介護テクノロジー定着支援事業の詳しい条件と締切

次の表２・３の第１欄に定める区分ごとに、（ア）で算出した額と第２欄または第３欄の基準額とを比較して、少ない方の額を補助額とする。

TAISで「移乗支援（装着型・非装着型）」「入浴支援」に掲載されているテクノロジー

４（１）ウ①で示す機器等のうち上記以外のもの

１名以上１０名以下１００万円１１５万円

１１名以上２０名以下１５０万円１６５万円

２１名以上３０名以下２００万円２１５万円

３１名以上２５０万円２６５万円

それ以外の方式の契約の場合は一律２５０万円

（機器等の合計経費）400万円以上、1000万円以下で都道府県が設定する額

４（３）導入支援導入支援と一体的に行う業務改善支援４８万円

補助率は４／５とし、実支出額に補助率を乗じた額を算出する。

なお、訪問介護事業所等の居宅サービス事業所又は居宅介護支援事業所（介護予防も含む。）であって、令和８年度中に「ケアプランデータ連携システム」により５事業所以上とデータ連携を実施する場合は、基準額に５万円を加算することとする。

パッケージ型導入支援に合わせて対象とする場合、パッケージ型導入支援の上限に１５万円上乗せ

介護保険法に基づくサービスを提供する全てのサービス事業所（訪問介護事業所や居宅介護支援事業所を含む。）

補助対象となるのは３に規定するとおりであり、サービス種別等で制限することがないように留意する。

「TAIS」において「介護テクノロジー」として選定された機器等を導入する際の経費を対象とする。

申請ができていない等の理由で「TAIS」に掲載されていない機器で、上記アの介護テクノロジーと機能等が同水準と実施主体が判断した機器等

介護従事者が継続して就労するための職場環境整備として有効であり、介護サービスの質の向上につながると実施主体が判断した機器等

バックオフィスソフト（電子サインシステム、給与、勤怠管理等）等

・「介護業務支援」に該当する機器＋「見守り・コミュニケーション」に該当する機器

販売価格が公表されており、一般に購入できる状態にある機器等が補助対象となる。

介護ソフトの定着を促進する費用として、介護ソフトの導入に伴い一体的に使用するためのタブレット端末の購入費用やWi-Fi環境整備に必要な経費等を対象とする。

介護ソフトを利用するためのWi-Fi環境を整備するために必要な経費（配線工事（Wi-Fi環境整備のために必要な有線LANの設備工事も含む）、モデム・ルーター、アクセスポイント、システム管理サーバー、ネットワーク構築等）

介護ソフトの導入前後に行うベンダーによるサポート費用等

なお、併せて導入する場合の基準額は、主となる機器と付帯して必要となる経費を合計して表２に定める１台あたりの基準額に導入台数を乗じた金額とする。

なお、メーカーや販売店等による機器の操作説明は対象としないこととする。

開発に要する経費は補助対象とはならない。

また、通信費は上記経費には含まないこととする。

他の補助金等によって助成されているものについては、本事業の補助対象外とする。

介護予防支援事業所としての地域包括支援センターに補助された介護記録ソフトを、専ら地域包括支援センターの相談援助業務に使用すること。

以下サービスについては、令和８年度内に、「ケアプランデータ連携システ

独立行政法人情報処理推進機構（IPA）が実施する「SECURITY ACTION」（※）

なお、SECURITY ACTION対象外の事業所については、同等の対策（一つ星or二

請求業務を一気通貫で行うことが可能となっているものであること（転記等の業務が発生しないものであること）とする。

介護記録等のデータについては、CSVファイル、JSONファイル等、変換が容易なデータ形式で出力・入力できる機能を備えていることが望ましい。

居宅介護支援事業所、介護予防支援事業所、居宅サービス事業所、介護予防サービス事業所が介護ソフトを申請する場合については、上記に加えて下記①を要件とする。

施設サービス事業所、地域密着型サービスにおける地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護事業所が介護ソフトを申請する場合については、上記に加えて下記②を要件とする。

４（１）、（２）により介護テクノロジーを導入する場合は、以下のア又はイに掲げる支援を受けることを要件とし、対象費用について補助を行う。

都道府県が実施する研修、または厚生労働省委託事業による「生産性向上ビギナーセミナー」

見守り機器・インカム・介護ソフトを優先的に補助する方針とすること。

以下サービスについては、利用者の安全並びに介護サービスの質の確保及び職員の負担軽減に資する方策を検討するための委員会（名称は問わない。）を設置すること。

令和８年度内に、「ケアプランデータ連携システム」（「介護保険資格確認等WEBサービス」に統合された場合は当該サービス）の利用を開始すること。

「SECURITY ACTION」（※）の「★一つ星」又は「★★二つ星」のいずれかを宣言すること。

「７業務改善計画の作成及び効果の報告・公表」に基づき、業務改善計画を作成すること。

補助を受けた翌年度から３年間、当該事業所等において７（１）で定めた業務改善計画に対する効果を都道府県に対し報告することとする。

補助を受ける介護事業所等は、業務改善計画を作成するものとし、申請先の都道府県に提出する。

原則として、都道府県に設置されている介護生産性向上総合相談センターに相談するものとする。

都道府県は当該計画を取りまとめて、別途定める方法により厚生労働省老健局高齢者支援課介護業務効率化・生産性向上推進室に報告する。

収支の改善が図られた場合には、職員の賃金へも適切に還元することとし、その旨を職員等に周知すること

者等自らが情報セキュリティ対策に取り組むことを自己宣言する制度。

「令和８年度（令和７年度からの繰越分）介護テクノロジー定着支援事業実施要綱」（以下、「実施要綱」という。）により実施しているところ

職場環境の改善等に取り組む介護事業者がテクノロジーを導入する際の経費を補助し

補助を受けた介護事業所等は、厚生労働省等が実施する効果検証事業等に可能な限り協力すること。

テレビ会議システム等を用いて離れた場所にいる利用者家族等が利用者と面会を行う際に本事業で導入したタブレットを利用すること等は差し支えない。

介護事業所等への補助金の交付事務にあたり、様式の簡略化等、介護事業所等の負担軽減を図るよう留意する。

本事業の実施主体は、都道府県とする。

(別紙1)令和8年度(令和7年度からの繰越分)介護テクノロジー定着支援事業実施要綱1目的今後、介護サービスの需要が更に高まる一方、生産年齢人口が急速に減少していくことが見込まれる中で、介護人材の確保は喫緊の課題である。

また、省力化投資促進プラン(令和7年6月13日)において、2040年に▲20%以上の業務効率化を図る必要があるとされており、計画的かつ継続的に職場環境改善・生産性向上のための介護テクノロジー等の導入を図っていく必要がある。

特に、業務時間削減効果が確認されている見守り機器・介護記録ソフト・インカムについて、小規模事業者も含めより広く事業者へ普及させるため集中的に支援する。

3対象となる事業所・施設等以下の介護事業所・介護施設等を対象とする。

(1)介護テクノロジー等の導入支援ア福祉用具情報システム((公財)テクノエイド協会が提供。

・介護テクノロジー等の導入に伴う1回当たりの限度台数については、都道府県が必要と認める台数とする。

・4(1)アのテクノロジー及びウ1の機器等(介護ソフトを除く。

(2)のパッケージ型導入支援においては基準額の範囲内で付帯費用を対象とする。

ス計画やサービス利用票等を他事業所と連携する場合を含む。

なお、既に導入している介護ソフト等と組み合わせて一気通貫が実現できていれば補助対象として差し支えない。

機能の詳細は、メーカーが提供するカタログ等の他、別途厚生労働省が情報提供する介護ソフトの機能調査結果を参考にする。

なお、施設サービスとは介護福祉施設サービス、介護保健施設サービス及び介護医療院サービスをいう。

1公益社団法人国民健康保険中央会(以下、中央会という。

また、いずれの情報にもない製品が申請された場合は、当該ベンダーに対し、厚生労働省の調査への回答を促すこと。

アコンサルティング会社等による業務改善支援生産性向上ガイドラインに基づき、生産性向上に係る支援について知識・経験を有する第三者から、本事業による介護テクノロジーの導入に際し、個別の契約に基づき、1事前評価(課題抽出)、2業務改善に係る助言・指導等、3事後評価(導入後の定着支援を含む)等の支援を受けること。

5補助額補助対象となる介護事業所等ごとに、次の(ア)、(イ)及び(ウ)により、算出された金額で補助を行う。

※2職員数については、申請時点における常勤換算方法により算出された人数(指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準(平成11年3月31日厚生省令第37号)第2条第8号等の規定に基づいて計算した人数とし、小数点以下は四捨五入するものとする。

等)及び管理者や生活相談員等の職員については、従事する職務の性質上、実人数(常勤・非常勤の別は問わない)としても差し支えない。

3補助にあたっては、実際の利用場面や導入目的等を十分に勘案して適正な補助を行う。

加えて、個人情報保護の観点から、十分なセキュリティ対策を講じること。

なお、セキュリティ対策については、最新版の厚生労働省医療情報システムの安全管理に関するガイドラインを参考にすること。

(厚生労働省等から補助事業所に対して直接協力依頼の打診をする場合がある。

問4効率的なコミュニケーションを図るための機器も補助対象となるが、インカムの他各種チャットツール(LINEワークス等)も補助対象となるのか。

問5介護テクノロジーのパッケージ型導入支援について、連動することで効果が高まるとはどのように判断するのか。

問6バックオフィスソフトを導入する際に、一気通貫の環境が実現している必要があるか。

問7導入支援と一体的に行う業務改善支援について、研修は必ず都道府県のセンターか厚労省委託事業の相談窓口が実施するものでなければならないか。

過年度に全く同内容の研修を受講している場合には、他の担当者が受講すること等を想定しています。

問8令和5年度補正予算で対象としていた保守経費等(クラウドサービス、保守・サポート費、セキュリティ対策、ICT導入に関する他事業所からの照会等に応じた場合の経費など)は、付帯費用に含まれるか。

問9介護ソフトの5年間の使用権(ライセンス)を購入する場合、購入した年度に全額を補助対象として扱って良いか。

また、月払いのリースやサブスクリプションなどを新規に導入する場合、その経費はどこまで補助の対象となるか。

業務改善計画の様式については別途連絡した内容をご確認ください。

問13介護ソフトの基準額について、利用者一人あたりのライセンス料で合計金額が変動する契約の場合とは具体的にどのようなケースを想定しているか。

また、宣言するために必要な手続や留意事項について教えて欲しい。

当HPの一つ星を宣言する、二つ星を宣言するに条件が記載されています。

また、手続にあたる留意事項は以下のとおりになりますので、管内事業所へ周知いただくようお願いいたします。

人事業主の区分を選択して、以下の2パターンのどちらかで申し込んでください。

問15テクノエイド協会の福祉用具情報システム(TAIS)に移動用リフトのつり具の部分も掲載されているが、複数購入することは可能か。

問16介護ソフト機能調査の結果はどこで確認できるか。

なお、今年度より介護ソフト機能調査のレイアウトを変更しております。

問17テクノロジー導入の際の工事費を補助対象としてよいか。

問18介護ソフトの改修に要する費用は対象となるか。

問20福祉用具貸与事業所が、貸与するための福祉用具を購入する場合も補助対象としてよいか。

【○介護人材確保・職場環境改善等に向けた総合対策】令和6年度補正予算1,103億円老健局高齢者支援課(内線3997)施策名:介護人材確保・職場環境改善等に向けた総合対策認知症施策・地域介護推進課((内線3983)老人保健課((内線3968)1施策の目的2対策の柱との関係○介護人材の確保のためには、他産業の選択・他産業への流出を防ぐため、全産業平均の給与と差がつくIIIIII中、緊急的に賃金の引き上げが必要。

〇○賃上げとともに、介護現場における生産性を向上し、業務効率化や職場環境の改善を図ることにより、職員の離職の防止・職場定着を推進することが重要。

これらは働きやすさの改善のための事業者における基盤整備とともに、具体的なテクノロジーの導入・投資への支援、経営等の協働化・大規模化等を通じた職場環境改善が必要。

○また、訪問介護については、小規模な事業者が多く、中山間や離島などの事業所も含め、人材不足が顕著で経営資源にも制約があるため、経験年数の短い方でも安心して働き続けられる環境整備や、地域の特性・事業所規模を踏まえた経営支援、福祉施策と労働施策の連携体制強化やホームヘルパーの魅力発信を通じた人材確保の促進が必要。

特にIIIIII小規模法人を中心に、従来の方法や単独では必要な人材確保が難しい法人も多く、経営の効率も悪くなるという悪循環に陥りがちである。

3施策の概要・生産性向上の取組を通じた職場環境改善について、ICT機器本体やソフト等の導入や更新時の補助に加え、それに伴う業務改善支援や地域全体で取り組む機器導入等に対する補助を行う。

また、小規模事業者を含む事業者グループが協働して行う経営や職場環境の改善の取組に対して補助を行う。

求業務を一気通貫で行うことが可能となっているもの。

クノロジーを導入する場合の支援を行う(通信環境整備経費も含む。

老健局高齢者支援課(内線3875)介護テクノロジー開発等加速化事業令和8年度概算要求額8.8億円(3.2億円)※()内は前年度当初予算額※令和6年度補正予算額5.8億円1事業の目的本事業では、地域における総合的な生産性向上の取組を推進するため、必要な支援(都道府県支援事業)を実施する。

また、CARISO(CAReInnovationSupportOffice)を運営し、スタートアップ支援を専門的に行う窓口を含め研究開発から上市に至るまでの各段階で生じた課題等に対する総合的な支援を行うとともに、介護テクノロジー等に関するフォーラム等による情報発信等を行う。

あわせて、介護現場における更なるテクノロジーの活用推進について、単なる効率化ではなくケアの質の向上に資する生産性向上の取組であることが重要であり、実証により更なるエビデンスの充実を図る。

•このため、都道府県の主導のもと、介護人材の確保・処遇改善、介護テクノロジーの導入、介護助手の活用など、介護現場の革新、生産性向上に関する取組について、ワンストップ型の総合的な事業者への支援を可能とする介護生産性向上推進総合事業を実施し、様々な支援・施策を一括して網羅的に取り扱い、適切な支援につなげる。

2事業の概要・スキーム、実施主体等•都道府県が主体となり、介護生産性向上総合相談センターを設置。

介護現場革新会議において策定する基本方針に基づき、介護テクノロジーの導入その他生産性向上に関する支援・施策を実施するほか、人材確保に関する各種事業等とも連携の上、介護事業者等に対し、ワンストップ型の相談支援を実施する。

•デジタル行財政改革会議で、介護現場におけるデジタル化を加速化させるために、生産性向上方策の周知件数の増、デジタル中核人材の養成人数の増がKPIとして示されている。

•このため、生産性向上に係るセミナー、機運を盛り上げるためのフォーラム、デジタル活用に特化した人材養成研修を着実に実施する。

•加えて、補助金により事業所より収集した取組効果のデータ等を、さらに有効活用しフィードバックする方策について検討する。

2事業の概要・実施主体等都道府県計画を踏まえて事業を実施。

情報端末機器を含めて基準額の範囲内での補助となります。

アカウント数によってライセンス料が変動する場合を想定しています。

インカムの上限額が100万と設定されている

○移乗支援⚫1～10人100万円

○上記以外上限30万円

上限100万円

○上記以外上限30万円

上限400～

1～10人100万円

11～20人150万円

21～30人200万円

31人～250万円

（１）①のうち、移乗支援、入浴支援

介護業務支援のうち「介護ソフト」２５０万円

上記以外（１機器あたり）３０万円

以下の要件を満たす場合は３/４を下限（これ以外の場合は１／２を下限）

以下の要件を満たす場合は３/４を下限（これ以外の場合は１／２を下限）

基金(国2/3)一部助成

職員間の連絡調整の迅速化に資するＩＣＴ機器に該当するものと考えられるため、補助対象としていただいて差し支えありません。

一気通貫の環境が実現されていなくても、介護従事者が継続して就労するための職場環境整備として有効であり

原則、同時に導入する介護リフト等の台数と同数を補助対象とします。

「介護テクノロジー利用における重点分野」（令和７年度より改定）に該当する介護ロボッ

介護ソフト、タブレット端末、インカム、ク

「福祉用具情報システム」（（公財）テクノエイド協会）で「介護テクノロジー」として選定された機器

介護記録ソフトは、重点分野のうち「介護業務支援」であり

介護ソフトの定着促進費は、介護ソフトの導入に伴って発生する定着促進費用を見るものであり

実施要綱４（１）アの機器等の導入に付帯して必要となる経費であれば、主となる機器と併せて導入する場合に限って補助対象として差し支えありません。

「補助対象額＝当年度の支払金額」となります。

支払金額が１年分（毎年払い）であれば、１年分の金額が補助対象となります。

初年度に複数年度分の費用をまとめて支払った場合は、その費用全体が補助対象となります。

介護テクノロジーのレンタル費用も補助対象と考えて差し支えないか。

工事費については、「機器等の導入に付帯して必要となる経費」

機器説明にかかる費用については、「機器等の導入に付帯して必要となる経費」と実施主体が認める場合は、補助して差し支えありません。

以下に対応するための改修に要する費用については対象経費として差し支えありません。

見守り機器等の複数のテクノロジーを連動する

第三者による業務改善支援等にかかる経費

介護ロボットやICT等のテクノロジーの導入

テクノロジーの導入に向けた職員に対する研修は、原則として補助対象

には該当しないため、補助対象としては認められません。

「データ連携を実施」とは、ケアプランデータ連携システムを利用して、ケアプランの送受信を行っている（または令和８年度中に予定している）ことです。

今年度より、データ連携の実績があることを要件とします。

SECURITY ACTION対象外の事業所については、同等の対策（一つ星or二つ星）を講じていることを宣言すること

なお、当条件を達成しているかどうかについては、７（１）に定める業務改善計画において、確認する項目を設けました。

ケアプランデータの連携を行う計画となっている場合に限り、「ケアプランデータ連携システム」を使用することを補助要件とします。

・第三者による業務改善支援又は研修・相談等による支援を受けること

職員賃金へ還元することを導入効果報告に明記

職場環境の改善を図り、収支が改善がされた場合、職員賃金への還元することを導入効果報告に明記

第三者による業務改善支援を受けること

見守り、インカム・スマートフォン等のICT機器、介護記録ソフトの３点を活用すること

生産性向上に資する業務改善計画を提出の上、一定の期間、効果を確認できるまで報告すること

第三者による業務改善支援又は研修・相談等による支援を受けること

利用者の安全並びに介護サービスの質の確保及び職員の負担軽減に資する方策を検討するための

令和７年度内にケアプランデータ連携システムの利用を開始すること

従前の介護職員等の人員体制の効率化を行うこと

利用者のケアの質の維持・向上や職員の負担軽減に資する取組を行うことを予定していること

ケアプランデータ連携システムを利用し、かつデータ連携を行う相手となる事業所が決定していること

LIFEにデータを提供している又は提供を予定していること

事業所単位で単一の法人番号を有していない場合には、「法人」ではなく便宜上「個

SECURITY ACTION申込時にメールで返送された「自己宣言IDのお知らせ」を保管しておくようにしてください。

自己宣言ID・登録状況の照会は自己宣言事業者（ご担当者様）ご本人より行ってください。

本調査は介護ソフトの機能について、介護ソフト事業者からアンケートをとった結果を記載したもので、厚生労働省が保証するものではありません。

基金(国２/３)一部助成

職場環境の改善等に取り組む介護事業者がテクノロジーを導入する際の経費を補助し、生産性向上による働きやすい職場環境の実現を推進する。

一体的に行う業務改善支援４５万円（３を併せて実施する場合は４８万円）

厚生労働省委託事業による「生産性向上ビギナーセミナー」及び「生産性向上フォローアップセミナー（講義形式・ワーク形式）」の受講（参加）

研修及び相談は当該年度に受講・実施することとし

研修は原則として介護テクノロジー等の導入前に受講するようにしてください

やむを得ず導入前に研修を受講できない場合は、導入後の受講となっても差し支えありません

テクノロジー導入する事業所は必須

①コンサルティング会社等による業務改善支援

市町村が実施主体となることも可能

⚫1～10人100万円

⚫11～20人150万円

⚫21～30人200万円

⚫31人～250万円

１モデルあたり８５０万円

「介護業務支援」に該当するテクノロジー（介護ソフト等）と他のテクノロジーを合わせて活用することで

見守り、インカム・スマートフォン等のICT機器、介護記録ソフトの３点を活用すること

令和８年度内にケアプランデータ連携システムまたは同等のシステムを利用することにより５事業所以上とデータ連携を行うこと

従業員がデジタル中核人材養成研修を受講していること

介護ロボット・ICTの要件をいずれも満たすこと。ただし、ICT（それ以外）に記載の要件は全て満