内視鏡画像の動態記録装置の開発と製造体制の確立

創業以来の医療機器販売や筋電計開発などの事業が書かれ、動画診断システムへの展開と関係づけられているが、経営戦略上の位置づけは明示されていない。

動画診断のニーズは高いが動画対応機器が存在しないという市場の空白は書かれている。自社の強み（開発力）との関係は具体的に述べられていない。

既存機器は静止画のみでハイビジョン非対応という課題が明確に示され、動画とハイビジョン対応のシステム開発で解決する方向が書かれている。

データ量を約40分の1に圧縮、本体SSDで最大70時間録画、10,000件・500件保存可能と数字つきで目標と性能が示されている。

従業員13人で開発・製造体制の確立が事業計画名に含まれる程度で、人材や事務処理能力の具体的な記述は見当たらない。

低コストでハイパフォーマンスな動画診断という価値と、医療現場の動画診断ニーズが具体的に書かれている。顧客ターゲットの明示は薄い。

試作機完成（平成27年6月）、実際の内視鏡検査映像での医師による確認、平成28年の生産・販売開始と段階的な時期が示されている。

財務の状況は公開されている事例には出ないため、中間の3としています。

既存の動画診断機器が存在しない中での開発とされ、ものづくり日本大賞の中国経済産業局長賞受賞も書かれている。

医療事故防止や診断・医療技術の高度化への貢献がうかがえるが、経済波及効果や雇用創出の記述はない。

データ量の大幅圧縮によるコスト面の利点は書かれているが、付加価値額や生産性の数値的な効果は示されていない。

DICOM規格に対応しネットワーク通信を可能にすることで、医療現場全体のシステム連携に貢献する点が具体的に書かれている。

医療の高度化に伴う動画診断ニーズの高まりはうかがえるが、日本経済の構造転換への言及はない。