取引先のBCP照会を機に事業承継入りBCPを作り、豪雪時の連絡を迅速に

山梨県のプラスチック製品成形加工業(従業員20名)が補助金以外の制度を使い、事業承継も含むBCPを作って豪雪時の連絡が迅速になった事例です。

協和ACI 株式会社✓ 経産省などの認定・選定

成果豪雪の際にBCPを発動し、従業員の安否確認と顧客への工場状況の連絡を迅速に行え、事業承継の準備も円滑に進みました。

防災・BCPの公募中の補助金 151件

この事例のポイント

  • 震災後に取引先からBCPの策定状況を尋ねられることが増え、策定を決めました。
  • 災害対応だけでなく、事業承継の準備もBCPに含めました。
  • 豪雪の経験を生かし、雪害に備えた設備投資を進めています。

事業者のプロフィール

事業者名協和ACI 株式会社
計画名事業承継も含めたBCPを作り、雪害時の連絡を迅速化
所在地山梨県
業種プラスチック製品の成形加工及び各種二次加工
従業員数20人
相談先上野原市商工会、山梨県商工会連合会

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課題と取り組み

  • 後継者の育成地域の雇用に貢献して事業を続けるため、後継者の育成も大きな課題と考えていました。商工会の経営指導員からBCPの説明を受け、課題解決の第一歩になると考えて策定を決めました。
  1. きっかけ:取引先からのBCP策定の問い合わせ東日本大震災では被災しなかったものの、関東一円の取引先からBCPの策定状況を尋ねられることが増えました。社長は策定の必要性を強く感じていました。
  2. 商工会連合会の研修会に参加県の商工会連合会が国の指針を必要最低限に絞った独自のマニュアルを基に開く研修会に社長と専務の2人で参加しました。
  3. 工夫:事業承継をBCPに組み込む専門家の助言を受け、6年後に後継者へ事業を承継する目標を設定しました。資産情報や加入保険など経営に必要な情報をすべて整理して記載しました。
  4. 後継者との情報共有整理した情報を後継者とも共有し、承継に向けた準備を円滑に進めました。

事業の効果

  • 平成26年豪雪で交通機関が麻痺し物流が寸断される中、BCPを発動して従業員の安否確認を適切に行えました。
  • 工場の状況を顧客へ迅速に伝え、必要な調整を行えました。
  • 後継者と情報を共有したことで、事業承継の準備が円滑に進みました。

受けた国の認定

認定・届出

相談先と計画づくり

県などの公的支援機関上野原市商工会
県などの公的支援機関山梨県商工会連合会

今後の展望

雪害の経験を生かし、凍結防止のロードヒーティングや除雪車の導入などの設備投資を進めています。地域貢献の視点も持って経営を続けます。

出典・注記

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