働き方改革推進支援助成金の交付決定後のルール(労働時間短縮・年休促進支援コース)
詳しい 条件 (77項目)
対象者・要件
要件・賃金要件11
要件8
指定事業場において解雇、退職勧奨による退職、希望退職の募集に応募したことによる退職のいずれかに該当するできごとがあったかを報告する。
指定事業場において、以下のいずれかに該当するできごとがあった。
労働時間等設定改善委員会に該当するかどうかを選択し、開催実績の年月日を記入する。
(1)労使の話合いの機会の整備
労働時間等設定改善委員会に該当するかを該当する又は該当しないのいずれかで選択する。
イ労働時間等設定改善委員会☐該当する☐該当しない
労働時間等に関する個々の苦情、意見及び要望を受け付けるための担当者を選任し、その職氏名、周知方法、受付体制を記入する。
労働時間等に関する個々の苦情、意見及び要望を受け付けるための担当者の選任
事業実施計画を周知した時期の年月日と周知方法(社内メール、事務所の見やすい場所への掲示、労働者への文書交付、その他)を記入する。
(3)事業実施計画の周知ア周知した時期年月日
成果目標は①時間外労働の上限設定から⑤割増賃金率引上げまでのうち、達成したものを選択する。
(2)成果目標(達成したものを選択)
成果目標の一つとして、時間外労働の上限設定を達成したかを選択する。
①時間外労働の上限設定
成果目標の一つとして、賃金引上げを達成したかを選択する。
④賃金引上げ
賃金要件3
指定事業場の全ての労働者(賃上げ対象労働者を含む。)について、改善事業実施後と同額又はそれ以上の額の賃金を支払ったかを報告する。
指定事業場における全ての労働者(賃上げ対象労働者を含む。)について、改善事業実施後と同額又はそれ以上の額の賃金を支払った。
改善事業実施後の賃金額に満たない額を支払った労働者がいる場合はその理由を報告する。
第8条で賃金を引き上げ、第20条で交付額の確定を受けた事業主は6箇月後基準日までの賃金の支払状況を同日から30日以内に様式第9号の2で提出する。
様式第9号の2を、6箇月後基準日から起算して30日以内に、労働局長に提出しなければならない
対象経費
1
改善事業は①労務管理担当者に対する研修から⑨の労働能率の増進に資する設備・機器等の導入・更新まで、実施したものを選択する。
(1)改善事業(実施したものを選択)
申請期間・事業期間
提出期限2
提出期限2
改善事業の実施結果の報告及び支給申請は事業実施予定期間の終期から30日後の日又は交付決定を受けた日の属する年度の2月5日のいずれか早い日までに行う。
事業実施予定期間の終期から起算して30日後の日又は交付決定を受けた日の属する年度の2月5日のいずれか早い日までに
改善事業実施後、消費税申告で仕入控除税額が確定したら、様式第13号で速やかに遅くとも事業実施年度の翌々年度6月末日までに労働局長へ報告する(0円の場合も含む)。
中小企業事業主は、改善事業実施後に、消費税及び地方消費税の申告により、消費税仕入控除税額が確定した場合(消費税仕入控除税額が0円の場合を含む。)は、様式第13号により速やかに、遅くとも事業実施年度の翌々年度6月末日までに労働局長に報告しなければならない。
申請手続き
手続き・提出書類・代理人21
手続き17
交付決定を受けた改善事業を中止または廃止したい場合は様式第7号の事業中止・廃止承認申請書で申請する。
年月日付けで交付決定を受けた働き方改革推進支援助成金の改善事業について、☐中止したいので、下記のとおり申請します。
労働局長は審査の結果、申請に基づき改善事業の中止または廃止を承認することとし、その旨を通知書で通知する。
働き方改革推進支援助成金の改善事業については、審査の結果
交付要綱第18条第1項により、改善事業の実施状況について様式第9号の事業実施状況報告書で報告する。
交付要綱第18条第1項により、働き方改革推進支援助成金に係る改善事業の実施状況について、報告します。
交付要綱第18条第2項により、助成金の受給後の状況について報告する。様式第9号の2の支払状況報告書を労働局長に提出する。
交付要綱第18条第2項により、働き方改革推進支援助成金の受給後の状況について、報告します。
交付決定の内容又は条件に不服がある場合、通知を受けた日から15日以内にその旨を記載した書面を労働局長に提出して取り下げる。
前条の通知を受けた日から15日以内に、その旨を記載した書面を労働局長に提出しなければならない
交付決定を受けた内容を変更する場合は軽微な変更を除き、あらかじめ様式第4号を労働局長に提出し、その承認を受ける。
あらかじめ様式第4号を労働局長に提出し、その承認を受けなければならない(軽微な変更を除く。)
申請の内容が適当と認められた場合、事業実施計画変更承認の決定を行い、様式第5号で通知する。必要に応じ交付決定の内容を変更し、又は条件を付することができる。
事業実施計画変更承認の決定を行い、様式第5号により中小企業事業主に通知するものとする
改善事業を中止又は廃止しようとする場合はあらかじめ様式第7号を労働局長に提出し、その承認を受ける。
改善事業を中止又は廃止しようとする場合は、あらかじめ様式第7号を労働局長に提出し、その承認を受けなければならない
中止した改善事業を再開する場合は第15条第1項に基づく事業実施計画変更申請を行い、事業実施予定期間等の変更について労働局長の承認を得る。
中止した改善事業を再開させようとする場合、中小企業事業主は第15条第1項に基づき事業実施計画変更申請を行い
災害等やむを得ない事由で改善事業が事業実施予定期間内に実施できないと見込まれる場合や遂行が困難となった場合はあらかじめ様式第8号を労働局長に提出し、その指示を受ける。
あらかじめ様式第8号を労働局長に提出し、その指示を受けなければならない
改善事業の実施状況について労働局長から報告を求められた場合は速やかに様式第9号を労働局長に提出する。
改善事業の実施状況について、労働局長から報告を求められた場合には、速やかに様式第9号を労働局長に提出しなければならない
労働局長は減額して交付申請されたものを審査し、適当と認めた場合は当該消費税仕入控除税額を減額する。
労働局長は、第11条の交付決定を行うに当たり、前項により消費税仕入控除税額について減額して交付申請がなされたものについては、これを審査し、適当と認めた場合は
ただし書きによる交付申請では助成金の額の確定時に消費税仕入控除税額を減額し、その旨の条件を付して交付決定を行う。
労働局長は、第1項ただし書きによる交付申請がなされたものについては、消費税仕入控除税額について、助成金の額の確定において減額を行うこととし、その旨の条件を付して交付決定を行うものとする。
状況報告又は支給申請の際、消費税仕入控除税額が明らかな場合は減額して報告しなければならない。
中小企業事業主は、第18条の状況報告又は第19条の支給申請を行うに当たり、消費税仕入控除税額が明らかな場合には、当該消費税仕入控除税額を減額して報告しなければならない。
交付決定で助成対象経費の範囲内と認められた経費が交付決定後の事情により増額された場合は様式第4号により事業実施計画変更申請を行うことができる。
交付決定において助成対象経費の範囲内として認められた経費が、交付決定後に生じた事情により増額された場合は、様式第4号により事業実施計画変更申請を行うことができる
交付決定の内容又は条件に不服がある場合、適正化法第9条第1項の申請取下げができる期限は交付決定の通知を受けた日から起算して15日を経過した日である。
交付の決定の通知を受けた日から起算して15日を経過した日とする。
交付決定を受けた助成金について、下記のとおり事業実施計画の変更の承認を労働局長に申請する。
下記のとおり事業実施計画の変更の承認を受けたいので申請します。
提出書類2
申請書には補助金の実績(交付決定額、助成金充当額、不用額)、交付対象事業の中止又は廃止日、事業を中止又は廃止する理由を記載する。
3事業を中止又は廃止する理由
改善事業の実施結果について、必要な資料を添付して様式第11号の事業実施結果報告書で労働局長に報告する。
働き方改革推進支援助成金に係る改善事業の実施の結果について、必要な資料を添付の上、下記のとおり報告します。
代理人2
申請書には代理人又は社会保険労務士の所在地、電話番号、法人名、代表者職氏名、社会保険労務士氏名を記載する欄があり、提出代行者・事務代理者の表示をする。
改善事業の受託者が中小企業事業主本人・申請代理人またはこれと同一視できる者である場合は取消の対象となる。
交付決定後の手続き
支給申請2
支給申請2
交付決定を受けた改善事業について、助成金の支給を受けるため、様式第10号の支給申請書で労働局長に申請する。
年月日付けで交付決定を受けた改善事業について、働き方改革推進支援助成金の支給を受けたいので、下記のとおり申請します。
改善事業を実施した事業主は様式第10号、様式第11号及び別に定める添付書類を労働局長に提出して支給申請を行う。
様式第10号、様式第11号及び別に定める添付書類を労働局長に提出することにより
返還・取消
返還・取消・不支給・不正受給31
返還7
報告があった場合、様式第14号により消費税仕入控除税額の全部又は一部の返還を命じる。消費税仕入控除額が0円の場合は除く。
労働局長は、前項の報告があった場合には、様式第14号により、当該消費税仕入控除税額の全部又は一部の返還を命ずるものとする。ただし、消費税仕入控除額が0円の場合はこの限りでない。
消費税仕入控除税額の返還は命令のなされた日から20日以内に納付する。
前項に基づく消費税仕入控除税額の返還の納付期限は、当該命令のなされた日から20日以内とする。
期限内に納付がないときは未納額に年利3%の割合で計算した延滞金を徴する。
期限内に納付がない場合は、未納に係る金額に対して、その未納に係る期間に応じて年利3%の割合で計算した延滞金を徴するものとする。
交付決定を取り消し、取消部分の助成金が既に支給されている場合、期限を付して全部又は一部の返還を命じ、様式第14号で通知する。
労働局長は、前条第1項に基づき交付決定の取消しをした場合において、当該取消しに係る部分の助成金が既に支給されているときは、期限を付して、当該助成金の全部又は一部の返還を命ずるものとし
返還命令に係る助成金を受領した日から納付日までの期間に応じ、年利10.95%で計算した加算金の納付も併せて命じる。
当該命令に係る助成金を中小企業事業主が受領した日から納付の日までの期間に応じて、年利10.95%の割合で計算した加算金の納付を、併せて命ずるもの
返還を命じる助成金と加算金の納付期限は命令のなされた日から20日以内とする。
第1項に基づき返還を命じる助成金及び前項の加算金の納付期限は、当該命令のなされた日から20日以内とし
期限内に納付がない場合、未納額に年利10.95%で計算した延滞金を徴する。
期限内に納付がない場合は、未納に係る金額に対して、その未納に係る期間に応じて年利10.95%の割合で計算した延滞金を徴するものとする。
取消14
交付決定後に見積り額より高額で改善事業を実施した場合は事業実施計画の変更申請等を要し、場合によっては交付決定の取消しにつながるおそれがある。交付申請段階から有効期間内の見積書等を提出するよう努めること。
交付決定後に見積り額より高額で改善事業を実施した場合は、事業実施計画の変更申請等を要し、場合によっては交付決定の取消しにつながるおそれがあるため、交付申請段階から有効期間内の見積書等を提出するよう努めること。
次の場合、労働局長は第11条の交付決定の全部又は一部を取り消し、又は変更することができる。
労働局長は、次に掲げる場合には、第11条の交付決定の全部若しくは一部を取り消し又は変更することができる。
要綱・法令、または要綱に基づく労働局長の処分・指示に違反した場合は取消・変更の対象となる。
中小企業事業主が、本要綱又は法令若しくは本要綱に基づく労働局長の処分若しくは指示に違反した場合
交付決定後の事情変更により改善事業の全部又は一部を実施・継続する必要がなくなった場合は取消・変更の対象となる。
交付決定後に生じた事情の変更等により、改善事業の全部又は一部を実施又は継続する必要がなくなった場合
選択した成果目標を達成できなかった場合は取消・変更の対象となる。
選択した成果目標について、中小企業事業主が達成できなかった場合
交付決定後に生じた事情により助成金の交付が適切でないと労働局長が認める場合は取消・変更の対象となる。
成金の交付を行うことが適切でないと労働局長が認める場合
次のいずれかに該当する支給申請の場合、労働局長は交付決定の全部又は一部を取り消すことができる。
労働局長は、支給申請が次のいずれかに該当する場合には、第11条の交付決定の全部又は一部を取り消すことができる。
労働局長が定める期限までに不足や不備のない支給申請が行われない場合は取消の対象となる。
労働局長が定める期限までに、不足又は不備のない支給申請が行われない場合
期限までに不備のない支給申請がない場合に限り、取消に加えて交付決定を変更することもできる。
ただし、支給申請が(1)に該当する場合に限り、労働局長は、第11条の交付決定の全部若しくは一部を取り消すことに加え、交付決定を変更することもできる。
申請者が中小企業事業主でなくなったことを確認した場合は取消の対象となる。
交付決定後に労働基準関係法令等の法令違反を行ったことが明らかな場合は取消の対象となる。
中小企業事業主が、交付決定後において、労働基準関係法令等に係る法令違反を行ったことが明らかである場合
交付決定後に倒産した、または事業実施年度内に倒産する見込みが相当程度生じた場合は取消の対象となる。
中小企業事業主が、交付決定後において、倒産した又は事業実施年度内に倒産する見込みが相当程度生じた場合
交付決定の全部を取り消し又は変更した場合、様式第3号の2により中小企業事業主に通知する。
労働局長は、第1項及び第2項のいずれかに該当するとして、交付決定の全部を取消し又は変更した場合は、様式第3号の2により、中小企業事業主に通知する。
支給要件に該当しないなどの場合は交付決定を取消します。
不支給2
申請の内容が適当でないと認めた場合、事業実施計画変更不承認の決定を行い、様式第6号で中小企業事業主に通知する。
事業実施計画変更不承認の決定を行い、様式第6号により、中小企業事業主に通知するものとする
交付決定額の一部を支給しない処分を行う場合、様式第3号の2で交付決定内容を変更し、第20条に基づき様式第12号で交付額の確定を通知する。
労働局長は、交付決定額の一部を支給しない処分を行おうとする場合には、様式第3号の2により交付決定の内容を変更するとともに、第20条に基づき、様式第12号により交付額の確定を通知すること。
不正受給8
交付決定後、助成金の不正受給を行っていないことが申請の要件として申告される。
偽りその他不正の行為により本来受けられない状況にもかかわらず助成金を受け、又は受けようとした場合(不正受給)は取消・変更の対象となる。
中小企業事業主が、偽りその他不正の行為により本来受けることのできない状況であるにもかかわらず、本助成金を受け、又は受けようとした場合
交付決定後に業務改善助成金や労災保険法第3章の2・雇用保険法第4章に基づく給付金を不正に受給(しようと)した場合は取消の対象となる。
中小企業事業主が、交付決定後において、業務改善助成金又は労働者災害補償保険法第3章の2若しくは雇用保険法第4章の規定により支給される給付金について、不正に受給した場合又は不正に受給しようとした場合
不正受給が特に重大又は悪質と認められる場合、労働局長は下記(1)~(4)を公表する。
中小企業事業主の行った不正受給が特に重大又は悪質なものであると認められる場合、下記(1)ないし(4)を公表すること。
公表事項:不正受給を行った中小企業事業主の名称及び代表者の氏名。
公表事項:不正受給に係る指定事業場の名称、所在地及び事業の概要。
公表事項:不正受給に係る助成金の名称、交付決定を取り消した年月日、返還を命じた額及び返還状況。
不正受給に係る助成金の名称、交付決定を取り消した年月日並びに返還を命じた額及び返還状況
公表事項:不正受給の内容。
(4)不正受給の内容
用語・その他
定義・その他9
定義1
支出内容を証する書類は適切に保管する。「支出内容を証する」とは少なくとも支出年月日、支出者、支出先及び支出金額が明らかであることを要する。
その他8
交付決定を受けた中小企業事業主は改善事業の費用の支出状況を明らかにするため、一般の事業経費の会計とは区分して特別の会計整理を行う。
当該事業主の一般の事業経費の会計とは区分して、特別の会計整理を行うこと。
支出内容を証する書類の保管は電子帳簿保存法の趣旨に鑑み、電磁的記録の保存で足りる。
助成対象経費で取得・効用増加した財産(取得財産等)は事業実施後も善良な管理者の注意をもって管理し、助成金交付の目的に従って効率的に運用する。
中小企業事業主は、助成対象経費により取得し、又は効用の増加した財産(以下「取得財産等」という。)については、改善事業の実施後においても、善良な管理者の注意をもって管理し、助成金交付の目的に従って、その効率的な運用を図らなければならない。
取得財産等の処分で収入がある、または見込まれる場合、その全部または一部を国に納付させることがある。
取得財産等を処分することにより、収入があり、又はあると見込まれるときは、その収入の全部又は一部を国に納付させることがある。
取得財産等のうち、取得価格または効用の増加価格が30万円を超える機械、重要な器具及びその他の財産が処分制限の対象となる。
取得財産等のうち、施行令第13条第4号の規定により、厚生労働大臣が定める機械及び重要な器具は、取得価格又は効用の増加価格が30万円を超える機械、重要な器具及びその他の財産とする。
厚生労働大臣が定める処分制限期間中に取得財産等を処分するにはあらかじめ労働局長の承認を受けなければならない。
中小企業事業主は、施行令第14条第1項第2号の規定により厚生労働大臣が別に定める期間中において、処分を制限された取得財産等を処分しようとするときは、あらかじめ労働局長の承認を受けなければならない。
助成金の支給に関して必要と認め実施する調査又は報告に協力する必要がある。
助成金の支給に関して必要と認め実施する調査又は報告に協力してください。
補助金に係る消費税等相当額は交付要綱の定めにより、仕入控除税額が明らかになった場合にその額を減額する。
補助金に係る消費税および地方消費税相当額については、交付要綱の定めるところにより、消費税および地方消費税に係る仕入控除税額が明らかになった場合には、当該消費税および地方消費税に係る仕入控除税額を減額することとします。