。
中小企業事業主の占める割合が、構成員たる運送事業者の1/2を超えていること
組織として現に活動している又は今後具体的に活動することが見込まれる荷主集団であること。
3者以上で構成され、かつ1年以上の活動実績があるなどの要件を満たす事業主団体。
①3者以上で構成され、かつ1年以上の活動実績があるなどの要件を満たす事業主団体
法律で規定する団体、鹿児島県及び沖縄県における砂糖を製造する事業に関連する団体。
上記以外の事業主団体(一定の要件あり)。
イ上記以外の事業主団体(一定の要件有)
10者以上で構成され、かつ1年以上の活動実績がある共同事業主。
②10者以上で構成され、かつ1年以上の活動実績がある共同事業主
対象業種として、建設業、運送業等、情報通信業・宿泊業・病院等、砂糖製造業(鹿児島県・沖縄県)が挙げられている。
生産性を向上させ、労働時間の削減や年次有給休暇の促進に向けた環境整備に取り組む中小企業事業主が対象。
生産性を向上させ、労働時間の削減や年次有給休暇の促進に向けた環境整備に取り組む中小企業事業主の皆さまを支援します。
生産性を向上させ、勤務間インターバルの導入に向けた環境整備に取り組む中小企業事業主が対象。
生産性を向上させ、勤務間インターバルの導入に向けた環境整備に取り組む中小企業事業主の皆さまを支援します。
発着荷主及び倉庫事業者等が運送事業者を含めた集団を構成して取組を行う。
発着荷主及び倉庫事業者等が、運送事業者を含めた集団を構成して集団を作り
団体事業主団体などが傘下の労働者を雇用する事業主の労働条件改善のために時間外労働の削減や賃金引き上げに向けた取組を実施した場合、重点的に助成金を支給する。
団体事業主団体などが、その傘下の事業主のうち、労働者を雇用する事業主の労働条件の改善のために、時間外労働の削減や賃金引き上げに向けた取組を実施した場合に、重点的に助成金を支給します。
労働基準法第142条に定める労災保険適用の中小企業事業主で、鹿児島県及び沖縄県で砂糖を製造する事業を主たる事業として営むことが条件。
鹿児島県及び沖縄県における砂糖を製造する事業を主たる事業として営む中小企業事業主であること
申請者が「中小企業事業主」に該当することがコース申請の確認項目になっている。
時間単位年休の対象者はすべての労働者とする例を示している。
時間単位年休付与の対象者は、すべての労働者とする。
労災保険の適用を受ける工作物の建設の事業など、厚生労働省令で定める事業を主たる事業として営む中小企業事業主であること。
労働者災害補償保険の適用を受ける労働基準法第139条第2項に定める工作物の建設の事業その他これに関連する事業として厚生労働省令で定める事業を主たる事業として営む中小企業事業主であること。
労働者災害補償保険の適用を受ける労働基準法第140条第1項に定める自動車運転の業務に従事する労働者を雇用する中小企業事業主であること。
労働者災害補償保険の適用を受ける労働基準法第140条第1項に定める自動車運転の業務に従事する労働者を雇用する中小企業事業主であること。
主たる事業が日本標準産業分類の「G情報通信業」(大分類)、または「M宿泊業、飲食サービス業」(大分類)のうち「75宿泊業」(中分類)に該当する中小企業事業主であること。
主たる事業が日本標準産業分類に規定される「G情報通信業」(大分類)又は「M宿泊業、飲食サービス業」(大分類)のうち「75宿泊業」(中分類)に該当する中小企業事業主であること。
対象労働者9
労働者に対する研修・周知・啓発は雇用する労働者全数に行うことは必ずしも要せず、趣旨に照らして一部の労働者のみを対象とすることでも差し支えない。
中小企業事業主の雇用する労働者全数に行うことは必ずしも要せず、研修等の趣旨に照らして一部の労働者のみを対象とすることでも差し支えない
引上げ後の所定割増賃金率は指定事業場の如何にかかわらず、中小企業事業主が使用する労働者全体に適用されること。
指定事業場の如何にかかわらず、中小企業事業主が使用する労働者全体に引上げ後の所定割増賃金率が適用されること。
派遣労働者は労基法の特例により派遣先が労働時間管理の責任を負うため、派遣先事業場の労働者数に含める。
派遣労働者は派遣先事業場の労働者数に含めることとする
引上げ後に支払われる賃金が1箇月分に満たない見込みの労働者は賃上げ対象労働者に含むことができない。
引上げ後に支払われる賃金が1箇月分に満たない見込みの労働者は、賃上げ対象労働者に含むことができない
本助成金の賃上げ対象労働者は業務改善助成金の事業場内最低賃金引上げの対象者及び雇用関係助成金における賃金引上げの対象者と重複してもよい。
本助成金の賃上げ対象労働者と、業務改善助成金の事業場内最低賃金引上げの対象者及び雇用関係助成金における賃金引上げの対象者が重複することは差し支えない
実施状況報告及び支給申請で、実際の引上げ率が事業実施計画で定めた引上げ率に届かなかった労働者は賃上げ対象労働者に含むことができない。
実際の引上げ率が事業実施計画で定めた引上げ率に届かなかった労働者が生じた場合、当該労働者は賃上げ対象労働者に含むことができない
管理監督者等の法定時間外労働が観念されない者は除き、雇用形態等にかかわらず、それ以外の全ての労働者の中から少なくとも1名が該当すれば要件を満たす。
最低賃金法第7条に基づく最低賃金の減額特例許可を受けた者は企業内最低賃金の対象から除く。
但し、最低賃金法(昭和34年法律第137号)第7条に基づく最低賃金の減額特例許可を受けた者を除く。
賃上げ対象労働者の人数を記入する。詳細は別紙2に記載する。
イ賃上げ対象労働者数人(詳細は別紙2に記載)
対象外事業主3
フランチャイジーが中小企業事業主である場合、フランチャイザーを改善事業の受託者とすることはできない。
フランチャイジーが中小企業事業主である場合に、フランチャイザーを改善事業の受託者とすることはできない。
所定外労働を一切禁止している等、単に終業時刻より後の所定外労働を禁止するものや、単に始業時刻より前の所定外労働を禁止するものは勤務間インターバルを導入していないものとする。
単に終業時刻より後の所定外労働を禁止するもの、単に始業時刻より前の所定外労働を禁止するものなどは、勤務間インターバルを導入していないものとする。
暴力団関係事業場に該当しないことが申請時の確認事項となっている。
対象経費
対象訓練1
対象訓練1
交付要綱第2条の目的に資する内容を主とする、外部講師又は外部専門家による研修をいい、勤務間インターバル制度に関する研修及び業務研修を含む。