働き方改革推進支援助成金の交付決定後のルール(労働時間短縮・年休促進支援コース)

詳しい条件(77項目)

対象者・要件

要件・賃金要件
11

要件8

賃金要件3

対象経費

1

申請期間・事業期間

提出期限
2

提出期限2

  • 改善事業の実施結果の報告及び支給申請は事業実施予定期間の終期から30日後の日又は交付決定を受けた日の属する年度の2月5日のいずれか早い日までに行う。

    事業実施予定期間の終期から起算して30日後の日又は交付決定を受けた日の属する年度の2月5日のいずれか早い日までに

    労働時間短縮・年休促進支援コース 令和8年度 交付要綱 p.11

  • 改善事業実施後、消費税申告で仕入控除税額が確定したら、様式第13号で速やかに遅くとも事業実施年度の翌々年度6月末日までに労働局長へ報告する(0円の場合も含む)。

    中小企業事業主は、改善事業実施後に、消費税及び地方消費税の申告により、消費税仕入控除税額が確定した場合(消費税仕入控除税額が0円の場合を含む。)は、様式第13号により速やかに、遅くとも事業実施年度の翌々年度6月末日までに労働局長に報告しなければならない。

    労働時間短縮・年休促進支援コース 令和8年度 交付要綱 p.13

申請手続き

手続き・提出書類・代理人
21

手続き17

  • 交付決定を受けた改善事業を中止または廃止したい場合は様式第7号の事業中止・廃止承認申請書で申請する。

    年月日付けで交付決定を受けた働き方改革推進支援助成金の改善事業について、☐中止したいので、下記のとおり申請します。

    労働時間短縮・年休促進支援コース 令和8年度 交付要綱 p.41

  • 労働局長は審査の結果、申請に基づき改善事業の中止または廃止を承認することとし、その旨を通知書で通知する。

    働き方改革推進支援助成金の改善事業については、審査の結果

    労働時間短縮・年休促進支援コース 令和8年度 交付要綱 p.42

  • 交付要綱第18条第1項により、改善事業の実施状況について様式第9号の事業実施状況報告書で報告する。

    交付要綱第18条第1項により、働き方改革推進支援助成金に係る改善事業の実施状況について、報告します。

    労働時間短縮・年休促進支援コース 令和8年度 交付要綱 p.44

  • 交付要綱第18条第2項により、助成金の受給後の状況について報告する。様式第9号の2の支払状況報告書を労働局長に提出する。

    交付要綱第18条第2項により、働き方改革推進支援助成金の受給後の状況について、報告します。

    労働時間短縮・年休促進支援コース 令和8年度 交付要綱 p.45

  • 交付決定の内容又は条件に不服がある場合、通知を受けた日から15日以内にその旨を記載した書面を労働局長に提出して取り下げる。

    前条の通知を受けた日から15日以内に、その旨を記載した書面を労働局長に提出しなければならない

    労働時間短縮・年休促進支援コース 令和8年度 交付要綱 p.10

  • 交付決定を受けた内容を変更する場合は軽微な変更を除き、あらかじめ様式第4号を労働局長に提出し、その承認を受ける。

    あらかじめ様式第4号を労働局長に提出し、その承認を受けなければならない(軽微な変更を除く。)

    労働時間短縮・年休促進支援コース 令和8年度 交付要綱 p.10

  • 申請の内容が適当と認められた場合、事業実施計画変更承認の決定を行い、様式第5号で通知する。必要に応じ交付決定の内容を変更し、又は条件を付することができる。

    事業実施計画変更承認の決定を行い、様式第5号により中小企業事業主に通知するものとする

    労働時間短縮・年休促進支援コース 令和8年度 交付要綱 p.10

  • 改善事業を中止又は廃止しようとする場合はあらかじめ様式第7号を労働局長に提出し、その承認を受ける。

    改善事業を中止又は廃止しようとする場合は、あらかじめ様式第7号を労働局長に提出し、その承認を受けなければならない

    労働時間短縮・年休促進支援コース 令和8年度 交付要綱 p.11

  • 中止した改善事業を再開する場合は第15条第1項に基づく事業実施計画変更申請を行い、事業実施予定期間等の変更について労働局長の承認を得る。

    中止した改善事業を再開させようとする場合、中小企業事業主は第15条第1項に基づき事業実施計画変更申請を行い

    労働時間短縮・年休促進支援コース 令和8年度 交付要綱 p.11

  • 災害等やむを得ない事由で改善事業が事業実施予定期間内に実施できないと見込まれる場合や遂行が困難となった場合はあらかじめ様式第8号を労働局長に提出し、その指示を受ける。

    あらかじめ様式第8号を労働局長に提出し、その指示を受けなければならない

    労働時間短縮・年休促進支援コース 令和8年度 交付要綱 p.11

  • 改善事業の実施状況について労働局長から報告を求められた場合は速やかに様式第9号を労働局長に提出する。

    改善事業の実施状況について、労働局長から報告を求められた場合には、速やかに様式第9号を労働局長に提出しなければならない

    労働時間短縮・年休促進支援コース 令和8年度 交付要綱 p.11

  • 労働局長は減額して交付申請されたものを審査し、適当と認めた場合は当該消費税仕入控除税額を減額する。

    労働局長は、第11条の交付決定を行うに当たり、前項により消費税仕入控除税額について減額して交付申請がなされたものについては、これを審査し、適当と認めた場合は

    労働時間短縮・年休促進支援コース 令和8年度 交付要綱 p.12

  • ただし書きによる交付申請では助成金の額の確定時に消費税仕入控除税額を減額し、その旨の条件を付して交付決定を行う。

    労働局長は、第1項ただし書きによる交付申請がなされたものについては、消費税仕入控除税額について、助成金の額の確定において減額を行うこととし、その旨の条件を付して交付決定を行うものとする。

    労働時間短縮・年休促進支援コース 令和8年度 交付要綱 p.13

  • 状況報告又は支給申請の際、消費税仕入控除税額が明らかな場合は減額して報告しなければならない。

    中小企業事業主は、第18条の状況報告又は第19条の支給申請を行うに当たり、消費税仕入控除税額が明らかな場合には、当該消費税仕入控除税額を減額して報告しなければならない。

    労働時間短縮・年休促進支援コース 令和8年度 交付要綱 p.13

  • 交付決定で助成対象経費の範囲内と認められた経費が交付決定後の事情により増額された場合は様式第4号により事業実施計画変更申請を行うことができる。

    交付決定において助成対象経費の範囲内として認められた経費が、交付決定後に生じた事情により増額された場合は、様式第4号により事業実施計画変更申請を行うことができる

    支給要領 p.20

  • 交付決定の内容又は条件に不服がある場合、適正化法第9条第1項の申請取下げができる期限は交付決定の通知を受けた日から起算して15日を経過した日である。

    交付の決定の通知を受けた日から起算して15日を経過した日とする。

    労働時間短縮・年休促進支援コース 令和8年度 交付要綱 p.28

  • 交付決定を受けた助成金について、下記のとおり事業実施計画の変更の承認を労働局長に申請する。

    下記のとおり事業実施計画の変更の承認を受けたいので申請します。

    労働時間短縮・年休促進支援コース 令和8年度 交付要綱 p.31

提出書類2

代理人2

交付決定後の手続き

支給申請
2

支給申請2

返還・取消

返還・取消・不支給・不正受給
31

返還7

  • 報告があった場合、様式第14号により消費税仕入控除税額の全部又は一部の返還を命じる。消費税仕入控除額が0円の場合は除く。

    労働局長は、前項の報告があった場合には、様式第14号により、当該消費税仕入控除税額の全部又は一部の返還を命ずるものとする。ただし、消費税仕入控除額が0円の場合はこの限りでない。

    労働時間短縮・年休促進支援コース 令和8年度 交付要綱 p.13

  • 消費税仕入控除税額の返還は命令のなされた日から20日以内に納付する。

    前項に基づく消費税仕入控除税額の返還の納付期限は、当該命令のなされた日から20日以内とする。

    労働時間短縮・年休促進支援コース 令和8年度 交付要綱 p.13

  • 期限内に納付がないときは未納額に年利3%の割合で計算した延滞金を徴する。

    期限内に納付がない場合は、未納に係る金額に対して、その未納に係る期間に応じて年利3%の割合で計算した延滞金を徴するものとする。

    労働時間短縮・年休促進支援コース 令和8年度 交付要綱 p.13

  • 交付決定を取り消し、取消部分の助成金が既に支給されている場合、期限を付して全部又は一部の返還を命じ、様式第14号で通知する。

    労働局長は、前条第1項に基づき交付決定の取消しをした場合において、当該取消しに係る部分の助成金が既に支給されているときは、期限を付して、当該助成金の全部又は一部の返還を命ずるものとし

    労働時間短縮・年休促進支援コース 令和8年度 交付要綱 p.14

  • 返還命令に係る助成金を受領した日から納付日までの期間に応じ、年利10.95%で計算した加算金の納付も併せて命じる。

    当該命令に係る助成金を中小企業事業主が受領した日から納付の日までの期間に応じて、年利10.95%の割合で計算した加算金の納付を、併せて命ずるもの

    労働時間短縮・年休促進支援コース 令和8年度 交付要綱 p.14

  • 返還を命じる助成金と加算金の納付期限は命令のなされた日から20日以内とする。

    第1項に基づき返還を命じる助成金及び前項の加算金の納付期限は、当該命令のなされた日から20日以内とし

    労働時間短縮・年休促進支援コース 令和8年度 交付要綱 p.15

  • 期限内に納付がない場合、未納額に年利10.95%で計算した延滞金を徴する。

    期限内に納付がない場合は、未納に係る金額に対して、その未納に係る期間に応じて年利10.95%の割合で計算した延滞金を徴するものとする。

    労働時間短縮・年休促進支援コース 令和8年度 交付要綱 p.15

取消14

不支給2

  • 申請の内容が適当でないと認めた場合、事業実施計画変更不承認の決定を行い、様式第6号で中小企業事業主に通知する。

    事業実施計画変更不承認の決定を行い、様式第6号により、中小企業事業主に通知するものとする

    労働時間短縮・年休促進支援コース 令和8年度 交付要綱 p.10

  • 交付決定額の一部を支給しない処分を行う場合、様式第3号の2で交付決定内容を変更し、第20条に基づき様式第12号で交付額の確定を通知する。

    労働局長は、交付決定額の一部を支給しない処分を行おうとする場合には、様式第3号の2により交付決定の内容を変更するとともに、第20条に基づき、様式第12号により交付額の確定を通知すること。

    労働時間短縮・年休促進支援コース 令和8年度 交付要綱 p.14

不正受給8

用語・その他

定義・その他
9

定義1

  • 支出内容を証する書類は適切に保管する。「支出内容を証する」とは少なくとも支出年月日、支出者、支出先及び支出金額が明らかであることを要する。

    支給要領 p.35

その他8

  • 交付決定を受けた中小企業事業主は改善事業の費用の支出状況を明らかにするため、一般の事業経費の会計とは区分して特別の会計整理を行う。

    当該事業主の一般の事業経費の会計とは区分して、特別の会計整理を行うこと。

    支給要領 p.35

  • 支出内容を証する書類の保管は電子帳簿保存法の趣旨に鑑み、電磁的記録の保存で足りる。

    支給要領 p.35

  • 助成対象経費で取得・効用増加した財産(取得財産等)は事業実施後も善良な管理者の注意をもって管理し、助成金交付の目的に従って効率的に運用する。

    中小企業事業主は、助成対象経費により取得し、又は効用の増加した財産(以下「取得財産等」という。)については、改善事業の実施後においても、善良な管理者の注意をもって管理し、助成金交付の目的に従って、その効率的な運用を図らなければならない。

    労働時間短縮・年休促進支援コース 令和8年度 交付要綱 p.15

  • 取得財産等の処分で収入がある、または見込まれる場合、その全部または一部を国に納付させることがある。

    取得財産等を処分することにより、収入があり、又はあると見込まれるときは、その収入の全部又は一部を国に納付させることがある。

    労働時間短縮・年休促進支援コース 令和8年度 交付要綱 p.15

  • 取得財産等のうち、取得価格または効用の増加価格が30万円を超える機械、重要な器具及びその他の財産が処分制限の対象となる。

    取得財産等のうち、施行令第13条第4号の規定により、厚生労働大臣が定める機械及び重要な器具は、取得価格又は効用の増加価格が30万円を超える機械、重要な器具及びその他の財産とする。

    労働時間短縮・年休促進支援コース 令和8年度 交付要綱 p.15

  • 厚生労働大臣が定める処分制限期間中に取得財産等を処分するにはあらかじめ労働局長の承認を受けなければならない。

    中小企業事業主は、施行令第14条第1項第2号の規定により厚生労働大臣が別に定める期間中において、処分を制限された取得財産等を処分しようとするときは、あらかじめ労働局長の承認を受けなければならない。

    労働時間短縮・年休促進支援コース 令和8年度 交付要綱 p.15

  • 助成金の支給に関して必要と認め実施する調査又は報告に協力する必要がある。

    助成金の支給に関して必要と認め実施する調査又は報告に協力してください。

    労働時間短縮・年休促進支援コース 令和8年度 交付要綱 p.28

  • 補助金に係る消費税等相当額は交付要綱の定めにより、仕入控除税額が明らかになった場合にその額を減額する。

    補助金に係る消費税および地方消費税相当額については、交付要綱の定めるところにより、消費税および地方消費税に係る仕入控除税額が明らかになった場合には、当該消費税および地方消費税に係る仕入控除税額を減額することとします。

    労働時間短縮・年休促進支援コース 令和8年度 交付要綱 p.28

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