働き方改革推進支援助成金の労働時間短縮・年休促進支援コース(助成額〜対象訓練)
公募中
- 締切
- 2026年11月30日17:00
- 補助上限
- 250万円
- 補助率
- 3/4
概要
- 対象者
- 残業を減らし、有給休暇を取りやすくする中小企業
- 助成額
- 研修・労務管理の機器・生産性を上げる設備などの費用の3/4
- 主な要件
- 決められた成果目標(残業の上限を下げるなど)を達成すること
- 注意事項
- 30人以下で設備などに30万円を超えると4/5
詳しい 条件 (166項目)
助成額・助成率
助成上限・助成額・助成率・加算・特例105
助成上限32
助成上限額は36協定の時間外・休日労働時間数が「月80時間超」「月60時間超~80時間以下」「月60時間以下」のいずれの段階に該当するかによって決まる。
月60時間以下」のいずれの段階に該当するかによって、助成上限額が決まります
初回申請と2回目(2年目)申請では助成上限額の考え方が異なる。
初回申請と2回目(2年目)申請では、助成上限額の考え方が異なります
2回目申請では初回申請の時間数を維持したか、または(段階を超えて)さらに削減したかで助成上限額が決まる。
2回目申請においては、初回申請の時間数を「維持したか」または「(段階を超えて)さらに削減したか」で助成上限額が決まります
表の「80時間超→60~80時間」の欄の助成上限額は150万円。
80時間超→60~80時間36 150万円
250万円※※36協定の時間外・休日労働を月80時間超から60時間以下に減らすとき。目標で変わる
80時間超→60時間以下250万円
表の「60~80時間→60時間以下」の欄の助成上限額は100万円。
60~80時間→60時間以下100万円
成果目標2つの助成上限額は25万円+25万円=50万円。助成上限額50万円>国庫補助所要額22万円のため、受給できるのは22万円。
助成上限額25万円+25万円=50万円
選択した成果目標①〜⑥の助成上限額に加算制度による加算額を合計した金額が上限額となる。この上限額、または対象経費の合計額に補助率3/4を乗じた額のいずれか低い金額を助成する。
上限額または対象経費の合計額に補助率3/4(※1)を乗じた額の助成
成果目標②で、削減した労働者1人あたりの所定外労働時間数が10時間以上の場合の助成上限額は100万円。
10時間以上100万円
成果目標②で、削減した労働者1人あたりの所定外労働時間数が5時間以上10時間未満の場合の助成上限額は50万円。
5時間以上10時間未満50万円
成果目標③、④の上限額は各25万円。
成果目標③、④の上限額:各25万円
成果目標⑤で、勤務間インターバルの休息時間数が11時間以上の場合、1企業当たりの上限額は170万円。
11時間以上170万円
成果目標⑤で、休息時間数が10時間以上11時間未満の場合、1企業当たりの上限額は150万円。
10時間以上11時間未満150万円
成果目標②の上限額は削減した労働者1人あたりの時短年休所定外労働時間数が5時間以上10時間未満で50万円、10時間以上で100万円。
5時間以上10時間未満50万円10時間以上100万円
成果目標⑤の1企業当たりの上限額は休息時間数が9時間以上11時間未満で120万円、11時間以上で150万円。
9時間以上11時間未満120万円インターバル11時間以上150万円
新規導入で労働者の1/2超に適用し、休息時間数が9時間以上11時間未満の場合、補助率は3/4、1企業当たりの上限額は100万円。
9時間以上11時間未満3/4100万円
新規導入で労働者の1/2超に適用し、休息時間数が11時間以上の場合、補助率は3/4、1企業当たりの上限額は150万円。
11時間以上3/4150万円
新規導入で労働者の1/4超1/2以下に適用し、休息時間数が9時間以上11時間未満の場合、補助率は3/4、1企業当たりの上限額は50万円。
9時間以上11時間未満3/450万円
新規導入で労働者の1/4超1/2以下に適用し、休息時間数が11時間以上の場合、補助率は3/4、1企業当たりの上限額は75万円。
11時間以上3/475万円
成果目標①〜⑥の助成上限額に加算額を合計した金額(上限額)と、対象経費の合計額に補助率3/4を乗じた額のいずれか低い金額を助成する。
上限額または対象経費の合計額に補助率3/4(※1)を乗じた額の助成いずれか低い金額を助成します。額
成果目標⑤で休息時間数が9時間以上10時間未満の場合、1企業当たりの上限額は120万円。
9時間以上10時間未満(※4)120万円
成果目標⑥の上限額は50万円。
成果目標⑥の上限額:50万円
外部専門家によるコンサルティングに係る経費は合計10万円までとする。
外部専門家によるコンサルティングに係る経費合計10万円まで
人材確保に向けた取組に係る経費は合計10万円までとする。
人材確保に向けた取組に係る経費合計10万円まで
上記以外の就業規則・労使協定の届出に係る経費は合計1万円までとする。
上記以外の就業規則・労使協定の届出に係る経費合計1万円まで
例1の助成上限額は100万円。
助成上限額100万円<国庫補助所要額113万円のため、受給できるのは100万円
成果目標⑥の上限額は25〜100万円。
成果目標⑥の上限額:25~100万円
表1で定める助成上限額の一つで100万円。本文では表が崩れており、(A)(B)の時間数との対応は確定できない。
月60時間を超え100万円
表1で定める助成上限額の一つで150万円。本文では表が崩れており、(A)(B)の時間数との対応は確定できない。
月80時間超150万円
表1で定める助成上限額の一つで50万円。本文では表が崩れており、(A)(B)の時間数との対応は確定できない。
月80時間超150万円50万円
指定事業場により適用される助成上限額が異なる場合は最も高い額とする。
第5条第2号(年次有給休暇の計画的付与の導入)または第3号(時間単位の年次有給休暇及び特別休暇の導入)の成果目標を達成した場合、それぞれ25万円を助成上限額とする。
第5条第2号の成果目標(年次有給休暇の計画的付与の導入)を達成した場合及び第5条第3号の成果目標(時間単位の年次有給休暇及び特別休暇の導入)を達成した場合は、それぞれ25万円を助成上限額とする。
助成額11
対象経費の合計額と上限額100万円のいずれか低い方の額が助成額となる。
①対象経費の合計額②上限額:100万円
対象経費の合計額、総事業費から収入額を控除した額、上限額500万円のいずれか低い方の額が助成額となる。
②総事業費から収入額を控除した額(※)③上限額:500万円
研修費用の合計は労務管理担当者研修10万円と労働者研修20万円で30万円。補助率3/4で30万円×3/4≒22万円となり、助成上限額50万円を下回るため、受給できるのは22万円。
セルフレジ導入費用600万円に補助率4/5を掛けると600万円×4/5≒480万円。助成上限額433万円が国庫補助所要額480万円より小さいため、受給できるのは433万円。
選択した成果目標①〜⑥の助成上限額に加算制度の上限額への加算額を合計した金額(上限額)または対象経費の合計額に補助率3/4を乗じた額のいずれか低い金額を助成する。
対象経費の合計額に補助率3/4(※1)を乗じた額の助成いずれか低い金額を助成します。
選択した成果目標①〜⑥の助成上限額に加算額を合計した上限額、または対象経費の合計額に補助率3/4を乗じた額の、いずれか低い金額を助成する。
対象経費の合計額に補助率3/4(※3)を乗じた額の助成いずれか低い金額を助成します。
成果目標を達成した場合、助成対象経費の範囲内で助成金を支給する。
国庫補助所要額の計算は1,000円未満を切り捨てる。
(1,000円未満切捨て)
助成対象経費について予算の範囲内で交付する。
本助成金は、中小企業事業主が、次に掲げる事業(以下「改善事業」という。)を実施するために必要な経費のうち第4項で定める経費(以下「助成対象経費」という。)について予算の範囲内で交付する。
交付額は第7条の助成上限額の範囲で、改善事業の実施に要した費用の合計額に補助率を乗じた額とする。
本助成金の交付額は、第7条に定める助成上限額の範囲で、改善事業の実施に要した費用の合計額に、第2項に定める補助率を乗じた額とする。
算出された交付額に1,000円未満の端数が生じた場合は切り捨てる。
算出された交付額に1,000円未満の端数が生じた場合には、これを切り捨てるものとする。
助成率7
常時使用する労働者数が30人以下で、「改善事業」の⑥・⑦を実施し、その所要額が30万円を超える場合は補助率は4/5となる。
常時使用する労働者数が30人以下かつ、「改善事業」の⑥・⑦を実施する場合で、その所要額が30万円を超える場合は、補助率4/5。
常時使用する労働者数が30人以下で、改善事業の⑥・⑦を実施し、その所要額が30万円を超える場合は補助率は4/5となる。
その所要額が30万円を超える場合は、補助率4/5。
(2)は上記2-2に4/5を乗じる区分で、常時使用する労働者数が30人以下、かつ(3)イの所要額計が30万円を超える場合に用いる。1,000円未満は切り捨てる。
(常時使用する労働者の万円円数が30人以下、かつ、左=(1,000円未満切捨て)欄の所要額計が30万円を超える場合)
改善事業の実施に要した費用は原則として税抜きの額で申請されるため、補助率も税抜きの額を基に判断する。
改善事業の実施に要した費用については、原則として税抜きの額で申請されるはずであるから、補助率も税抜きの額を基に判断することとなる。
例外的に税込みの額で申請する場合は補助率も税込みの額を基に判断する。
例外的に税込みの額で申請する場合には、補助率も税込みの額を基に判断することとなる。
例1の補助率は5分の4。国庫補助所要額は導入費用150万円に4/5を掛けて算出する。
150万円×4/5≒113万円
3/4※※30人以下で⑥・⑦の取り組みの費用が30万円を超えると4/5
補助率は、4分の3とする。
加算42
常時使用する労働者20人のうち正社員17人について10%の賃上げを成果目標に追加した場合、助成上限額は25万円+24万円×17人=433万円。
交付申請時の引上げ率を下回る低い水準の賃上げ加算の成果目標を達成したものとして支給申請する場合、事業実施期間中に様式第4号で計画変更を申請し、労働局長の承認を得た後に支給申請を行う。
事業実施期間中に、様式第4号により事業実施計画の変更を申請し、労働局長の承認を得た後に支給申請を行う必要があること。
賃上げ加算は交付要綱第5条の成果目標と併せて任意で選択できる成果目標である。本加算に特有の交付要件はないが事業実施計画に盛り込むことが当然であり、審査では成果目標として適切に設定されているかが対象となる。
交付要綱第8条に基づく賃金引上げの成果目標を達成することによる加算(以下「賃上げ加算」という。)は、交付要綱第5条の成果目標と併せて任意で選択できる成果目標であり、
賃上げ加算は引き上げた賃金額そのものを補填するものではなく、他の成果目標と併せて達成することで上限額を加算するものである。
常時使用する労働者数が10人以上30人以下の場合は賃金引上げ加算の表の5%及び7%以上の引上げについて2倍の上限額が加算される。
常時使用する労働者数が10人以上30人以下の場合は、達成した成果目標の助成上限額に、上記の表の5%及び7%以上の引上げについて2倍の上限額が加算されます。
常時使用する労働者数が10人未満の場合は賃金引上げ加算の表の5%及び7%以上の引上げについて2.5倍の上限額が加算される。
常時使用する労働者数が10人未満の場合は、上記の表の5%及び7%以上の引上げについて2.5倍の上限額が加算されます。
月60時間以内の時間外労働に係る所定割増賃金率を5%以上引き上げる場合の加算額は25万円。
月60時間以内の時間外労働に係る所定割増賃金率を5%以上引き上げること。
交付要綱第8条の成果目標(賃上げ加算)を追加する場合のみ、賃上げ対象労働者一覧を作成する。
交付要綱第8条の成果目標(賃上げ加算)を追加する場合のみ作成すること。
常時使用する労働者が30人を超える場合、3%以上引上げの加算は引上げ人数1~3人で1人当たり2万円、4~6人で6万円、7~10人で12万円、11人~30人で20万円(上限60万円)。
3%以上1人当たり2万円6万円12万円20万円引上げ(上限60万円)
常時使用する労働者が30人を超える場合、5%以上引上げの加算は1人当たり8万円、4~6人で24万円、7~10人で48万円、11人~30人で80万円(上限240万円)。
5%以上1人当たり8万円24万円48万円80万円引上げ(上限240万円)
常時使用する労働者が30人を超える場合、7%以上引上げの加算は1人当たり12万円、4~6人で36万円、7~10人で72万円、11人~30人で120万円(上限360万円)。
7%以上1人当たり12万円36万円72万円120万円引上げ(上限360万円)
常時使用する労働者数が10人以上30人以下の場合は5%・7%以上の引上げについて2倍の上限額が加算される。10人未満の場合は2.5倍が加算される。
5%及び7%以上の引上げについて2倍の上限額が加算されます。
交付要綱第8条の成果目標(賃上げ加算)を選択した場合、様式第1号別添続紙3の(2)④は原則として周知事項に含めて周知する。賃上げ対象労働者数が少なく個人情報の開示につながるおそれがある場合は周知不要。
交付要綱第8条の成果目標(賃上げ加算)を選択した場合において、上記①にかかわらず、様式第1号別添続紙3の(2)④については、原則として周知事項に含めた上で周知すること。
月60時間以内の時間外労働に係る所定割増賃金率を5%以上引き上げることを達成した場合の加算額は25万円。
月60時間以内の時間外労働に係る所定割増賃金率を5%以上引き
月45時間を超えて月60時間以内の時間外労働に係る所定割増賃金率を5割以上とし、交付申請後から事業実施予定期間の終期までのいずれか1か月の時間外労働を交付申請日の属する月を基準として労働者1人あたり10時間以上削減した場合の加算額は75万円。
所定割増賃金率を5割以上とし、かつ、交付申請後から事業実施予定期間の終期までの期間において
成果目標「賃金の引上げ」の加算(常時使用する労働者が30人を超える場合)で、3%以上引上げの場合、1人当たり2万円。引上げ人数1~3人は6万円、4~6人は12万円、7~10人は20万円、11人~30人は上限60万円。
3%以上1人当たり2万円引上げ6万円12万円20万円(上限60万円)
5%以上引上げの場合、1人当たり8万円。引上げ人数1~3人は24万円、4~6人は48万円、7~10人は80万円、11人~30人は上限240万円。
5%以上1人当たり8万円引上げ24万円48万円80万円(上限240万円)
7%以上引上げの場合、1人当たり12万円。引上げ人数1~3人は36万円、4~6人は72万円、7~10人は120万円、11人~30人は上限360万円。
7%以上1人当たり12万円引上げ36万円72万円120万円(上限360万円)
月45時間を超えて月60時間以内の時間外労働に係る所定割増賃金率を5割以上とし、交付申請後から事業実施予定期間の終期までのいずれか1か月の時間外労働を交付申請日の属する月を基準に労働者1人あたり10時間以上削減した場合、加算額は75万円。
月45時間を超えて月60時間以内の時間外労働時間に係る所定割増賃金率を5割以上とし
賃金引上げ加算の引上げ率は3%以上、5%以上、7%以上のいずれかを選択する。
賃上げ対象労働者数人(詳細は別紙2に記載)
賃金引上げの時期(予定)を年月日頃とし、賃金計算期間及び支払日を毎月日締め、当月または翌月の日支払から選ぶ。
引上げ時期(予定)年月日頃毎月日締め
割増賃金引上げ加算額は交付要綱第9条第1項の第1号または第2号のいずれかを選択する。
交付要綱第9条第1項☐第1号☐第2号
月60時間以内の時間外労働に係る所定割増賃金率について、引上げ前の率と引上げ後の率を記入する。
月60時間以内の時間外労働引上げ前
月45時間を超えて月60時間以内の時間外労働に係る所定割増賃金率について、引上げ前の率と引上げ後の率を記入する。
交付要綱第8条の成果目標(賃上げ加算)を選択した場合、様式第1号別添別紙2が事業実施計画として含まれる。
交付要綱第8条の成果目標(賃上げ加算)を選択した場合においては、様式第1号別添別紙2が事業実施計画として含まれることとなる。
割増賃金率引上げ加算は交付要綱第5条の成果目標と併せて任意で選択できる成果目標であり、本加算に特有の交付要件はない。
交付要綱第5条の成果目標と併せて任意で選択できる成果目標であり、本加算に特有の交付要件はない。
本成果目標は引き上げた割増賃金額そのものを補填するものではなく、他の成果目標と併せて達成することで上限額を加算するものである。
月60時間以内の時間外労働に係る所定割増賃金率を5%以上引き上げる場合、加算額は25万円。
月60時間以内の時間外労働に係る所定割増賃金率を5%以上引き上げること。25万円
基本給・〇〇手当を含めた賃金総額について3%/5%/7%引き上げる臨時昇給の規定例。
基本給、〇〇手当を含めた賃金総額について、3%/5%/7%引上げを行う。
当社における最も低い賃金額を時間給又は時間換算額〇〇円とする規定例。
当社における最も低い賃金額は、時間給又は時間換算額〇〇円とする。
中小企業事業主は第5条の成果目標に加えて、賃上げ対象労働者の時間当たり賃金額を引き上げることを成果目標にすることができる。
中小企業事業主は、第5条の成果目標に加えて、指定事業場で指定する労働者(以下「賃上げ対象労働者」という。)の時間当たり賃金額を引き上げることを成果目標にすることができる。
成果目標を追加する場合、賃上げ対象労働者の人数の合計、引上げ率、常時使用する労働者数に応じて、表2のとおり第7条の助成上限額に加算する。
下表2のとおり、第7条の助成上限額に加算する。
常時使用する労働者数が30人を超える場合、引上げ率3%以上で1人当たり2万円。引上げ人数1~3人は6万円、4~6人は12万円、7~10人は20万円、11人~30人は上限60万円。
1人当たり2万円3%以上6万円12万円20万円(上限60万円)
常時使用する労働者数が30人を超える場合、引上げ率5%以上で1人当たり8万円。引上げ人数1~3人は24万円、4~6人は48万円、7~10人は80万円、11人~30人は上限240万円。
1人当たり8万円5%以上24万円48万円80万円(上限240万円)
常時使用する労働者数が30人を超える場合、引上げ率7%以上で1人当たり12万円。引上げ人数1~3人は36万円、4~6人は72万円、7~10人は120万円、11人~30人は上限360万円。
1人当たり12万円7%以上36万円72万円120万円(上限360万円)
常時使用する労働者数が10人以上30人以下の場合、引上げ率5%以上で1人当たり16万円。1~3人は48万円、4~6人は96万円、7~10人は160万円、11人~30人は上限480万円。
1人当たり16万円5%以上48万円96万円160万円(上限480万円)
常時使用する労働者数が10人以上30人以下の場合、引上げ率7%以上で1人当たり24万円。1~3人は72万円、4~6人は144万円、7~10人は240万円、11人~30人は上限720万円。
1人当たり24万円7%以上72万円144万円240万円(上限720万円)
常時使用する労働者数が10人未満の場合、引上げ率3%以上で、引上げ人数1~3人は6万円、4~6人は12万円、7~9人は20万円。
3%以上6万円12万円20万円5%以上60万円120万円200万円
常時使用する労働者数が10人未満の場合、引上げ率5%以上で、引上げ人数1~3人は60万円、4~6人は120万円、7~9人は200万円。
5%以上60万円120万円200万円
常時使用する労働者数が10人未満の場合、引上げ率7%以上で、引上げ人数1~3人は90万円、4~6人は180万円、7~9人は300万円。
7%以上90万円180万円300万円
中小企業事業主は第5条の成果目標に加え、労基法第37条第1項の時間外労働の割増賃金率を上乗せして引き上げることを成果目標にできる(第1号、第2号又は両方)。
指定事業場における割増賃金の率(以下「所定割増賃金率」という。)を引き上げることを成果目標にすることができる。
第1号を追加する場合は25万円、第2号を追加する場合は75万円、両方を追加する場合は100万円を第7条の助成上限額に加算する。
第1号の成果目標を追加する場合は25万円、前項第2号の成果目標を追加する場合は75万円
特例13
第2項(2)の砂糖製造業の中小企業事業主については別に定めるところによる。
第2項(2)の砂糖製造業の中小企業事業主については、別に定めるところによる
勤務間インターバルを適用する労働者の範囲の拡大、または勤務間インターバルの時間延長の場合は成果目標⑤の上限額の1/2が上限額となる。
勤務間インターバルを適用する労働者の範囲の拡大、勤務間インターバルの時間延長の場合は、上表の1/2が上限額となります。
勤務間インターバルを適用する労働者の範囲の拡大、または勤務間インターバルの時間延長の場合は上表の1/2が上限額となる。
勤務間インターバルの時間延長の場合は、上表の1/2が上限額となります。
常時使用する労働者数が10人以上30人以下の場合は5%及び7%以上の引上げについて2倍の上限額が加算される。10人未満の場合は同じく2.5倍の上限額が加算される。
また、常時使用する労働者数が10人未満の場合は、上記の表の5%及び7%以上の引上げについて2.5倍の上限額が加算されます。
免税事業者、簡易課税事業者、消費税法別表第3に掲げる法人の事業主、確定後の返還を選択する事業主は消費税仕入控除税額を助成対象経費の額に含めて交付申請を行うことができる。
消費税仕入控除税額を助成対象経費の額に含めた上で交付申請を行うことができる。
勤務間インターバルを適用する労働者の範囲の拡大、勤務間インターバルの時間延長の場合は成果目標⑤の上限額は表の1/2となる。
上表の1/2が上限額となります。
長時間労働恒常化特例(支給要領第3の3(2))を適用する場合のみ回答する。ア自然災害や商慣行等の外的要因により容易に労働時間を短縮し難い状況にあるか、イ過去2年間にわたり1日も途切れず36協定が有効か、ウ過去2年間にわたり36協定の特別延長時間が月60時間を超えているか、について、はい・いいえで答える。
長時間労働恒常化特例ではすべての指定事業場について、過去2年間にわたり1日も途切れることなく36協定が有効であるかをはい・いいえで答える。
長時間労働恒常化特例ではすべての指定事業場について、過去2年間にわたり36協定における特別延長時間が月60時間を超えているかをはい・いいえで答える。
長時間労働恒常化特例では本体購入価格(オプションパーツ等を除く)が200万円以下の乗用自動車等の購入費用を助成対象経費に含むことができる。
本体購入価格(オプションパーツのほか、一部の備品等を除く。)が200万円
長時間労働恒常化特例では乗車定員数7人以上の乗用自動車等の購入費用を助成対象経費に含むことができる。
以下の乗用自動車等又は自動車検査証における乗車定員数7人以上の乗用自動車等の購入費用
長時間労働恒常化特例ではパソコン、タブレット、スマートフォンの購入費用を助成対象経費に含むことができる。
②パソコン、タブレット、スマートフォンの購入費用
中小企業事業主の常時使用する労働者数が30人以下で、第4条第1項第2号の事業を実施し、改善事業の費用合計額が30万円を超える場合、補助率は5分の4とする。
ただし、中小企業事業主が常時使用する労働者数が30人以下の場合、第4条第1項第2号の事業を実施し、かつ、改善事業の実施に要した費用の合計額が30万円を超えるときは、補助率を5分の4とする。
対象者・要件
対象者・対象労働者・対象外事業主58
対象者29
代表事業主及び構成員を合わせて3者以上で構成された組織であること。
代表事業主及び構成員を合わせて3者以上で構成された組織であること
代表事業主を含め、少なくとも1以上の荷主若しくは倉庫事業者及び1以上の運送事業者で構成されていること。
代表事業主を含め、少なくとも1以上の荷主若しくは倉庫事業者及び1以上の運送事業者で構成されていること
3者以上で構成され、かつ1年以上の活動実績があるなどの要件を満たす事業主団体が対象。
3者以上で構成され、かつ1年以上の活動実績があるなどの要件を満たす事業主団体
10者以上で構成され、かつ1年以上の活動実績がある共同事業主が対象。
10者以上で構成され、かつ1年以上の活動実績がある共同事業主
コース申請者になれるかをチェックする項目の一つとして、「荷主集団等」に該当するかを確認する。
□「荷主集団等」に該当する
コース申請者になれるかをチェックする項目の一つとして、「中小企業事業主」に該当するかを確認する。
□「中小企業事業主」に該当する
コース申請者になれるかをチェックする項目の一つとして、「事業主団体」または「共同事業主」に該当するかを確認する。
□「事業主団体」または「共同事業主」
労働者災害補償保険の適用を受ける労働基準法第139条第2項に定める工作物の建設の事業等を主たる事業として営む中小企業事業主であること。
労働者災害補償保険の適用を受ける労働基準法第139条第2項に定める工作物の建設の事業
導入する特別休暇を1つ以上選択する。選択肢には健康保持に努める労働者、公民権行使等をする労働者、単身赴任者、自発的な職業能力開発を図る労働者、地域活動等を行う労働者、その他特に配慮を必要とする労働者に対する特別休暇がある。
(ホ)単身赴任者に対する特別休暇
労災保険の適用を受ける労働基準法第140条第1項に定める自動車運転の業務に従事する労働者を雇用する中小企業事業主であることが必要。
労働者災害補償保険の適用を受ける労働基準法第140条第1項に定める自動車運転の業務に従事する労働者を雇用する中小企業事業主であること。
労働者災害補償保険の適用を受ける中小企業事業主であること。
主たる事業が卸売業の場合、資本金又は出資の総額が1億円以下、または常時使用する労働者が100人以下であれば中小企業事業主となる。
資本金の額若しくは出資の総額が1億円以下又は卸売業その常時使用する労働者の数が100人以下
主たる事業が小売業の場合、資本金又は出資の総額が5,000万円以下、または常時使用する労働者が50人以下であれば中小企業事業主となる。
資本金の額若しくは出資の総額が5,000万円以下又は小売業その常時使用する労働者の数が50人以下
主たる事業がサービス業の場合、資本金又は出資の総額が5,000万円以下、または常時使用する労働者が100人以下であれば中小企業事業主となる。
資本金の額若しくは出資の総額が5,000万円以下又はサービス業その常時使用する労働者の数が100人以下
医療、福祉のうち病院、診療所、介護老人保健施設、介護医療院に該当する事業を営む場合、常時使用する労働者が300人以下であれば中小企業事業主となる。
医療、福祉のうち、病院、診療所、介護老人その常時使用する労働者の数が300人以下
その他の事業の場合、資本金又は出資の総額が3億円以下、または常時使用する労働者が300人以下であれば中小企業事業主となる。
資本金の額若しくは出資の総額が3億円以下又はその他の事業その常時使用する労働者の数が300人以下
資本金又は出資が観念されない団体等(NPO等)は主たる事業及び常時使用する労働者の数のみで中小企業事業主に該当するか判断される。
資本金又は出資が観念されない団体等(非営利法人(NPO)等)については、主たる事業及び常時使用する労働者の数のみにより、中小企業事業主に該当するか否かが判断される。
地方公共団体が拠出した出捐金がある公益財団法人ではその出捐金が出資の総額に含まれる。
財産の帰属は公益財団法人にあるとの解釈(昭和38年12月19日自治省通知)が認められていることから、「出資の総額」に含まれること。
交付申請前おおむね1年以内に分割・買収等した法人等は分割・買収後の事業主を中小企業事業主とすることができ、業種は分割・買収後の主たる事業で判断する。
分割・買収後の事業主を中小企業事業主とすること自体は差し支えなく、中小企業事業主の業種は、分割・買収後の主たる事業により判断される。
生産性を向上させ、労働時間の削減や年次有給休暇の促進に向けた環境整備に取り組む中小企業事業主が対象。
生産性を向上させ、労働時間の削減や年次有給休暇の促進に向けた環境整備に取り組む中小企業事業主の皆さまを支援します。
生産性を向上させ、勤務間インターバルの導入に向けた環境整備に取り組む中小企業事業主が対象。
生産性を向上させ、勤務間インターバルの導入に向けた環境整備に取り組む中小企業事業主の皆さまを支援します。
発着荷主及び倉庫事業者等が運送事業者を含めた集団を構成し、トラック予約システムやハンドリフトの導入等の取組を行い、荷待ち・荷役時間の短縮について成果を上げた場合に助成金を支給する。
荷待ち・荷役時間の短縮について成果を上げた場合に助成金を支給します。
団体事業主団体などが傘下の事業主のうち労働者を雇用する事業主の労働条件改善のために時間外労働の削減や賃金引き上げに向けた取組を実施した場合に重点的に助成金を支給する。
団体事業主団体などが、その傘下の事業主のうち、労働者を雇用する事業主の労働条件の改善のために、時間外労働の削減や賃金引き上げに向けた取組を実施した場合に、重点的に助成金を支給します。
主たる事業が日本標準産業分類の「G情報通信業」(大分類)又は「M宿泊業、飲食サービス業」(大分類)のうち「75宿泊業」(中分類)に該当する中小企業事業主であること。
主たる事業が日本標準産業分類に規定される「G情報通信業」(大分類)又は「M宿泊業、飲食サービス業」(大分類)のうち「75宿泊業」(中分類)に該当する中小企業事業主であること。
労働者災害補償保険の適用を受ける労働基準法第142条に定める、鹿児島県及び沖縄県で砂糖を製造する事業を主たる事業として営む中小企業事業主であること。
労働者災害補償保険の適用を受ける労働基準法第142条に定める鹿児島県及び沖縄県における砂糖を製造する事業を主たる事業として営む中小企業事業主であること。
例1の申請事業主の常時使用する労働者数は10人とする。
次のいずれかの業種に該当する発着荷主・倉庫事業者として、運送事業者とも対話しながら取り組みたい場合は業種別課題取引環境対応コースがおすすめとされている。
労働者災害補償保険の適用を受ける医業に従事する医師が勤務する病院、診療所、介護老人保健施設又は介護医療院を営む中小企業事業主であること。
時間単位の年次有給休暇の付与対象者はすべての労働者とする。
時間単位年休付与の対象者は、すべての労働者とする。
対象労働者16
引上げ後に支払われる賃金が1箇月分に満たない見込みの労働者は賃上げ対象労働者に含むことができない。
引上げ後に支払われる賃金が1箇月分に満たない見込みの労働者は、賃上げ対象労働者に含むことができない。
本助成金の賃上げ対象労働者と、業務改善助成金の事業場内最低賃金引上げの対象者及び雇用関係助成金における賃金引上げの対象者が重複することは差し支えない。
実施状況報告及び支給申請において、実際の引上げ率が事業実施計画で定めた引上げ率に届かなかった労働者は賃上げ対象労働者に含むことができない。
実施状況報告及び支給申請において、実際の引上げ率が事業実施計画で定めた引上げ率に届かなかった労働者が生じた場合、当該労働者は賃上げ対象労働者に含むことができない。
交付申請において対象労働者一覧に記載しなかった労働者は実施状況報告(支給申請)において賃上げ対象労働者に加えることはできない。
交付申請において対象労働者一覧に記載しなかった労働者の賃金引上げを実施した場合、実施状況報告(支給申請)において当該労働者を賃上げ対象労働者に加えることはできない。
意見聴取の対象は労働者の過半数で組織する労働組合がある場合はその労働組合、ない場合は労働者の過半数を代表する者とする。
労働者の過半数で組織する労働組合がある場合においてはその労働組合、労働者の過半数で組織する労働組合がない場合においては労働者の過半数を代表する者から意見を聴くよう努めること。
労働者に対する研修・周知・啓発は中小企業事業主の雇用する労働者全数に行うことは必ずしも要せず、一部の労働者のみを対象とすることも差し支えない。
中小企業事業主の雇用する労働者全数に行うことは必ずしも要せず、研修等の趣旨に照らして一部の労働者のみを対象とすることでも差し支えない。
年次有給休暇が10日以上与えられた労働者には付与日から1年以内にそのうち5日について、会社が労働者の意見を聴取し尊重した上で、あらかじめ時季を指定して取得させる(規定例)。
第1項又は第2項の年次有給休暇が10日以上与えられた労働者に対しては、第3項の規定にかかわらず、付与日から1年以内に
常態として使用する短時間労働者も常時使用する労働者の数に含める。
このとき、常態として使用する短時間労働者も含むこと。
出向労働者の数は労働保険の適用状況に合わせて計上すれば足りる。
出向労働者の数についても、労働保険の適用状況に合わせて計上すれば足りる。
管理監督者等の法定時間外労働が観念されない者を除き、雇用形態等にかかわらず、それ以外の全ての労働者の中から少なくとも1名が該当すれば要件を満たす。
管理監督者等の法定時間外労働が観念されない者は除き、雇用形態等にかかわらず、それ以外の全ての労働者の中から少なくとも1名、該当すれば要件を満たすものであること。
引上げ後の所定割増賃金率が適用される労働者の範囲は事業場の事情に応じて中小企業事業主が判断して差し支えない。
引上げ後の所定割増賃金率が適用される労働者の範囲については、指定事業場の事情に応じて、中小企業事業主が判断することとして差し支えない。
同一の所定時間外労働を行った者には同一の割増率で支払うため、指定事業場の如何にかかわらず、使用する労働者全体に引上げ後の所定割増賃金率が適用される。
指定事業場の如何にかかわらず、中小企業事業主が使用する労働者全体に引上げ後の所定割増賃金率が適用されること。
分母となる労働者数は管理監督者等の法定時間外労働が観念されない者を除き、雇用形態等にかかわらず、それ以外の全ての労働者の数とする。
分母となる労働者数については、管理監督者等の法定時間外労働が観念されない者は除き、雇用形態等にかかわらず、それ以外の全ての労働者の数であること。
企業内最低賃金の規定では最低賃金法第7条に基づく最低賃金の減額特例許可を受けた者は除く。
但し、最低賃金法(昭和34年法律第137号)第7条に基づく最低賃金の減額特例許可を受けた者を除く。
雇入れ日の翌日から交付申請日までの期間が3箇月を超えない労働者は賃上げ対象労働者として指定できない。
雇入れ日の翌日から交付申請日までの期間が3箇月を超えない労働者を賃上げ対象労働者として指定することはできない。
賃上げ対象労働者の人数は30人以下とする。
また、賃上げ対象労働者の人数は30人以下とし、
対象外事業主13
フランチャイジーが中小企業事業主である場合、フランチャイザーを改善事業の受託者とすることはできない。
例えば、フランチャイジーが中小企業事業主である場合に、フランチャイザーを改善事業の受託者とすることはできない。
中小企業事業主又はその役員等のうちに過去5年間等に交付決定の取消し又は他の助成金等の不正受給の理由となった不正行為に関与した者がある場合は交付決定を行わない。
中小企業事業主又はその役員等のうちに、過去5年間等に
中小企業事業主又はその役員等に暴力団員に該当する者がいる場合、暴力団員が経営に実質的に関与している場合などは交付決定を行わない。
中小企業事業主又はその役員等のうちに暴力団員に該当する者がいる場合
交付申請日の前日から過去1年間に労働基準関係法令等に係る法令違反を行ったことが明らかな場合は交付決定を行わない。
中小企業事業主が、交付申請日の前日から起算して過去1年間に、労働基準関係法令等に係る法令違反
交付決定までに倒産した場合、又は事業実施年度内に倒産する見込みが相当程度ある場合は交付決定を行わない。
中小企業事業主が交付決定までに倒産した又は事業実施年度内に倒産する見込みが相当程度ある場合
事業実施年度の前年度より前のいずれかの保険年度で労働保険料を滞納し、現在まで滞納が解消されていない場合は交付決定を行わない。
事業実施年度の前年度より前のいずれかの保険年度において労働保険料を滞納し
既に年次有給休暇の計画的付与に係る労使協定を締結している中小企業事業主は計画的付与の成果目標を選択することはできない。
既に年次有給休暇の計画的付与に係る労使協定を締結している場合
全ての指定事業場において年次有給休暇の付与日数が5日以下の労働者しか雇用されていない中小企業事業主は計画的付与の成果目標を選択することはできない。
全ての指定事業場において、年次有給休暇の付与日数が5日以下の労働者しか雇用されていない場合
既に時間単位年休に係る労使協定を締結している指定事業場がある中小企業事業主は時間単位年休の成果目標を選択することはできない。
既に時間単位年休に係る労使協定を締結している指定事業場がある場合
導入しようとする特別休暇について、既に導入している指定事業場がある中小企業事業主はその特別休暇の成果目標を選択することはできない。
導入しようとする特別休暇について、既に導入している指定事業場がある場合
過去5年間に助成金の不正受給を行っていないことを申請書で確認する。
過去5年間に助成金の不正受給を行っていない
暴力団関係事業場に該当しないことを申請書で確認する。
全ての指定事業場で令和8年4月1日以前の2年間に少なくとも1箇月、月45時間(1年単位の変形労働時間制の労働者は月42時間)を超える時間外労働の実態がなければ、第2号の成果目標は追加できない。
少なくとも1箇月、月45時間(1年単位の変形労働時間制により労働する労働者においては月42時間)を超える時間外労働の実態がなければ
対象経費
対象訓練3
対象訓練3
労務管理担当者に対する研修(勤務間インターバル制度に関するもの及び業務研修を含む)は外部講師又は外部専門家による研修をいい、社内人材による研修は含まない。
外部講師又は外部専門家による研修をいい、勤務間インターバル制度に関する研修及び業務研修を含む。社内人材による研修は含まない。
労働者に対する研修・周知・啓発は交付要綱第2条に定める本助成金の目的に資する内容を主とするものをいう。
交付要綱第2条に定める本助成金の目的に資する内容を主とする研修・周知・啓発をいい
研修には勤務間インターバル制度に関するもの及び業務研修も含まれる。
研修には、勤務間インターバル制度に関するもの及び業務研修も含みます