全枠共通（賃上げ要件〜提出書類）の公募要領

新事業進出・ものづくり補助金・締切済み2026年10月30日締切・最終確認日 2026年10月30日

締切: 2026年10月30日（金）18:00※この回は締切済み

全枠共通（賃上げ要件〜提出書類）の公募要領の要点183項目を、原文とページつきでまとめています。ほかの枠と全体の締切は新事業進出・ものづくり補助金の台帳、制度の全体像は解説記事で説明しています。

項目	公募要領の記載	出典
賃上げ要件	従業員の一人当たり給与支給総額の年平均成長率3.5%以上（全枠共通）。目標値は交付申請時までに従業員等へ表明従業員の一人当たり給与支給総額の年平均成長率を3.5％	新事業進出・ものづくり補助金第1回公募要領公募要領 p.11「1-3-1. 基本要件（２）賃上げ要件」
賃上げ要件	事業計画期間中、毎年、事業場内最低賃金が地域別最低賃金より30円以上高い水準事業場内最低賃金が補助事業実施場所都道府県における地域別最低賃金より30円以上高い水準であること	新事業進出・ものづくり補助金第1回公募要領公募要領 p.12「1-3-1. 基本要件（３）事業場内最賃水準要件」根拠法：最低賃金法第9条（地域別最低賃金の原則） 47都道府県の地域別最低賃金（令和8年度）
賃上げ要件	賃上げ特例：一人当たり給与支給総額の年平均成長率を合計＋6.0％以上、事業場内最低賃金を合計＋50円以上（毎年）。適用で補助上限額を引上げ合計で年平均成長率＋6.0％	新事業進出・ものづくり補助金第1回公募要領公募要領 p.15「1-3-2. 特例措置要件（１）賃上げ特例要件」
賃上げ要件	各申請枠の補助上限額に達しない場合は適用不可。革新的枠で地域別最賃特例を申請する者、革新的枠・グローバル枠の再生事業者も適用不可各申請枠の補助上限額に達しない場合は、適用できません。	新事業進出・ものづくり補助金第1回公募要領公募要領 p.15「1-3-2. 特例措置要件（１）賃上げ特例要件」
賃上げ要件	一人当たり給与支給総額目標値は応募申請時に設定し、交付申請時までに全従業員又は従業員代表者に表明する。基準値より高い目標値は高さと実現可能性に応じて審査で評価される交付申請時までに全ての従業員又は従業員代表者	新事業進出・ものづくり補助金第1回公募要領公募要領 p.11「1-3-1.（２）賃上げ要件」
賃上げ要件	補助事業実施期間の終了時点を含む事業年度（基準年度）の一人当たり給与支給総額を基準に、事業計画期間最終年度に目標値を達成する。達成状況の確認のため事業化状況報告時に決算書・賃金台帳等を提出事業化状況報告時に、決算書・賃金台帳等の提出を求め	新事業進出・ものづくり補助金第1回公募要領公募要領 p.11「1-3-1.（２）賃上げ要件」
賃上げ要件	一人当たり給与支給総額は給与支給総額÷従業員数。給与支給総額は給料・賃金・賞与等を含み、役員報酬・福利厚生費・法定福利費・退職金は除く役員報酬、福利厚生費や法定福利費、退職金は除く	新事業進出・ものづくり補助金第1回公募要領公募要領 p.11「1-3-1.（２）賃上げ要件」
賃上げ要件	算出に含める従業員は、各事業年度に全月分の給与等を受けた従業員。中途採用・退職等で全月分を受けていない年度は除く。育休等による時短勤務者は除くことができ、パートは正社員の就業時間に換算するパートタイム従業員については、正社員の就業時間に換算して人数を算出して	新事業進出・ものづくり補助金第1回公募要領公募要領 p.12「1-3-1.（２）賃上げ要件」
賃上げ要件	昇給・減給・残業時間の増減等で給与が変動する従業員も算出対象に含まれる昇給や減給、残業時間等の増減等により給与変動がある従業員も一人当たり給与支給	新事業進出・ものづくり補助金第1回公募要領公募要領 p.12「1-3-1.（２）賃上げ要件」
賃上げ要件	応募申請以降に故意又は重過失で一人当たり給与支給総額を引き下げて要件を達成することは認められない応募申請以降に故意又は重過失により、一人当たり給与支給総額を引き下げることにより、本要	新事業進出・ものづくり補助金第1回公募要領公募要領 p.12「1-3-1.（２）賃上げ要件」
賃上げ要件	1人当たり給与支給総額の年平均成長率は、要領の式「［｛（報告年度の1人当たり給与支給総額）÷（基準年度の1人当たり給与支給総額）｝^（効果報告回数）-1 -1］×100（％）」で計算する（1 人当たり給与支給総額の年平均成長率）	新事業進出・ものづくり補助金第1回公募要領公募要領 p.12「1-3-1.（２）賃上げ要件」
賃上げ要件	事業場内最低賃金は補助事業を実施する事業場内で最も低い賃金。事業場が複数ある場合は最も低くなる事業場のもの。達成確認のため事業化状況報告時に賃金台帳等を提出その中で最も事業場内最低賃金が低くなる事業場のものをいいます。	新事業進出・ものづくり補助金第1回公募要領公募要領 p.12「1-3-1.（３）事業場内最賃水準要件」
賃上げ要件	賃上げ特例は、応募申請時に大幅な賃上げの計画を電子申請システムに入力し、記載内容の妥当性の審査で適用の可否が決まる記載内容の妥当性を審査し、賃上げ特例の適用の対象とするか決定します。	新事業進出・ものづくり補助金第1回公募要領公募要領 p.15「1-3-2.（１）賃上げ特例要件」
賃上げ要件	特例一人当たり給与支給総額目標値は交付申請時までに全従業員等に表明する。事業化状況報告時に決算書・賃金台帳等を提出する。故意又は重過失で給与支給総額や事業場内最低賃金を引き下げて達成することは不可給与支給総額や事業場内最低賃金を引き下げることによ	新事業進出・ものづくり補助金第1回公募要領公募要領 p.15「1-3-2.（１）賃上げ特例要件」
賃上げ要件	特例の事業場内最低賃金は、毎年、地域別最低賃金より50円以上高い水準が必要。事業場が複数ある場合は最も低くなる事業場のもの地域別最低賃金より50円（以下「特例事業場内最低賃金基準	新事業進出・ものづくり補助金第1回公募要領公募要領 p.15「1-3-2.（１）賃上げ特例要件」根拠法：最低賃金法第9条（地域別最低賃金の原則） 47都道府県の地域別最低賃金（令和8年度）
賃上げ要件	一人当たり給与支給総額の算出では、中途採用・退職等で全月分の給与を受けていない従業員と時短勤務の従業員を、全月分を受けていない事業年度に限り算出対象から除く（公募要領 p.13 と記載が異なる）中途採用や退職等で全月分の給与等の支給を受けていない従業員及び時短勤務を行っている従業員については、全月	新事業進出・ものづくり補助金第1回応募申請ガイド第1回応募申請ガイド p.44「1-6-1. 基本要件(2/7)」
返還	未達の場合、補助金返還額＝補助金交付額×（1－最終年度の年平均成長率／目標値）。ゼロ・マイナス成長は全額返還。目標値未表明は全額返還補助金交付額に、目標値の未達成率を乗じた額の返還を求めます。	新事業進出・ものづくり補助金第1回公募要領公募要領 p.12「1-3-1. 基本要件（２）賃上げ要件」
返還	未達の年度ごとに、補助金交付額÷事業計画期間の年数を返還補助金返還額=補助金交付額／事業計画期間の年数（年）	新事業進出・ものづくり補助金第1回公募要領公募要領 p.13「1-3-1. 基本要件（３）事業場内最賃水準要件」
返還	賃上げ特例要件未達の場合、上限額引上げ分の補助金交付額の全額を返還（基本要件分も未達成率に応じ返還）賃上げ特例の適用による補助上限額引上げ分の額（以下、「引上げ分の補助金交付額」という。）の全額の返還を求めます。	新事業進出・ものづくり補助金第1回公募要領公募要領 p.15「1-3-2. 特例措置要件（１）賃上げ特例要件」
対象経費	革新的枠は機械装置・システム構築費が必須。新事業進出枠・グローバル枠は機械装置・システム構築費又は建物費のいずれかが必須新事業進出枠及びグローバル枠においては機械装置・システム構築費又は建物費のいずれかが必ず補助対象経費に含まれていなければなりません。	新事業進出・ものづくり補助金第1回公募要領公募要領 p.27「1-6. 補助対象経費」
対象経費	機械装置・システム構築費：専ら補助事業に使用する機械装置・工具器具、専用ソフトウェア・情報システムの購入・構築・借用等専ら補助事業のために使用される機械装置、工具・器具（測定工具・検査	新事業進出・ものづくり補助金第1回公募要領公募要領 p.27「1-6-1. 補助対象経費の区分」
対象経費	補助対象となる機械装置等は単価10万円（税抜き）以上補助対象となる機械装置等は、単価10万円（税抜き）以上のものとします。	新事業進出・ものづくり補助金第1回公募要領公募要領 p.28「1-6-1. 補助対象経費の区分」
対象経費	借用（リース・レンタル）は交付決定後に契約したもので、補助事業実施期間中の経費のみ（期間超過分は按分）「借用」とは、いわゆるリース・レンタルをいい、交付決定後に契約したことが確認できるもの	新事業進出・ものづくり補助金第1回公募要領公募要領 p.27「1-6-1. 補助対象経費の区分」
対象経費	3者以上の古物商許可を得た中古品流通事業者から型式・年式記載の相見積もりを取得している場合は中古設備も対象型式や年式が記載された相見積もりを取得している場合には、中古設備も対象になります。	新事業進出・ものづくり補助金第1回公募要領公募要領 p.28「1-6-1. 補助対象経費の区分」
対象経費	建物費（新事業進出枠・グローバル枠のみ）：専ら補助事業に使用する建物の建設・改修、撤去、付随する構築物の建設専ら補助事業のために使用される生産施設、加工施設、販売施設、検査施	新事業進出・ものづくり補助金第1回公募要領公募要領 p.28「1-6-1. 補助対象経費の区分」
対象経費	建物の単なる購入や賃貸は対象外。入札又は相見積もりが必要。不動産賃貸等への転用は不可建物の単なる購入や賃貸は対象外です。	新事業進出・ものづくり補助金第1回公募要領公募要領 p.28「1-6-1. 補助対象経費の区分」
対象経費	運搬費：運搬料、宅配・郵送料等（購入機械装置の運搬料は機械装置・システム構築費に含める）運搬料、宅配・郵送料等に要する経費	新事業進出・ものづくり補助金第1回公募要領公募要領 p.29「1-6-1. 補助対象経費の区分」
対象経費	技術導入費：上限は補助対象経費総額（税抜き）の1/3 技術導入費	新事業進出・ものづくり補助金第1回公募要領公募要領 p.29「1-6-1. 補助対象経費の区分」
対象経費	知的財産権等関連経費：上限は補助対象経費総額（税抜き）の1/3。日本の特許庁に納付する手数料等は対象外日本の特許庁に納付する手数料等（出願料、審査請求料、特許料等）	新事業進出・ものづくり補助金第1回公募要領公募要領 p.29「1-6-1. 補助対象経費の区分」
対象経費	（検査・加工・設計等に係る）外注費：上限は補助対象経費総額（税抜き）の1/4 補助事業遂行のために必要な検査等・加工や設計等の一部を外注（請負、委	新事業進出・ものづくり補助金第1回公募要領公募要領 p.29「1-6-1. 補助対象経費の区分」
対象経費	専門家経費：上限は補助対象経費総額（税抜き）の1/5。謝金は1日1人5万円が上限。事業計画書の作成支援者への経費は対象外１日１人につき５万円が上限	新事業進出・ものづくり補助金第1回公募要領公募要領 p.30「1-6-1. 補助対象経費の区分」
対象経費	技術導入費、外注費、専門家経費の支出先に同一の事業者（みなし同一事業者を含む）を含めることはできない技術導入費、外注費、専門家経費の支出先に同一の事業者（みなし同一事業者を含む）を含めることはできません。	新事業進出・ものづくり補助金第1回公募要領公募要領 p.29「1-6-1. 補助対象経費の区分」
対象経費	クラウドサービス利用費：専ら補助事業のために使用するもの。サーバー購入費、PC・タブレット等の本体費用は対象外専ら補助事業のために利用するクラウドサービスやWEBプラットフォーム等の利用費のみが対象となります。	新事業進出・ものづくり補助金第1回公募要領公募要領 p.30「1-6-1. 補助対象経費の区分」
対象経費	原材料費：試作品の開発に必要な原材料・副資材。補助事業実施期間終了日時点の未使用残存品は対象外試作品の開発に必要な原材料及び副資材の購入に要する経費	新事業進出・ものづくり補助金第1回公募要領公募要領 p.30「1-6-1. 補助対象経費の区分」
対象経費	広告宣伝・販売促進費（全枠）：上限は事業計画期間1年当たりの補助事業で新たに製造等する製品等の売上高見込み額（税抜き）の5％上限額=事業計画期間内の補助事業における売上見込み額合計÷事業計画年数×５％	新事業進出・ものづくり補助金第1回公募要領公募要領 p.31「1-6-1. 補助対象経費の区分」
対象経費	補助対象経費は、補助金の対象として明確に区分でき、必要性と金額の妥当性を証拠書類で明確に確認できる、定められた区分の経費必要性及び金額の妥当性	新事業進出・ものづくり補助金第1回公募要領公募要領 p.27「1-6. 補助対象経費」
対象経費	補助対象経費には事業化に必要不可欠な事業資産（有形・無形）が含まれている必要がある。一過性の支出が補助対象経費の大半を占める場合は支援対象にならない一過性の支出と認められるような支出が補助対象経費の大半を占めるような場合には	新事業進出・ものづくり補助金第1回公募要領公募要領 p.27「1-6. 補助対象経費」
対象経費	採択されても応募時の経費がすべて認められるわけではなく、交付審査や実績報告時に区分に当たらないと判断された経費は対象外。機械装置・システム構築費と建物費は減価償却資産の耐用年数等に関する省令に基づき審査償却資産の耐用年数等に関する省令（昭和40年大蔵省令第15号）」に基づき審査を行います。	新事業進出・ものづくり補助金第1回公募要領公募要領 p.27「1-6. 補助対象経費」
対象経費	機械装置・システム構築費の対象は、耐用年数省令の「機械及び装置」「器具及び備品」「工具」。「船舶」「航空機」「車両及び運搬具」は対象外。①②と一体で行う改良・据付け・運搬も対象「車両及び運搬具」に係る経費は対象になりませんのでご注意ください。	新事業進出・ものづくり補助金第1回公募要領公募要領 p.27「1-6-1. 補助対象経費の区分」
対象経費	機械装置やシステムを自社で製作・構築する場合の部品の購入費は機械装置・システム構築費に入る自社により機械装置やシステムを製作・構築する場合の部品の購入に要す	新事業進出・ものづくり補助金第1回公募要領公募要領 p.28「1-6-1. 補助対象経費の区分」
対象経費	100万円（税抜き）以上のシステム構築費を計上する場合は、実績報告時に要件定義書（費用見積書を含む）又は開発費用算出資料を提出する 100万円（税抜き）以上のシステム構築費を計上する場合は、実績報告時に、要件定義書	新事業進出・ものづくり補助金第1回公募要領公募要領 p.28「1-6-1. 補助対象経費の区分」
対象経費	補助事業のPR等のためのウェブサイトの経費は「広告宣伝・販売促進費」に入る補助事業のPR等に係るウェブサイトに係る経費は、「広告宣伝・販売促進費」となり	新事業進出・ものづくり補助金第1回公募要領公募要領 p.28「1-6-1. 補助対象経費の区分」
対象経費	「改良」は購入等した機械装置等の機能や耐久性を高めるもの。「据付け」は設置と一体の軽微なものに限り、設置場所の整備工事や基礎工事の費用は含めない設置場所の整備工事や基礎工事に係る	新事業進出・ものづくり補助金第1回公募要領公募要領 p.28「1-6-1. 補助対象経費の区分」
対象経費	建物費の対象は耐用年数省令の「建物」「建物附属設備」。生産・加工・販売・検査施設、作業場など事業計画の実施に不可欠な建物の建設・改修「建物附属設備」に係る経費が対象です。	新事業進出・ものづくり補助金第1回公募要領公募要領 p.28「1-6-1. 補助対象経費の区分」
対象経費	建物費で取得した建物等を不動産賃貸等に転用することは一切不可。転用した場合は目的外使用とされ、残存簿価相当額等を国庫に返納する残存簿価相当額等を国庫に返納いただく必要がございますのでご注意ください。	新事業進出・ものづくり補助金第1回公募要領公募要領 p.28「1-6-1. 補助対象経費の区分」根拠法：補助金適正化法第22条（財産の処分の制限）
対象経費	建物の撤去費は、建物の建設・改修費（①）を計上している場合に限り対象。撤去費のみで建物費を計上することはできない ②の経費のみで建物費を計上すること	新事業進出・ものづくり補助金第1回公募要領公募要領 p.28「1-6-1. 補助対象経費の区分」
対象経費	構築物は①で建設・改修する建物に付属・隣接し一体で使うもので、その建物より耐用年数が短いものだけが対象。構築物のみで建物費を計上することはできない用年数が短い構築物のみが補助対象となります。	新事業進出・ものづくり補助金第1回公募要領公募要領 p.28「1-6-1. 補助対象経費の区分」
対象経費	技術導入費は補助事業に必要な知的財産権等の導入費。他者から取得（実施権を含む）する場合は書面による契約が必要知的財産権を所有する他者から取得（実施権の取得を含む）する場合は書面による契約	新事業進出・ものづくり補助金第1回公募要領公募要領 p.29「1-6-1. 補助対象経費の区分」
対象経費	知的財産権等関連経費は、補助事業の成果に係る発明等で、補助事業実施期間内に出願手続きを完了したものが対象。拒絶査定への審判請求・訴訟の経費は対象外、国際規格認証の取得費は対象国際規格認証の取得に係る経費については補助対象になります。	新事業進出・ものづくり補助金第1回公募要領公募要領 p.29「1-6-1. 補助対象経費の区分」
対象経費	外注費は書面による契約が必要。事業計画書に外注先の概要と選定理由を具体的に書き、交付審査で必要性が認められないと対象外となることがある。機械装置等の製作の外注は機械装置・システム構築費に計上外注先の概要及び当該外注先の選定理由を具体的に記載する必要があり	新事業進出・ものづくり補助金第1回公募要領公募要領 p.29「1-6-1. 補助対象経費の区分」
対象経費	開発した新製品・新サービスやシステムのためのペネトレーションテスト、脆弱性診断、JC-STARラベル取得時のセキュリティ評価の外注費も対象。市販のウイルスソフトの購入費は対象外市販のウイルスソフトの購入費については補助対象外となり	新事業進出・ものづくり補助金第1回公募要領公募要領 p.29「1-6-1. 補助対象経費の区分」
対象経費	専門家の技術指導や助言が不可欠な場合、学識経験者、兼業・副業、フリーランス等の専門家に依頼したコンサルティング業務や旅費を対象にできる。設計時のセキュリティ設計の助言（JC-STARラベル取得を含む）も含むフリーランス等の専門家に依頼したコンサルティング業務や旅費等の経費を	新事業進出・ものづくり補助金第1回公募要領公募要領 p.30「1-6-1. 補助対象経費の区分」
対象経費	事業計画書に専門家の概略・略歴と、技術指導や助言が不可欠な理由を具体的に書く。交付審査で必要性が認められないと対象外となることがある専門家の概略・略歴及び当該専門家からの技術指導や助言が必要不可欠	新事業進出・ものづくり補助金第1回公募要領公募要領 p.30「1-6-1. 補助対象経費の区分」
対象経費	謝金は単価に応じるか複数の見積書で妥当性を示す（1日1人5万円が上限）。大学教授・弁護士・弁理士・公認会計士・医師は1日5万円以下、准教授・技術士・ITコーディネータ等は4万円以下、その他は2万円以下大学教授、弁護士、弁理士、公認会計士、医師：１日５万円以下	新事業進出・ものづくり補助金第1回公募要領公募要領 p.30「1-6-1. 補助対象経費の区分」
対象経費	専門家の旅費は事務局の「旅費支給に関する基準」による。専門家の海外旅費は海外旅費に計上する専門家の海	新事業進出・ものづくり補助金第1回公募要領公募要領 p.30「1-6-1. 補助対象経費の区分」
対象経費	クラウドサービス利用費は、サーバー領域を借りる費用やサーバー上のサービスの利用費が対象で、補助事業実施期間分のみ（超える分は按分）。自社の他事業と共有する場合やサーバー購入・レンタル費は対象外サーバー購入費・サーバー自体のレンタル費等は対象になりません。	新事業進出・ものづくり補助金第1回公募要領公募要領 p.30「1-6-1. 補助対象経費の区分」
対象経費	クラウドサービス利用に付帯するルータ使用料・プロバイダ契約料・通信料等も、補助事業に必要な最低限の分は対象ルータ使用料・プロバイダ契約料・通信料等	新事業進出・ものづくり補助金第1回公募要領公募要領 p.30「1-6-1. 補助対象経費の区分」
対象経費	原材料費の数量は必要最小限とし、期間終了日までに使い切ることが原則。計上する場合は受払簿（任意様式）を作り、仕損じ品やテストピース等を保管する（困難なら写真で代用可）受払簿（任意様式）を作成し	新事業進出・ものづくり補助金第1回公募要領公募要領 p.30「1-6-1. 補助対象経費の区分」
対象経費	広告宣伝・販売促進費は、補助事業の製品・サービスの広告（パンフレット・動画・写真等）の作成と媒体掲載、PR用ウェブサイトの構築、展示会出展、ブランディング・プロモーションの経費展示会出展、ブランディング・プロモーションに係る経費	新事業進出・ものづくり補助金第1回公募要領公募要領 p.31「1-6-1. 補助対象経費の区分（広告宣伝・販売促進費）」
対象経費	広告宣伝・販売促進費の上限額＝事業計画期間内の補助事業の売上見込み額合計÷事業計画年数×5% 上限額=事業計画期間内の補助事業における売上見込み額合計÷事業計画年数×５％	新事業進出・ものづくり補助金第1回公募要領公募要領 p.31「1-6-1. 補助対象経費の区分（広告宣伝・販売促進費）」
対象経費	100万円（税抜き）以上のウェブサイト構築費を計上する場合は、実績報告時に開発費用算出資料を提出する 100 万円（税抜き）以上のウェブサイト構築費を計上する場合は、実績報告時に、開発	新事業進出・ものづくり補助金第1回公募要領公募要領 p.31「1-6-1. 補助対象経費の区分（広告宣伝・販売促進費）」
対象経費	広告宣伝・販売促進費は金額にかかわらず、複数者からの見積もりと価格の妥当性が確認できる証憑の提出が必要金額に関わらず、複数者からの見積もり及び価格の妥当性が確認できる証憑の提出が	新事業進出・ものづくり補助金第1回公募要領公募要領 p.31「1-6-1. 補助対象経費の区分（広告宣伝・販売促進費）」
対象経費	広告の使用・掲載、ウェブサイトの公開、展示会の開催などが補助事業実施期間内であることが必要で、交付決定後の発注・契約が前提。実績報告時に成果物の写真等を全て提出（ネット広告は掲載時期・内容が分かる資料）交付決定後の発注・契約が前提と	新事業進出・ものづくり補助金第1回公募要領公募要領 p.31「1-6-1. 補助対象経費の区分（広告宣伝・販売促進費）」
対象経費	知的財産権等関連経費には、弁理士の手続代行費用、外国特許出願のための翻訳料、国際規格認証の取得にかかる経費などが入る「外国特許出願のための翻訳料」、	新事業進出・ものづくり補助金第1回応募申請ガイド第1回応募申請ガイド p.34「1-5-2. 各経費区分の詳細(3/9)」
対象外経費	既存事業に活用する経費、既存事業と共用される経費等、専ら補助事業のために使用されると認められない経費既存事業に活用する経費、既存事業と補助事業が共用される経費等	新事業進出・ものづくり補助金第1回公募要領公募要領 p.32「1-6-2. 補助対象外となる経費」
対象外経費	事務所等に係る家賃、保証金、敷金、仲介手数料、水道光熱費等事務所等に係る家賃、保証金、敷金、仲介手数料、水道光熱費等	新事業進出・ものづくり補助金第1回公募要領公募要領 p.32「1-6-2. 補助対象外となる経費」
対象外経費	汎用性があり目的外使用になり得るもの（事務用PC、プリンタ、タブレット、スマートフォン等）の購入費・レンタル費汎用性があり、目的外使用になり得るもの（例：事務用のパソコン、プリンタ、文書作成ソフトウェア、タブレット端末、スマートフォン	新事業進出・ものづくり補助金第1回公募要領公募要領 p.32「1-6-2. 補助対象外となる経費」
対象外経費	自動車等車両、船舶、航空機等の購入費・修理費・車検費用・内装費用自動車等車両（税法上の車両及び運搬具に該当しないものを除く）、船舶、航空機等の購入	新事業進出・ものづくり補助金第1回公募要領公募要領 p.32「1-6-2. 補助対象外となる経費」
対象外経費	不動産の購入費、構築物の購入費（建物費に付随する構築物は除く）、簡易建物（ビニールハウス、コンテナ等）の購入費、株式の購入費簡易建物（ビニールハウス、コンテナ、ドームハウス等）の購入費	新事業進出・ものづくり補助金第1回公募要領公募要領 p.32「1-6-2. 補助対象外となる経費」
対象外経費	事業に係る自社の人件費、旅費（海外旅費を除く）事業に係る自社の人件費、旅費（補助対象経費で定める「海外旅費」を除く。）	新事業進出・ものづくり補助金第1回公募要領公募要領 p.33「1-6-2. 補助対象外となる経費」
対象外経費	事業計画書・申請書・報告書等の事務局提出書類の作成・提出に係る費用事業計画書･申請書･報告書等の事務局に提出する書類作成・提出に係る費用	新事業進出・ものづくり補助金第1回公募要領公募要領 p.32「1-6-2. 補助対象外となる経費」
対象外経費	再生可能エネルギーの発電設備（ソーラーパネル等）。FIT・FIPで売電する場合は関連費用は一切対象外再生可能エネルギーの発電を行うための発電設備	新事業進出・ものづくり補助金第1回公募要領公募要領 p.33「1-6-2. 補助対象外となる経費」
対象外経費	申請者と同一の代表者・役員を含む事業者、みなし同一事業者、資本関係のある事業者への支払い、同一事業者の部署間の支払い申請者と同一の代表者・役員が含まれている事業者、みなし同一事業者、資本関係がある事業者への支払い	新事業進出・ものづくり補助金第1回公募要領公募要領 p.33「1-6-2. 補助対象外となる経費」
対象外経費	フランチャイズ加盟料、通信費、金券、飲食・接待費、公租公課、保険料、支払利息等フランチャイズ加盟料	新事業進出・ものづくり補助金第1回公募要領公募要領 p.32「1-6-2. 補助対象外となる経費」
対象外経費	交付申請の際は、消費税及び地方消費税額等仕入控除税額を減額して記載する（課税事業者は消費税相当額を原則あらかじめ補助対象経費から減額）交付申請の際、消費税及び地方消費税額等仕入控除税額を減額して記載しなければなりません。	新事業進出・ものづくり補助金第1回公募要領公募要領 p.54「4-1.（２）交付申請～交付決定（価格の妥当性の確認）」根拠法：消費税法第30条（仕入れに係る消費税額の控除）
対象外経費	既存の機械装置・システム等の単なる置き換えに係る経費は対象外既存の機械装置・システム等の単なる置き換えに係る経費は対象外です。	新事業進出・ものづくり補助金第1回公募要領公募要領 p.28「1-6-1. 補助対象経費の区分」
対象外経費	外注先による機械装置等の購入費、外部に販売・レンタルする量産品の加工の外注費、申請者自身が行うべき手続きの代行費は対象外。専門家経費・技術導入費に当たるものを外注費に計上することも不可申請者自身が行うべき手続きの代行に係る経費	新事業進出・ものづくり補助金第1回公募要領公募要領 p.29「1-6-1. 補助対象経費の区分」
対象外経費	補助事業以外の自社の製品・サービス等の広告や会社全体のPR広告の経費は対象外補助事業以外の自社の製品・サービス等の広告や会社全体のＰＲ広告に係る経費	新事業進出・ものづくり補助金第1回公募要領公募要領 p.31「1-6-1. 補助対象経費の区分（広告宣伝・販売促進費）」
対象外経費	計上した経費の大半が補助対象外の場合は、補助事業の円滑な実施が困難として不採択・採択取消・交付決定取消になる補助事業の円滑な実施が困難であるとして、不採択・採択取消・交付決定取消にな	新事業進出・ものづくり補助金第1回公募要領公募要領 p.32「1-6-2. 補助対象外となる経費」
対象外経費	諸経費・会社経費・一般管理費・現場管理費・雑費等、内容や内訳など詳細が確認できない経費は対象外内容や内訳など詳細が確認できない	新事業進出・ものづくり補助金第1回公募要領公募要領 p.32「1-6-2. 補助対象外となる経費」
対象外経費	切手代、電話・インターネットの利用料等の通信費は対象外（クラウドサービス利用費に含まれる付帯経費は除く）切手代、電話・インターネット利用料金等の通信費	新事業進出・ものづくり補助金第1回公募要領公募要領 p.32「1-6-2. 補助対象外となる経費」
対象外経費	販売・レンタルする商品・試作品・サンプル品・予備品の購入費や、販売・レンタル目的の製品・商品等の生産・調達の経費は対象外販売・レンタルする商品・試作品・サンプル品・予備品の購入費	新事業進出・ものづくり補助金第1回公募要領公募要領 p.32「1-6-2. 補助対象外となる経費」
対象外経費	文房具などの事務用品等の消耗品代、雑誌購読料、新聞代、団体等の会費は対象外文房具などの事務用品等の消耗品代、雑誌購読料、新聞代、団体等の会費	新事業進出・ものづくり補助金第1回公募要領公募要領 p.32「1-6-2. 補助対象外となる経費」
対象外経費	映像制作における被写体や、商品（紹介物等を含む）の購入に係る関連経費は対象外映像制作における被写体や、商品（紹介物等を含む）の購入に係る関連経費	新事業進出・ものづくり補助金第1回公募要領公募要領 p.32「1-6-2. 補助対象外となる経費」
対象外経費	飲食・奢侈・娯楽・接待等の費用、株式の購入費は対象外飲食、奢侈、娯楽、接待等の費用	新事業進出・ものづくり補助金第1回公募要領公募要領 p.32「1-6-2. 補助対象外となる経費」
対象外経費	税務申告・決算書作成等のための税理士・公認会計士等への費用、訴訟等のための弁護士費用は対象外税務申告、決算書作成等のために税理士、公認会計士等に支払う費用	新事業進出・ものづくり補助金第1回公募要領公募要領 p.32「1-6-2. 補助対象外となる経費」
対象外経費	登記・登録・特許・免許・許可・検査・証明・公文書の交付等、国等が行う事務の手数料、収入印紙、振込等手数料（代引手数料を含む）・両替手数料は対象外振込等手数料（代引手数料を含む）及び両替手数料	新事業進出・ものづくり補助金第1回公募要領公募要領 p.32「1-6-2. 補助対象外となる経費」
対象外経費	公租公課（消費税等を含む）、各種保険料、借入金などの支払利息・遅延損害金は対象外借入金などの支払利息及び遅延損害金	新事業進出・ものづくり補助金第1回公募要領公募要領 p.32「1-6-2. 補助対象外となる経費」
対象外経費	汎用品の例には、事務用パソコン・プリンタ・文書作成ソフトウェア・タブレット・スマートフォン・デジタル複合機・カメラ・書籍・家具家電等が含まれるデジタル複合機、カメラ、書籍、家具家電	新事業進出・ものづくり補助金第1回公募要領公募要領 p.32「1-6-2. 補助対象外となる経費」
対象外経費	中古市場で広く流通していない中古機械設備など、価格設定の適正性が明確でない中古品の購入費は対象外（3者以上の古物商許可業者の相見積もりがある場合等を除く）中古市場において広く流通していない中古機械設備など、その価格設定の適正性が明確でな	新事業進出・ものづくり補助金第1回公募要領公募要領 p.33「1-6-2. 補助対象外となる経費」
対象外経費	売電を行わない事業で、BCP等で法令上義務付けられているなど補助事業に不可欠と判断される場合に限り、蓄電池は補助対象になる蓄電池は補助対象となります。	新事業進出・ものづくり補助金第1回公募要領公募要領 p.33「1-6-2. 補助対象外となる経費」
対象外経費	国（独立行政法人等を含む）が目的を指定して支出する他の制度（補助金・委託費・固定価格買取制度等）で既に受給対象となっている経費は対象外目的を指定して支出す	新事業進出・ものづくり補助金第1回公募要領公募要領 p.33「1-6-2. 補助対象外となる経費」
対象外経費	事業者が行うべき手続きの代行費用は対象外事業者が行うべき手続きの代行費用	新事業進出・ものづくり補助金第1回公募要領公募要領 p.33「1-6-2. 補助対象外となる経費」
対象外経費	リース会社の発注先の選定では、相見積もりの取得を条件に、例外的に申請者と同一の代表者・役員を含む事業者、みなし同一事業者、資本関係のある事業者への支払いが認められる例外的に申	新事業進出・ものづくり補助金第1回公募要領公募要領 p.33「1-6-2. 補助対象外となる経費」
対象外経費	同一事業者の部署間の支払い（機械装置等の社内発注・社内製造を含む）は対象外機械装置等の社内発注、社内製造についても、同一事業者内	新事業進出・ものづくり補助金第1回公募要領公募要領 p.33「1-6-2. 補助対象外となる経費」
対象外経費	経済産業省又は中小機構から補助金交付等停止措置・指名停止措置を受けている事業者への支払いは対象外（停止措置期間外の発注を除く）停止措置期間外に発注した場合を除く	新事業進出・ものづくり補助金第1回公募要領公募要領 p.33「1-6-2. 補助対象外となる経費」
対象外経費	市場価格とかい離しているものや、公的資金の用途として社会通念上不適切と認められる経費は対象外市場価格とかい離しているものや公的な資金の用途として社会通念上、不適切	新事業進出・ものづくり補助金第1回公募要領公募要領 p.33「1-6-2. 補助対象外となる経費」
対象外経費	計画に対して過度な経費、価格の妥当性の根拠が十分でない経費、補助金の目的や計画に不適当な経費は補助対象経費として認められない事業計画に対して過度な経費が見込まれているとき	新事業進出・ものづくり補助金第1回公募要領公募要領 p.54「4-1.（２）交付申請～交付決定（価格の妥当性の確認）」
審査項目	書面審査：（１）補助対象事業としての適格性（２）経営戦略との整合性（３）事業の実現可能性（４）新市場性・高付加価値性（新事業進出枠）（５）公的補助の必要性（６）政策面（７）大規模な賃上げ計画の妥当性（賃上げ特例希望者）（２）経営戦略との整合性	新事業進出・ものづくり補助金第1回公募要領公募要領 p.44「3-1. 書面審査」
審査項目	直近事業年度から基準年度までの一人当たり給与支給総額の年平均成長率が物価上昇率を上回る程度の「足下の賃上げ」が達成されない場合は審査上大幅に不利物価上昇率を上回る程度の賃上げが達成されない場合は審査上大幅に不利になります	新事業進出・ものづくり補助金第1回公募要領公募要領 p.44「3-1. 書面審査（３）事業の実現可能性」
審査項目	口頭審査は一定の審査基準を満たした事業者の中から必要に応じて実施口頭審査は、一定の審査基準を満たした事業者の中から必要に応じて行います。	新事業進出・ものづくり補助金第1回公募要領公募要領 p.51「3-2. 口頭審査」
審査項目	対象者には事務局がメールで受験日時の予約案内。電子申請完了順に随時案内し、予約は先着順。受験がなければ不採択口頭審査の予約は先着順となります	新事業進出・ものづくり補助金第1回公募要領公募要領 p.51「3-2. 口頭審査」
審査項目	事業の適格性、優位性、実現可能性、継続可能性等の観点で審査事業の適格性、優位性、実現可能性、継続可能性等の観点について審査いたします。	新事業進出・ものづくり補助金第1回公募要領公募要領 p.51「3-2. 口頭審査（１）審査内容」
審査項目	オンライン（Zoom等）で実施、1事業者15分程度。カメラオン、音声は録音、顔写真付き身分証明書で本人確認所要時間は 1 事業者 15 分程度の予定です。	新事業進出・ものづくり補助金第1回公募要領公募要領 p.51「3-2. 口頭審査（２）審査方法」
審査項目	申請事業者自身（法人代表者等）が対応。事業計画作成支援者・経営コンサルタント・社外顧問等の対応や同席は一切認めない事業計画作成支援者、経営コンサルタント、社外顧問等の申請事業者以外の方の対応や同席は一切認めません。	新事業進出・ものづくり補助金第1回公募要領公募要領 p.51「3-2. 口頭審査（２）審査方法」
審査項目	イヤフォン・ヘッドセット使用不可、公共スペース不可。審査中の質問不可。口頭審査の内容の口外は禁止（不採択・取消・返還の対象）口頭審査の内容を他者に口外することは禁止します。	新事業進出・ものづくり補助金第1回公募要領公募要領 p.52「3-2. 口頭審査（３）（４）」
審査項目	（１）補助対象事業としての適格性：補助対象者・補助対象事業の要件等を満たすか（満たさなければ不採択）、経費が事業目的の達成に真に必要かつ合理的な額か事業経費や補助対象経費が事業目的の達成のために真に必要かつ合理的な額か。	新事業進出・ものづくり補助金第1回公募要領公募要領 p.44「3-1. 書面審査」
審査項目	（２）経営戦略との整合性：過去の取組との一貫性と経営戦略上の位置付け、外部環境と自社の強み・弱みを踏まえた競争優位性、課題認識と高付加価値化・成長につながる計画かこれまでの事業活動や過去の取組との一貫性を有し、経営戦略上に明確に位置付けられたものであるか。	新事業進出・ものづくり補助金第1回公募要領公募要領 p.44「3-1. 書面審査」
審査項目	（３）①付加価値や賃上げの目標値とその実現可能性。基準値を上回る高い目標値は、高さの度合いと実現可能性を考えて審査される基準値を上回る高い目標値が設定されている場合、高さの度合いと実現可能性を考慮して審査します。	新事業進出・ものづくり補助金第1回公募要領公募要領 p.44「3-1. 書面審査」
審査項目	「足下の賃上げ」は採択後、交付決定までの間に従業員へ表明することが必須で、その実績はモニタリングの対象となる「足下の賃上げ」については、採択後交付決定までの間に従業員への表明を必須とします。	新事業進出・ものづくり補助金第1回公募要領公募要領 p.44「3-1. 書面審査」
審査項目	（３）②事業を遂行する体制（人材・事務処理能力等）があるか。第三者に過度に依存していないか、過度な多角化で経営資源の確保が困難になっていないか第三者に過度に依存している事業ではないか。	新事業進出・ものづくり補助金第1回公募要領公募要領 p.44「3-1. 書面審査」
審査項目	（３）③製品・サービスの価値、顧客ターゲット、ニーズの裏付け、選ばれる理由が整理されているか。④中長期の課題検証と、事業化までの方法・スケジュール・課題解決方法が明確かつ妥当かニーズの裏付け、選ばれる理由が整理されているか。	新事業進出・ものづくり補助金第1回公募要領公募要領 p.44「3-1. 書面審査」
審査項目	（３）⑤事業を遂行できる財務状況と、金融機関等からの十分な資金調達の見込み。過去の経営実績や経営指標と計画の連続性・整合性も審査される過去の経営実績や各種経営指標との連続性・整合性が確保されており、事業計画との間に無理や乖離が生じていないかについても審査します。	新事業進出・ものづくり補助金第1回公募要領公募要領 p.45「3-1. 書面審査」
審査項目	（５）公的補助の必要性：経済波及効果・社会インフラ・雇用創出など国が補助する積極的な理由、費用対効果、地域やサプライチェーンのイノベーションへの貢献、国の補助がなくても容易に実施できる事業でないか国が補助する積極的な理由がある事業はより高く評価。	新事業進出・ものづくり補助金第1回公募要領公募要領 p.45「3-1. 書面審査」
審査項目	（６）政策面：市場成長や生産性向上が見込まれる分野への進出による日本経済の構造転換、地域の付加価値創出と雇用・経済成長の牽引、産業クラスターとの整合。一般的なエネルギー価格や通常の物価高騰は対象外事業活動に必要な一般的なエネルギー価格（電気代、ガソリン代、ガス代）や通常の物価の高騰は対象外	新事業進出・ものづくり補助金第1回公募要領公募要領 p.46「3-1. 書面審査」
審査項目	（７）大規模な賃上げ計画の妥当性（賃上げ特例の希望者のみ）：取組内容と算出根拠が具体的で妥当か、一時的でなく継続的に利益の増加等を人件費や設備投資に充てるか一時的な賃上げの計画となっておらず、将来にわたり、継続的に利益の増加等を人件費に充当しているか。	新事業進出・ものづくり補助金第1回公募要領公募要領 p.46「3-1. 書面審査」
審査項目	申請内容は外部有識者からなる審査委員会が審査・評価する。補助対象者・事業に当たらないなど要領に沿わない場合や、書類に不備・不足がある場合は審査対象とならず不採択審査対象とならず、不採択となりますので	新事業進出・ものづくり補助金第1回公募要領公募要領 p.38「2-2.（３）審査結果の通知・公表」
審査項目	業界動向や地域人口・人流データの確認には、地域経済分析システム（RESAS）を利用できる（ID登録不要・全メニュー無料） ID 登録など事前手続きは不要です。全メニューが無料で	新事業進出・ものづくり補助金第1回公募要領公募要領 p.45「3-1. 書面審査」
審査項目	電子申請を早く完了すると優先的に口頭審査の日時を選べる。希望の日時に空きがなくても個別相談は受け付けず、対象なのに受験しなかった場合は不採択早期に申請を完了いただいた場合は、優先的に	新事業進出・ものづくり補助金第1回公募要領公募要領 p.51「3-2. 口頭審査」
審査項目	会議用URLは事務局が発行する。接続テストのため会議開始5分前から入室する会議開始 5 分前から	新事業進出・ものづくり補助金第1回公募要領公募要領 p.51「3-2. 口頭審査」
審査項目	審査中はカメラをオンにし、審査対応者の上半身（顔・耳・肩が明瞭に判別できる）を映す。録音は審査以外に使わない顔と耳と肩が明瞭に判別できる	新事業進出・ものづくり補助金第1回公募要領公募要領 p.51「3-2. 口頭審査」
審査項目	対応できる「法人代表者等」は、個人事業主本人、法人代表者、株式会社取締役（社外取締役を除く）、応募時の労働者名簿の「担当者」「経理担当者」（勤務実態がない者を除く）株式会社取締役（社外取締役を除く。）	新事業進出・ものづくり補助金第1回公募要領公募要領 p.51「3-2. 口頭審査」根拠法：会社法第2条（定義）
審査項目	準備するもの：安定したネット接続のPC（切断時の再審査なし）、webカメラ・マイク・スピーカー、顔写真付き身分証明書（運転免許証・パスポート・マイナンバーカード等）、会社の会議室など審査に適した環境接続不良等によりインターネットが切断された場合	新事業進出・ものづくり補助金第1回公募要領公募要領 p.52「3-2. 口頭審査」
審査項目	口頭審査中はカメラに他の人が映り込んだり、マイクに他の人の声が入ったりしないようにするカメラに他の人が映り込んだり、マイクに他の人の声が入らないようにしてくだ	新事業進出・ものづくり補助金第1回公募要領公募要領 p.52「3-2. 口頭審査」
審査項目	口頭審査の対象基準や審査内容の問い合わせには答えない。審査委員と事務局はカメラをオフにして審査する審査委員及び事務局はカメラをオフにして審査します。	新事業進出・ものづくり補助金第1回公募要領公募要領 p.52「3-2. 口頭審査」
審査項目	指定日時に申請者側の接続不良等で審査を始められない場合、本人確認ができない場合、対応者以外の同席が確認された場合などは辞退とみなし不採択申請を辞退したものとみなし、不採択といたします。	新事業進出・ものづくり補助金第1回公募要領公募要領 p.52「3-2. 口頭審査」
審査項目	経営戦略との整合性では、事業の転換がある場合に合理的な理由が示されているかも審査されるがある場合は合理的な理由が示されているか。	新事業進出・ものづくり補助金第1回応募申請ガイド第1回応募申請ガイド p.70「3-1-1. 審査項目(1/5)」
審査項目	政策面の「経済社会の変化」には、関税による各産業への悪影響や、中東情勢の緊迫化による原油由来製品・資材の供給途絶や高騰、それに伴う事業の中止などの影響が含まれる経済社会の変化(関税による各産業への悪影響・中東情勢の緊迫化による原油由来製品・資材の供給途絶や高騰	新事業進出・ものづくり補助金第1回応募申請ガイド第1回応募申請ガイド p.75「3-1-1. 審査項目(5/5)」
審査項目	産業クラスターとの整合は、日本成長戦略会議ホームページの「戦略17分野における『主要な製品・技術等』」を参照する日本成長戦略会議ホームページに掲載されている「戦略17分野における「主要な製品・技術等」」を参照	新事業進出・ものづくり補助金第1回応募申請ガイド第1回応募申請ガイド p.75「3-1-1. 審査項目(5/5)」
加点	加点項目は申請締切日時点で満たしている必要があるなお、加点項目は申請締切日時点で満たしている必要があります。	新事業進出・ものづくり補助金第1回公募要領公募要領 p.46「3-1. 書面審査（８）加点項目」
加点	令和８年１月1日に更新されたひな形を利用して宣言を公表している事業者「パートナーシップ構築宣言」ポータルサイトにおいて、令和８年１月1日に更新されたひな形を利用して宣言を公表している事業者	新事業進出・ものづくり補助金第1回公募要領公募要領 p.46「3-1. 書面審査（８）加点項目」
加点	次世代法に基づく認定（トライくるみん、くるみん又はプラチナくるみん）を受けた事業者トライくるみん、くるみん又はプラチナくるみんのいずれかの認定	新事業進出・ものづくり補助金第1回公募要領公募要領 p.46「3-1. 書面審査（８）加点項目」根拠法：次世代法第13条（基準に適合する一般事業主の認定）次世代法第15条の2（基準に適合する認定一般事業主の認定）
加点	女性活躍推進法に基づく認定（えるぼし1～3段階又はプラチナえるぼし）を受けている事業者えるぼし１～３段階又はプラチナえるぼしのいずれかの認定	新事業進出・ものづくり補助金第1回公募要領公募要領 p.46「3-1. 書面審査（８）加点項目」根拠法：女性活躍推進法第9条（基準に適合する一般事業主の認定）女性活躍推進法第12条（基準に適合する認定一般事業主の認定）
加点	健康経営優良法人2026に認定されている事業者健康経営優良法人 2026 に認定されている事業者	新事業進出・ものづくり補助金第1回公募要領公募要領 p.47「3-1. 書面審査（８）加点項目」
加点	中小企業活性化協議会等から支援を受け、再生計画等を策定中又は申請締切日から遡って3年以内に成立等した事業者再生計画等を「策定済」かつ申請締切日から遡って３年以内に再生計画等が成立等した者	新事業進出・ものづくり補助金第1回公募要領公募要領 p.47「3-1. 書面審査（８）加点項目」
加点	申請締切日時点で有効な経営革新計画の承認を取得している事業者申請締切日時点で有効な「経営革新計画」の承認を取得している事業者	新事業進出・ものづくり補助金第1回公募要領公募要領 p.47「3-1. 書面審査（８）加点項目」根拠法：中小企業等経営強化法第14条（経営革新計画の承認）
加点	申請締切日時点で有効な（連携）事業継続力強化計画を取得している事業者申請締切日時点で有効な「（連携）事業継続力強化計画」を取得している事業者	新事業進出・ものづくり補助金第1回公募要領公募要領 p.48「3-1. 書面審査（８）加点項目」
加点	申請締切日時点で有効なDX認定を取得している事業者申請締切日時点で有効な「ＤＸ認定」を取得している事業者	新事業進出・ものづくり補助金第1回公募要領公募要領 p.48「3-1. 書面審査（８）加点項目」
加点	「J-Startup」「J-Startup地域版」に選定された事業者「J-Startup」、「J-Startup 地域版」に選定された事業者	新事業進出・ものづくり補助金第1回公募要領公募要領 p.48「3-1. 書面審査（８）加点項目」
加点	申請締切の前期までに会計上の研究開発費又は税務上の試験研究費を定められた書類で計上している事業者会計上の研究開発費または税務上の試験研究費を定められた書類において計上し	新事業進出・ものづくり補助金第1回公募要領公募要領 p.48「3-1. 書面審査（８）加点項目」
加点	技術情報管理認証制度の認証を取得している事業者技術情報管理認証制度の認証を取得している事業者	新事業進出・ものづくり補助金第1回公募要領公募要領 p.48「3-1. 書面審査（８）加点項目」
加点	成長加速マッチングサービスで会員登録を行い、挑戦課題を登録している事業者成長加速マッチングサービスにおいて会員登録を行い、挑戦課題を登録している事業者	新事業進出・ものづくり補助金第1回公募要領公募要領 p.48「3-1. 書面審査（８）加点項目」
加点	アトツギ甲子園のピッチ大会に出場した事業者アトツギ甲子園のピッチ大会に出場した事業者	新事業進出・ものづくり補助金第1回公募要領公募要領 p.48「3-1. 書面審査（８）加点項目」
加点	2024年10月～2025年9月の間で、地域別最低賃金以上～2025年度改定額未満で雇用する従業員が全従業員の30％以上の月が3か月以上ある事業者全従業員の 30％以上である月が３か月以上ある事業者	新事業進出・ものづくり補助金第1回公募要領公募要領 p.48「3-1. 書面審査（８）加点項目」根拠法：最低賃金法第9条（地域別最低賃金の原則） 47都道府県の地域別最低賃金（令和8年度）
加点	2025年7月と応募申請直近月の事業場内最低賃金を比較し、全国目安で示された額（63円以上）の賃上げをした事業者「全国目安で示された額（63円以上）」の賃上げをした事業者	新事業進出・ものづくり補助金第1回公募要領公募要領 p.49「3-1. 書面審査（８）加点項目」
加点	経営革新計画加点は承認書の写しを添付し、計画期間が書かれていなければ計画書の写しを添付する。計画期間が確認できない場合は加点されない計画期間が確認できないものが添付されている場合、加点されません。	新事業進出・ものづくり補助金第1回公募要領公募要領 p.40「2-2-1. 添付書類」根拠法：中小企業等経営強化法第14条（経営革新計画の承認）
加点	パートナーシップ構築宣言は「パートナーシップ構築宣言」ポータルサイトで公表している必要がある「パートナーシップ構築宣言」ポータルサイトにおいて	新事業進出・ものづくり補助金第1回公募要領公募要領 p.46「3-1. 書面審査」
加点	再生事業者は、中小企業活性化協議会等から支援を受け、再生計画等を「策定中」か、「策定済」で申請締切日から遡って3年以内に成立等した者。対象の計画は（ア）～（サ）の11種類再生計画等を「策定済」かつ申請締切日から遡って３年以内に再生計画等が成立等した者	新事業進出・ものづくり補助金第1回公募要領公募要領 p.47「3-1. 書面審査」
加点	「策定中」は（ア）～（キ）のみが対象。協議会等は第二次対応決定以後、整理回収機構は再生計画着手承認以後、私的整理ガイドライン・中小企業版私的整理は一時停止の要請以後、事業再生ADRは正式受理以後「再生計画策定支援（第二次対応）決定」以後	新事業進出・ものづくり補助金第1回公募要領公募要領 p.47「3-1. 書面審査」
加点	（連携）事業継続力強化計画には、防災の取組だけでなく、自社で製造する災害対応製品等の災害時の供給体制の構築等も盛り込める災害時に備えた供給体制の構築等についても盛り込んで	新事業進出・ものづくり補助金第1回公募要領公募要領 p.48「3-1. 書面審査」
加点	地域別最低賃金引上げの補助率特例の対象外の事業者がこの加点のみを申請し適用される場合、基本要件の事業場内最賃水準要件は除外されない「基本要件(3)：事業場内最賃水準要件」は除外されません。	新事業進出・ものづくり補助金第1回公募要領公募要領 p.48「3-1. 書面審査」根拠法：最低賃金法第9条（地域別最低賃金の原則） 47都道府県の地域別最低賃金（令和8年度）
加点	再生事業者加点を受けるには、電子申請システムで「再生事業者」を選ぶ必要がある「再生事業者加点」を受ける場合には、電子申請システムにて「再生事業者」を選択する必要があります。	新事業進出・ものづくり補助金第1回応募申請ガイド第1回応募申請ガイド p.22「1-4-1. 補助対象者(3/6)」
減点	中小企業庁所管補助金で賃上げに関する加点を受けて採択され、加点要件を達成できなかった場合、未達報告から18か月間は大幅に減点事業化状況報告等において未達が報告されてから 18 か月の間	新事業進出・ものづくり補助金第1回公募要領公募要領 p.49「3-1. 書面審査（９）減点項目」
減点	特定の期間に類似のテーマ・設備等の申請が集中し過剰投資と判断された申請は大幅な減点過剰投資と判断された申請に関しては	新事業進出・ものづくり補助金第1回公募要領公募要領 p.49「3-1. 書面審査（９）減点項目」
減点	新事業進出・事業再構築・ものづくり補助金の受給者で、直近の事業化段階が3段階以下の場合は減点事業化段階が３段階以下である場合は、減点を行います。	新事業進出・ものづくり補助金第1回公募要領公募要領 p.49「3-1. 書面審査（９）減点項目」
減点	申請締切日を起点に過去3年間に、ものづくり補助金又は新事業進出補助金で交付決定を1回受けている事業者は減点過去 3 年間に、ものづくり補助金または新事業進出補助金で交付決定を 1 回受けている事業者	新事業進出・ものづくり補助金第1回公募要領公募要領 p.50「3-1. 書面審査（９）減点項目」
減点	ものづくり補助金又は新事業進出補助金の第1回公募以降に交付決定を受け、賃上げ要件・事業場内最賃水準要件を達成できなかった事業者は減点基本要件を達成できなかった事業者（対象となる基本要件は賃上げ要件、事業場内最賃水準要件とする。）	新事業進出・ものづくり補助金第1回公募要領公募要領 p.50「3-1. 書面審査（９）減点項目」
減点	加点要件未達による減点の対象は、ものづくり・IT導入・デジタル化・AI導入・持続化・事業承継・M&A・成長加速化・事業再構築・省力化投資の各補助金とGo-Tech事業（令和8年4月時点）中小企業デジタル化・AI 導入支援事業（デジタル化・AI 導入補助金）	新事業進出・ものづくり補助金第1回公募要領公募要領 p.49「3-1. 書面審査」
減点	加点要件未達が事業化状況報告等で報告されてから18か月の間は、正当な理由がない限り大幅に減点される報告されてから 18 か月の間	新事業進出・ものづくり補助金第1回公募要領公募要領 p.49「3-1. 書面審査」
減点	災害や盗難などで事業に著しい損失を受けた場合（国税通則法第46条）等でやむを得ず未達となったときは、事業化状況報告の提出時に理由を説明し、認められれば減点が免除されるやむを得ない理由と認められた場合に限	新事業進出・ものづくり補助金第1回公募要領公募要領 p.49「3-1. 書面審査」根拠法：国税通則法第46条（納税の猶予の要件等）
減点	市場分析は事業計画策定時の情報によるもので、採択発表までの情勢変化や他社の新事業の影響を考慮できていないため、類似テーマ・設備の申請が集中した場合は別途審査される一時的流行による過剰投資誘発の恐れがあるため、別途審査を行います。	新事業進出・ものづくり補助金第1回公募要領公募要領 p.49「3-1. 書面審査」
減点	事業化未進展による減点の対象は、新事業進出補助金・事業再構築補助金・ものづくり補助金の受給者過去に以下の補助金を受給している場合	新事業進出・ものづくり補助金第1回公募要領公募要領 p.49「3-1. 書面審査」
減点	補助要件未達の減点で対象となる基本要件は、賃上げ要件と事業場内最賃水準要件対象となる基本要件は賃上げ要件、事業場内最賃	新事業進出・ものづくり補助金第1回公募要領公募要領 p.50「3-1. 書面審査」
減点	事業化段階：第1段階＝宣伝等をしている、第2段階＝注文（契約）が取れている、第3段階＝1つ以上販売・1回以上提供した、第4段階＝継続的に販売・提供しているが利益が出ていない、第5段階＝継続的に販売・提供し利益が出ている。3段階以下は減点【参考】事業化段階とは	新事業進出・ものづくり補助金第1回応募申請ガイド第1回応募申請ガイド p.78「3-1-3. 減点項目」
事業実施期間	契約（発注）・納入・検収・支払のすべてを補助事業実施期間内に完了する。期間の延長は原則不可で、天災など補助事業者の責任によらない事由の場合に認められることがある補助事業実施期間の延長は原則認められません。	新事業進出・ものづくり補助金第1回公募要領公募要領 p.55「4-1.（３）補助事業実施期間（補助事業実施期間の厳守）」
事業実施期間	補助事業の完了期限は採択発表日から数えるため、交付申請が遅れるほど補助事業実施期間が短くなる。採択されたら速やかに交付申請する交付申請の提出が遅くなる分、補助事業実施期間が	新事業進出・ものづくり補助金第1回応募申請ガイド第1回応募申請ガイド p.19「1-3. 補助金額・補助率・補助事業実施期間(5/5)」
財産処分	リース期間は特段の事情がない限り処分制限期間を含むよう設定する。処分制限期間内にリース契約の内容を変える場合は、改めてリース事業協会が確認したリース料軽減計算書を提出する処分制限期間を含む期間とな	新事業進出・ものづくり補助金第1回公募要領公募要領 p.34「1-6-3. リース会社との共同申請」根拠法：補助金適正化法第22条（財産の処分の制限）補助金適正化法施行令第14条（財産の処分の制限を適用しない場合）
計画書の書き方	事業計画は、自社の目指す姿・経営戦略と整合し、これまでに培った強みを活かして実現可能性が高い計画にすることが重要これまでに培った強みを活用することで、補助事業の実現可能性が高い計画であ	新事業進出・ものづくり補助金第1回経営戦略に基づく補助事業計画の考え方第1回経営戦略に基づく補助事業計画の考え方 p.2「本資料の位置付け」
計画書の書き方	「1.会社概要」で現状と過去の取組を振り返り、「2.自社の目指す姿」でビジョンを明確にしたうえで、3～5年後のありたい姿と現状のギャップ（＝問題）から課題を抽出する「1.会社概要」で現状と過去の取組を振り返り、「2.自社の目指す姿」でビジョンを明確化した上で、3~5年	新事業進出・ものづくり補助金第1回経営戦略に基づく補助事業計画の考え方第1回経営戦略に基づく補助事業計画の考え方 p.3「事業計画の作成にあたって」
計画書の書き方	3～5年後のありたい姿はビジョンから逆算して決め、強み・弱み・機会・脅威（SWOT）の組み合わせで課題を整理するビジョンから逆算して	新事業進出・ものづくり補助金第1回経営戦略に基づく補助事業計画の考え方第1回経営戦略に基づく補助事業計画の考え方 p.3「事業計画の作成にあたって」
計画書の書き方	抽出した課題から「3.経営戦略」として事業全体の方向性と経営資源の活用方針を導き、そのうえで具体的な「4.補助事業計画」を作る抽出した課題の中から「3.経営戦略」として事業全体の方向性・経営資源の活用方針を導き出した上で、	新事業進出・ものづくり補助金第1回経営戦略に基づく補助事業計画の考え方第1回経営戦略に基づく補助事業計画の考え方 p.3「事業計画の作成にあたって」
計画書の書き方	「4.補助事業計画」には、新事業等と既存事業の具体的な内容、ヒト（新事業等・既存事業への人の振り分け、採用等）、モノ（新事業等に必要な設備投資等）、カネ（新事業等・既存事業を合わせた収支計画）を書くカネ（新事業等・既存事業を総合した収支計画）	新事業進出・ものづくり補助金第1回経営戦略に基づく補助事業計画の考え方第1回経営戦略に基づく補助事業計画の考え方 p.3「事業計画の作成にあたって」
計画書の書き方	事業計画書は事務局が示す「応募申請画面インポート用フォーマット（事業計画）」で作り、「経営戦略に基づく補助事業計画の考え方」を参考にする。どちらも資料ダウンロードページから入手する「応募申請画面インポート用フォーマット(事業計画)」を使用して作成してくださ	新事業進出・ものづくり補助金第1回応募申請ガイド第1回応募申請ガイド p.63「2-4. 事業計画の作成要領(2/2)」
計画書の書き方	複数の事業を1つの計画に書く場合、補助対象の物品・設備等は既存事業で使わなければ複数の事業で共通に使える補助対象とする物品や設備等について、既存事業で使用しなければ複数事業において共通で使用することが可能です。	新事業進出・ものづくり補助金第1回応募申請ガイド第1回応募申請ガイド p.63「2-4. 事業計画の作成要領(2/2)」
申請のポイント	「自社の目指す姿」「経営戦略」の検討には、マンガでわかる「経営デザインシート」、未来予想図を描こう、経営計画策定支援スライド、ローカルベンチマーク（企業の健康診断ツール）が参考資料として示されている。経営戦略にはマンガでわかる「SWOT分析」も挙がっている企業の健康診断ツール	新事業進出・ものづくり補助金第1回経営戦略に基づく補助事業計画の考え方第1回経営戦略に基づく補助事業計画の考え方 p.4「リンク集」
申請のポイント	「補助事業の計画」の検討には、マンガでわかる「経営計画（事業計画）」、起業マニュアル「事業計画書をつくる」（J-Net21）、マンガでわかる「マーケティングの４P」、マンガでわかる「市場調査」が参考資料として示されているマンガでわかる「マーケティングの４P」	新事業進出・ものづくり補助金第1回経営戦略に基づく補助事業計画の考え方第1回経営戦略に基づく補助事業計画の考え方 p.4「リンク集」
申請のポイント	申請前に必要な作業は申請者自身で行い、電子申請システムには申請者自身が内容を理解したうえで入力・申請する必ず申請者自身にて、入力した内容を理解したうえで申請する必要があります。	新事業進出・ものづくり補助金第1回応募申請ガイド第1回応募申請ガイド p.58「2-2. 応募申請の作業の流れ(1/2)」
補助率	補助金額・補助率・特例の適用では、特定事業者の一部、特定非営利活動法人、農事組合法人は「中小企業者」と同じ扱いになる「1-4-1. 補助対象者」の「特定事業者の一部」、「特定非営利活動法人」、「農事組合法人」は、「中小企業者」と同様	新事業進出・ものづくり補助金第1回応募申請ガイド第1回応募申請ガイド p.16「1-3. 補助金額・補助率・補助事業実施期間(2/5)」
様式の書き方	地域別最低賃金引上げの要件確認書には、30%以上となる月のうち任意の3か月分を入力し、該当する従業員の名前とその月の賃金等を入力する (該当する従業員については、従業員名、その月の賃金等を入力いただきます。)	新事業進出・ものづくり補助金第1回応募申請ガイド第1回応募申請ガイド p.51「1-6-2. 特例措置要件(2/2)」根拠法：最低賃金法第9条（地域別最低賃金の原則） 47都道府県の地域別最低賃金（令和8年度）
様式の書き方	事業計画書の「既存事業の業種」「新規事業の業種」は、日本標準産業分類の大分類・中分類から選ぶ事業計画書に記載する「既存事業の業種」・「新規事業の業種」の大分類・中分類は以下から選択します。	新事業進出・ものづくり補助金第1回応募申請ガイド第1回応募申請ガイド p.95「日本標準産業分類(1/2)」
提出書類	添付書類は指定の拡張子で出す：決算書（前期・2期前・3期前）と金融機関による確認書はzip、労働者名簿の写し・収益事業の説明書類・納税証明書等はpdf 以下を参考に必要な書類を準備し、指定のファイル拡張子で応募申請時に添付してください。	新事業進出・ものづくり補助金第1回応募申請ガイド第1回応募申請ガイド p.60「2-3. 応募申請の提出書類(1/2)」根拠法：法人税法施行令第5条（収益事業の範囲）
提出書類	e-taxで申告した場合は、e-taxのメッセージボックスに届く「受信通知」「電子申請等証明書」など、申告の日時・受付番号が書かれた書類を添付する e-taxのメッセージボックスに格納される「受信通知」、「電子申請等証明書」等	新事業進出・ものづくり補助金第1回応募申請ガイド第1回応募申請ガイド p.60「2-3. 応募申請の提出書類(1/2)」
提出書類	地域別最低賃金・事業場内最低賃金の要件確認書は様式ありのxlsx、賃金台帳はpdf。リース取引の誓約書と再生事業者の確認書等は様式ありのpdf。試験研究費計上の確認フォーマットは後日公開予定地域別最低賃金引上げに係る要件確認書	新事業進出・ものづくり補助金第1回応募申請ガイド第1回応募申請ガイド p.61「2-3. 応募申請の提出書類(2/2)」根拠法：最低賃金法第9条（地域別最低賃金の原則） 47都道府県の地域別最低賃金（令和8年度）

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