ものづくり補助金平成25年度医療、福祉東京都

「転倒しない生活」を実現するサービスの開発と提供

有限会社ケア・プランニング

この事例のポイント

  • 要介護度が高度化する原因となる転倒による骨折や生活の不活発化は、医療による予防が行き届きにくい。
  • 台東区にあった施設ライブリーを中心に、生活全般に対する転倒リスクアセスメント方法、転倒しない生活を実現するための運動プログラム、転倒予防プログラムを取り入れたデイサービスのプロト…
  • 利用者が楽しみながら運動を続けられるようになり、利用メニューの標準化により指導員と利用者の信頼関係が築かれた。

事業者のプロフィール

事業者名有限会社ケア・プランニング
所在地東京都 東京都荒川区
業種社会保険・社会福祉・介護事業
従業員数56人
資本金1,000万円
設立2003年

事業の背景

平成15年に設立された当社は、デイサービス、訪問介護、福祉用具レンタル、小規模多機能型居宅介護など多岐にわたるサービスを地域密着型で提供している。以前は台東区と荒川区に施設があったが、現在は荒川区内に集約している。高齢者福祉に加え、子育て中の看護師を正社員雇用するなど、多様な働き方と雇用の創出にも取り組んでいる。

課題と取り組み

抱えていた課題

  • その他要介護度が高度化する原因となる転倒による骨折や生活の不活発化は、医療による予防が行き届きにくい。
  • 新製品・新技術継続的な運動、住環境の改善、疾病・移動への配慮など生活全般にわたるケアを行う総合的な転倒予防サービスが不足していた。

やったこと

台東区にあった施設ライブリーを中心に、生活全般に対する転倒リスクアセスメント方法、転倒しない生活を実現するための運動プログラム、転倒予防プログラムを取り入れたデイサービスのプロトタイプ店舗の開設と人員育成の3点に取り組んだ。身体機能の研究者や柔道整復師など専門家の意見を取り入れ、利用者の状態を正確に把握した上で、下肢の筋肉を鍛えるプログラムを整理した。下肢の衰えを防ぐには週2回程度の運動を継続する必要があるため、誰でも有効な指導ができるよう利用メニューを標準化した。現在このサービスは荒川区の施設で提供している。

新しい製品・サービス:転倒予防プログラムを取り入れたデイサービスのプロトタイプ店舗による、転倒しない生活を実現するサービス

事業の効果

利用者が楽しみながら運動を続けられるようになり、利用メニューの標準化により指導員と利用者の信頼関係が築かれた。従業員同士が「ありがとう」と言い合う仕組みづくりにより施設の雰囲気が改善し、高齢者が運動に前向きに取り組める環境が整った。利用者4〜5人に対してスタッフが1人つく手厚い体制を維持しており、移転後も多くの利用者が継続して通っている。サービス全体の変革につながった。

審査の観点ごとの評価

いま募集している新事業進出・ものづくり補助金の公募要領にある審査の観点14つで見ています

観点の平均2.4 / 5

出典:公募要領 p.44(審査項目)

経営戦略との整合性47%
  • これまでの取組との一貫性2

    以前は台東区と荒川区に施設があり、現在は荒川区に集約したとあるが、経営戦略上の位置付けは読み取れない。

  • 強み・弱みを踏まえた優位性2

    高齢者福祉は法改正が頻繁と述べられているが、市場動向と自社の強み・弱みの関係は具体的に書かれていない。

  • 課題の認識と解決3

    転倒による骨折や生活の不活発化という課題が示され、運動プログラム等で解決を図る方向は読み取れるが、事業計画の具体性は薄い。

事業の実現可能性48%
  • 付加価値・賃上げの目標1

    公開されている事例からは読み取れません。

  • 事業を進める体制3

    専門家の意見を取り入れ、指導を誰もが行えるよう標準化した点はうかがえるが、人員体制の数値は少ない。

  • 顧客とニーズの裏付け4

    利用者4〜5人に対しスタッフ1人、週2回の運動継続が必要など、ターゲットと提供価値が具体的に示されている。

  • 事業化までの道筋3

    プロトタイプ店舗の開設、標準化、全社的な変革の段階は示されるが、スケジュールや課題解決方法の詳細は薄い。

  • 財務と資金の調達1

    公開されている事例からは読み取れません。

新市場性・高付加価値性80%
  • 新しさ・高付加価値4

    転倒予防アセスメントと運動プログラムを総合的に提供する点が示され、同分野で標準化された高付加価値サービスと読み取れる。

公的補助の必要性40%
  • 波及効果・雇用3

    要介護度の高度化や転倒による骨折が課題と示され、社会的意義はうかがえるが、波及効果や雇用創出の数値は薄い。

  • 費用対効果1

    公開されている事例からは読み取れません。

  • イノベーションへの貢献2

    行政機関を通じた情報発信や同業者への見学開放が書かれるが、デジタル技術や新ビジネスモデルへの言及は乏しい。

政策面50%
  • 成長分野への進出2

    高齢者の健康支援という成長分野への取組はうかがえるが、日本経済の構造転換への言及は見当たらない。

  • 地域経済への波及3

    地域密着型で高齢者の健康な生活を支えるとあり、地域性は読み取れるが、雇用や地域成長への定量的効果は薄い。

5=数字や事実つきで具体的に読み取れる、4=具体的に読み取れる、3=読み取れるが具体性が薄い、2=わずかにうかがえる、1=公開情報からは読み取れない。公開されている事例を公募要領の観点に照らして当社が整理したもので、実際の審査の点数ではありません。

今後の展望

当初はフランチャイズでの展開を考えていたが、法改正が頻繁な高齢者福祉の状況を踏まえ、興味のある同業者に広く門戸を開き見学してもらう環境づくりを進めている。行政機関を通じた情報発信も積極的に活用していく。また、介護職であっても高齢者の運動機能訓練に参加し人の役に立つ喜びを実感できる仕組みづくりを進め、若い人にも介護の仕事の魅力を感じてもらう計画である。

業種と困りごとが近い成果事例

出典とまとめ方
  • 出典:公式の事例集(平成25年度、全国中小企業団体中央会)。事例集の再利用は中央会の許可を得ています。
  • 課題・取り組み・設備・効果・展望は、事例集の本文から当社がAIで項目に分けて短くまとめたものです。数字は事例集に書かれているものだけを載せ、時間の単位などをそろえています。原文のまま載せているのは事業者の声だけです。
  • 代表者名・電話番号・番地は載せていません。法人の形が名前にない事業者は名前を出していません。