【2026年最新】卸売・小売業の持続化補助金｜採択事例72件と販路開拓のヒント

卸売業・小売業が小規模事業者持続化補助金を使うとき、何に投資して採択されているのか。この記事では、公開されている卸売・小売業の採択事例72件を取組内容ごとに整理し、小売業ならではの傾向と、採択につなげるための申請のポイントをまとめます。あわせて直近の採択率も載せておくので、申請を迷っている段階の方の判断材料にしてください。

（事例の一次出典：中小企業庁「ミラサポplus」事例ナビ。本記事は同事例をもとにレオン・ストラテジーが分類・分析したものです）

持続化補助金は、ものづくり補助金・新事業進出補助金・デジタル化・AI導入補助金と並び、通年で公募が行われている補助金です。年3〜4回の公募サイクルで実施されており、申請のチャンスが複数あります。

補助上限額は最大250万円（インボイス・賃上げ等の特例要件を満たした場合）、補助率は2/3〜最大3/4。小規模事業者にとって、自己負担を抑えて新しい挑戦ができる大きなチャンスです。令和8年度の予算規模は総額3,400億円にも上り、毎年約3万件以上の応募があります。

詳しくはこちら：【2026年】小規模事業者持続化補助金の最新情報を解説！

卸売・小売の採択事例にみる傾向

卸売・小売業72件を取組内容で分けると、最も多いのはホームページやECなどのウェブ関連で、次いで看板・サイン、チラシ・DMが続きます。

ここに小売業のはっきりした特徴が出ています。製造業のように展示会で取引先を開拓するのではなく、卸売・小売の取組は「消費者との接点をどう増やすか」に集中しており、ひとつは看板やチラシによる商圏内の実店舗への集客、もうひとつはウェブやECによる店舗の外への販路拡大です。来店を増やす取組と、来店に頼らない販路をつくる取組。この両輪が、小売業の採択事例を貫く軸になっています。

卸売・小売業72件を取組内容で分類すると、内訳は次のとおりです。

つまり卸売・小売で持続化補助金を活かすなら、「自分の店は実店舗の集客を強めたいのか、それとも商圏の外に売り先を広げたいのか」をはっきりさせることが出発点になります。

持続化補助金 採択事例3選

まず、取組の中身がイメージしやすい3件を、公開情報の全文で紹介します。

看板で来店動線をつくる｜株式会社キャロル（看板・サイン）

取組内容：播磨中央公園への来園者を店舗へ誘引するために、「播磨中央公園まで最後のコンビニ」と分かる看板を2か所に設置した。

成果：高速道路のICから公園までの行き方は2通りあり、お客様が当店の前を通らないこともあった。今回、当社独自で看板を製作・設置したことで、お客様を当店の前の道路に誘導することができ、客数が10％増加した。

事業者の声：商工会から経営計画書の作成のアドバイスや実施のフォローをしていただいたことで、以前より考えていた「播磨中央公園の来場客者の取り込み」を本気で取り組むことができた。今後は、同公園の来場者を対象に、地酒、和菓子などの地域の特産物を販売することで、地域産業の活性化と当社の売上増加につなげたい。すでに地元の酒造会社と菓子製造会社、観光協会とは販売に向けて打ち合わせを行っている。

（出典：中小企業庁「ミラサポplus」事例ナビ）

EC化でBtoCの直販路を開く｜一苺一笑（EC・ネット販売）

取組内容：「いちご狩り」等の直接販売の機会を捉え、一般客への認知度向上を通じてBtoCの直販増加を図るため、農場へ視認性とデザイン性に優れた看板を設置した。Webサイトにecを盛り込み、売れ筋商品をランキング形式で表示。2パック入りという従来にない規格のパッケージ開発と袋デザインの試作を行い、これまでBtoB用としてしか出荷していなかった商品を、一般消費者向けのBtoC商品として確立した。

成果：看板設置により観光客のみならず地元住民にもPRでき、口コミ効果と相まって、JR常磐線再開通で訪れる客の取り込みを図れた。Webサイト開設により常に新しい情報の提供が可能になり、直販は対前年比20％の増加。パックを中空に浮かせていちごがつぶれない工夫をした結果、タイ・マレーシア・シンガポールへの海外試験販売も決定した。

事業者の声：補助金を活用したパッケージ開発により海外展開が可能となった。直販による事業拡大と来店者数増により雇用を増やし、地域発展のために本補助事業で得た成果を次に繋げていきたい。

（出典：中小企業庁「ミラサポplus」事例ナビ）

新業態とチラシで新規客層をつかむ｜有限会社オー・ティ・シー（チラシ・DM）

取組内容：当社所有の古民家に厨房を増設し、カフェとして営業を開始した。また、古民家カフェのオープンやセミナー等を周知するためにチラシを作成し配布した。

成果：古民家カフェの開業により、60〜80代が中心であった既存顧客に加え、30代中心の新規顧客を獲得することができた。イベントで食事が提供できるようになり顧客満足度も向上し、その結果、客数が前年比1.5倍に増加した。

事業者の声：将来的に古民家カフェの営業日を週2から4〜5日にし、売上増加を図るとともに、『茶葉で淹れるお茶』の良さを体験してもらい、お茶の文化の普及に努めていきたい。古民家カフェを地域のコミュニケーションの場とし、地域活性化にも繋げていきたい。

（出典：中小企業庁「ミラサポplus」事例ナビ）

取組カテゴリー別の採択事例

ここからは、卸売・小売の事例を取組内容ごとに紹介します。自社の状況に近いものを参考にしてください。

ウェブサイト・EC関連（最多）

小売業で最も多いのが、自社サイトのリニューアルやEC機能の追加による販路拡大です。カスタマイズ商品を主役にしたサイトへ作り替えて新規顧客を取り込んだ小売店や、いちご狩りなどの直接販売と組み合わせてBtoCの直販比率を高めた事例があります。実店舗の集客とネット販売を組み合わせ、来店に頼り切らない売上の柱を新設するパターンが目立ちます。

注意したいのは、ウェブサイト関連費には上限があることです。補助金交付申請額の4分の1、最大50万円までで、しかもこの費目だけでは申請できません。サイトやEC中心の計画でも、広報費や機械装置費など他の経費と組み合わせる前提で設計します。

看板・サイン

小売業で2番目に多いのが看板です。たとえば大型公園へ向かう人の流れに着目し、「ここが最後のコンビニ」と一目で分かる看板を設置して来店を誘導した事例があります。商圏内で「どこで店の存在を知ってもらい、どう来店動機をつくるか」を具体的に設計した計画が採択されています。

看板で気をつけたいのは、社名表示だけのものは対象外という点です。補助対象になるのは、商品やサービスを宣伝する広報の要素を持つ看板です。

チラシ・DM・折込

商圏内の新規顧客を狙うチラシ・折込も小売業で多い取組です。買い物が不便な地域へ宅配サービスを始め、対象地域にチラシを大量配布して認知を広げた事例などがあります。配るだけでなく、誰に・何枚・どのエリアに配り、どれだけの反応を見込むかまで描けている計画が評価されています。

新商品開発・パッケージ

小売店が自店ならではの商品やギフト需要に応える新商品を開発し、客単価と新規顧客を伸ばした事例もあります。食品小売がメーカー機能を持って商品を開発するケースでは、製造設備への投資も絡んできます。商品開発から製造まで踏み込む取組を考えている場合は、製造業の採択事例もあわせて参考になります。なお飲食を併設する小売店であれば、飲食店・宿泊業の事例の集客の考え方も役立ちます。

正直に申し上げると、直近の持続化補助金の難易度は上がっており、採択結果は非常に厳しいものとなっております。

たとえば第16回締切分の結果は、7371件の申請のうち2741件、採択率は37.2％でした。これは前回（第15回）の採択率41.8％を下回り、過去最低となる事業者にとって非常に厳しい結果となりました。

ただし上の数字が示すとおり、公募回によって40%を切ることもあれば50%を超えることもあります。最終的に明暗を分けているのは事業計画書の完成度です。

記事：【令和8年度】補助金採択率が急減！原因と成功の秘訣を解説

卸売・小売が採択されるための申請のポイント

事例から見えてくる、小売業特有の落とし穴と対策を整理します。

1. 「売上を上げたい」を漠然と書かないことです。小売の事業計画は売上目標を掲げがちですが、審査で見られるのは、商圏の人口や客数、客単価といった数字に裏づけられた道筋です。「チラシを商圏内に何枚配り、来店が何件増え、客単価いくらで売上がいくら伸びるか」まで具体化すると通りやすくなります。
2. 仕入れや在庫は対象外であることです。販売目的の商品仕入れや在庫費用は補助対象になりません。あくまで販路開拓や業務効率化のための経費が対象です。
3. 看板は宣伝の要素を持たせることです。前述のとおり、社名だけの看板は対象外で、商品やサービスを訴求する内容にする必要があります。
4. ウェブサイト関連費の上限（4分の1・最大50万円、単独申請不可）を前提に経費構成を組むことです。EC中心の計画でも、広報費や機械装置費を組み合わせて全体を設計します。

卸売・小売の採択事例72選

公開されている卸売・小売業の採択事例を一覧にまとめました。自社の取組に近いものを探す際の参考にしてください。

（出典：中小企業庁「ミラサポplus」事例ナビをもとにレオン・ストラテジーが分類・作成）

上の一覧は、各事例の取組概要のみを掲載しています。それぞれの事業者がどんな課題からどう計画を組み立て、どの取組で採択に至ったのか、そして自社の場合に何をどう使えるのかといった具体的な活用方針は、個別の面談でお話ししています。 「自分の業態だとどの事例が近いか分からない」「うちの取組が対象になるか知りたい」という段階でも構いません。240社以上の支援実績をもとに、自社に合った進め方を一緒に整理します。まずはお気軽にご相談ください。