介護事業所に合う補助金｜省力化・デジタル化の使い方と法人の条件
この記事の要点
介護事業所は、介護記録やケアプランのソフトはデジタル化・AI導入補助金、給食の厨房や清掃の機械は省力化投資補助金のカタログ注文型で使えます。社会福祉法人や医療法人が申請する条件と、介護報酬との関係を公募要領で整理しました。
この記事の目次
介護事業所は、介護記録やケアプランのソフトならデジタル化・AI導入補助金、給食の厨房や清掃の機械なら省力化投資補助金のカタログ注文型が使えます。
カタログ注文型は社会福祉法人や医療法人でも介護保険のサービスの範囲で申請できますが、入浴や移乗など介護の仕事だけに使う製品のカテゴリはありません。
デイサービス・有料老人ホーム・特別養護老人ホームなどの介護事業所が、人手不足の対策にどの補助金を使えるかを知りたい方に向けた記事です。
省力化投資補助金とデジタル化・AI導入補助金の公募要領と製品カタログから、介護事業所に関係する所を整理します。
介護の仕事ごとに合う補助金は？
介護事業所の仕事は、利用者に直接かかわる介護と、記録・給食・清掃のような周りの仕事に分かれます。補助金が使いやすいのは周りの仕事です。
| 減らしたい仕事 | 合う補助金 | 使い方の例 |
|---|---|---|
| 介護記録・ケアプランの作成 | デジタル化・AI導入補助金 | 介護記録のソフト、ケアプラン作成のソフト |
| 夜間の見回りと記録 | デジタル化・AI導入補助金 | 見守りの情報を管理するソフト（センサーの機器は除く） |
| 給食の調理と配膳 | 省力化投資補助金（カタログ注文型） | スチームコンベクションオーブン、再加熱カート、急速冷却機 |
| とろみ付けと配茶 | 省力化投資補助金（カタログ注文型） | とろみ給茶機 |
| 食器洗いと清掃 | 省力化投資補助金（カタログ注文型） | 業務用自動食器洗浄機、清掃ロボット |
| 勤務表と給与の計算 | デジタル化・AI導入補助金 | シフト管理と給与計算のソフト |
出典：省力化投資補助金 カタログ注文型 製品カテゴリ p.41『飲料ディスペンサー／とろみ給茶機』
清掃ロボットを入れる場合の条件は清掃ロボット導入に使える省力化投資補助金で取り上げています。
中小企業省力化投資補助金とは？
中小企業省力化投資補助金は、人が足りない現場に省力化の機械やシステムを入れる中小企業を国が支える補助金です。介護事業所が使いやすいのは、事務局のカタログに登録された製品を販売事業者と一緒に申請するカタログ注文型です。
従業員21人以上の事業所の上限は従業員21人以上：1,000万円（大幅な賃上げを行う場合1,500万円）です1。カタログ注文型と一般型の違いは省力化投資補助金の申請類型で取り上げています。
社会福祉法人や医療法人も申請できる？
株式会社や合同会社が運営する介護事業所は、中小企業として申請できます。社会福祉法人と医療法人は、介護事業を営む法人として条件付きで対象に入り、その条件は介護事業を営む法人：社会福祉法人または医療法人で、従業員300人以下、介護保険法に基づくサービスの範囲内で補助事業を行うこと（厚生労働省の事務連絡も参照）です2。
製品の側にも決まりがあり、介護業向けの製品カテゴリは、中小企業庁が業所管省庁と協議して必要性が認められるものに限る。介護報酬が支払われる介護事業でしか使われない製品カテゴリは開設しないとされています。給食や清掃のように、ほかの業種と同じ使い方をする製品が介護業の対象になっているのはこのためです。法人の形ごとの扱いは医療法人・社会福祉法人・NPO法人は補助金の対象？で取り上げています。
介護記録や見守りのソフトはどこまで対象？
デジタル化・AI導入補助金は、介護業のプロセスとして介護業（介Ｐ-０６）：ケアプラン作成、サービス計画書・機能訓練計画、給食・栄養ケア計画、介護記録・診療管理、施設管理、対象者状態管理・見守り・リハビリ管理を挙げています3。通常枠で対象になるのはソフトとクラウドの利用料、導入の設定で、見守りのセンサーやタブレットなどの機器は入りません。
記録のソフトに、勤怠・シフトや請求のソフトを組み合わせると、補助の上限が大きい申請の形を選べます。5つの枠の全体はデジタル化・AI導入補助金とは？で取り上げています。
介護報酬を受けていても補助金は使える？
国の補助金は、ほかの国の制度と重なる事業を対象外にするのが基本ですが、介護報酬はその例外として扱われています。省力化投資補助金の一般型の手引きは、過去・現在の国（独立行政法人等を含む）の助成制度との重複を含む事業のうち、固定価格買取制度等（診療報酬・介護報酬は除く）や国の補助金と補助対象経費が重複する事業は対象外としています4。
一方、持続化補助金は、介護報酬が支払われるサービスに使う経費を対象外にしています。保険外の家事代行や配食など、自費のサービスを広げる場合の使い方は整骨院・福祉業の持続化補助金で取り上げています。
専門家から見た介護事業所の補助金のポイント
介護事業所の補助金は、職員を減らすためではなく、介護の時間を生み出すために周りの仕事を機械とソフトに移す計画にすると筋が通ります。採択事例のうち医療・福祉の事例は10件で、そのうち生産性・人手不足を課題にした事例が8件を占めます。
補助金が向いている事業所
手書きの記録を事務所でパソコンに入れ直している、給食の調理員が集まらないなど、周りの仕事に人の時間が取られている事業所です。記録や調理にかかる時間を測っておくと、計画の数字がそろいます。
使うか迷う事業所
入浴や移乗の介助の負担を減らしたい事業所です。介護の仕事だけに使う機器はカタログに無いため、都道府県が行う介護ロボットやICTの導入の支援も合わせて調べます。準備を始める時期は補助金の準備はいつから始める？で取り上げています。
間違えやすい点
介護事業所で間違えやすいのは、人手不足の示し方と、ソフトの入れ方の重なりです。
カタログ注文型では、人手不足の確認（いずれか1つ）：①直近の平均残業時間30時間超 ②離職等で従業員が前年度比5%以上減少 ③求人掲載したが充足せず ④その他（審査が厳格・通知が遅れる可能性）が求められます。求人を出しても集まらなかった記録や、残業時間の集計を残しておきます。
補助対象経費が重複していなくても、テーマや事業内容がIT導入補助金と同一又は類似（同じ業務プロセスに導入）の事業は対象外とされています。同じ業務を、省力化投資補助金とデジタル化・AI導入補助金の両方で申請しないようにします。
人手不足の証拠になる書類はカタログ注文型の人手不足要件の証拠書類で取り上げています。
よくある質問
障害福祉サービスの事業所も申請できますか？
新事業進出・ものづくり補助金のよくある質問では、障害福祉事業所は対象外になる可能性が高い事業とされています。法人の形と、補助事業の売上の中身の両方で判断します。
デイサービスの送迎車は対象ですか？
自動車などの車両は、省力化投資補助金・デジタル化・AI導入補助金・持続化補助金のどれでも対象外です。送迎の順路や配車を組むソフトなら、ソフトとして対象になりえます。
介護の事業所はデジタル化・AI導入補助金の賃上げ要件も守りますか？
介護サービス事業者は、申請額が大きい場合の賃上げの要件の一部が外れます。ただし、最低賃金以上で雇っていることなど、どの事業者にも共通の要件は守ります。
出典（4件）
- 中小企業省力化投資補助事業（カタログ注文型）公募要領 p.7『2-1(1) 補助率及び補助上限額』
- 中小企業省力化投資補助事業（カタログ注文型）公募要領 p.12『2-3(3)③』
- デジタル化・AI導入補助金2026 通常枠 公募要領（第7回からの改訂版） p.40『別紙２：業種・プロセス一覧』
- 中小企業省力化投資補助事業（一般型）応募申請の手引き（第8回公募） p.18『1-7 補助対象外となる事業』
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