ものづくり補助金平成27年度製造業静岡県

巾着ポケット付き作務衣のブランド化と新販売方法の確立

辻村染織有限会社

成果染色スピード 1倍→2倍

この事例のポイント

  • 新たな販路開拓と売上拡大を図るため、新商品開発が必要になっていた。
  • 新商品として『巾着ポケット付き作務衣』を開発し、そのために藍染自動絞機を導入した。
  • 染色スピード 1倍→2倍。2本同時での染色が可能となり、染色スピードは従来機の2倍になった。

事業者のプロフィール

事業者名辻村染織有限会社
所在地静岡県 浜松市
業種繊維工業
資本金300万円
設立1950年

事業の背景

明治元年創業の藍染めの染織会社で、藍染・藍染織物『遠州正藍織物』の製造と繊維製品の企画・製造・販売を主要事業としている。作務衣は以前から製造していたが、現在の染織業界は全国的に厳しい状況にある。取引先や購入者からの要望聴取と自社販売サイトでのアンケート調査を行い、外国人・高齢者・若年者をターゲットとした新商品開発を進めることとした。

課題と取り組み

抱えていた課題

やったこと

新商品として『巾着ポケット付き作務衣』を開発し、そのために藍染自動絞機を導入した。収納性を改善するため巾着ポケットを付け、ツートンカラーや赤色縫い糸でバリエーションを増やし、若者向けの洋服風デザインを採用した。商品ブランド化のため「藍染」「社名」「日本製」を表記したロゴマークを製作した。収納物の紛失防止のためポケットは巾着袋型とし、特許出願中である。

加工機藍染自動絞機

新しい製品・サービス:巾着ポケット付き作務衣

事業の効果

  • 染色スピード 1倍→2倍
  • 糸の取り付けが1/3の労力で可能

2本同時での染色が可能となり、染色スピードは従来機の2倍になった。糸の取り付けは1/3の労力でできるようになり、染色時の色むらは絞り込み調整機構により半減した。作務衣用生地の生産余力が生まれ、オリジナルブランド確立用のサンプル作製ができるようになった。インターネットショップを活用した製造直販への展開も進める方針である。

審査の観点ごとの評価

いま募集している新事業進出・ものづくり補助金の公募要領にある審査の観点14つで見ています

観点の平均2.6 / 5

出典:公募要領 p.44(審査項目)

経営戦略との整合性67%
  • これまでの取組との一貫性3

    明治元年創業の藍染技術や昭和54年からの藍染織物への専念が書かれ、過去の取組との一貫性はうかがえる。

  • 強み・弱みを踏まえた優位性4

    アンケートで外国人・高齢者・若年者の三者を特定し、従来機の2倍の染色スピードを示しており、強みと市場の関係が具体的。

  • 課題の認識と解決3

    卸売中心で中間マージンがかかり製品に拘れなかった課題を認識し、直販推進を方針として示している。

事業の実現可能性56%
  • 付加価値・賃上げの目標4

    染色スピードが従来機比2倍、糸取付労力が1/3、色むら半減と数値が示されているが、付加価値額や賃上げ目標は書かれていない。

  • 事業を進める体制2

    担当者の名前は示されるが、人材や事務処理体制の具体的な記述は読み取れない。

  • 顧客とニーズの裏付け4

    ターゲットを外国人・高齢者・若年者と明示し、巾着ポケットで収納性を改善する価値が具体的に書かれている。

  • 事業化までの道筋3

    ロゴ製作、特許出願中、インターネットショップ活用といった進め方は示されるが、スケジュールは書かれていない。

  • 財務と資金の調達1

    公開されている事例からは読み取れません。

新市場性・高付加価値性80%
  • 新しさ・高付加価値4

    作務衣に巾着ポケットを加えた新商品で、同分野の中で付加価値を高める内容が具体的に示されている。

公的補助の必要性33%
  • 波及効果・雇用2

    伝統の藍染技術の継承や和服文化への関心はうかがえるが、雇用や波及効果の記述は薄い。

  • 費用対効果2

    染色速度の向上や生産余力は書かれるが、補助金額に対する費用対効果の数値は示されていない。

  • イノベーションへの貢献1

    公開されている事例からは読み取れません。

政策面40%
  • 成長分野への進出1

    公開されている事例からは読み取れません。

  • 地域経済への波及3

    遠州正藍織物という地域の伝統を活かす点は読み取れるが、地域経済への波及は具体的に書かれていない。

5=数字や事実つきで具体的に読み取れる、4=具体的に読み取れる、3=読み取れるが具体性が薄い、2=わずかにうかがえる、1=公開情報からは読み取れない。公開されている事例を公募要領の観点に照らして当社が整理したもので、実際の審査の点数ではありません。

今後の展望

今後はインターネットショップを積極的に活用し、製造直販を推進していく方針である。

業種と困りごとが近い成果事例

出典とまとめ方
  • 出典:公式の事例集(平成27年度、全国中小企業団体中央会)。事例集の再利用は中央会の許可を得ています。
  • 課題・取り組み・設備・効果・展望は、事例集の本文から当社がAIで項目に分けて短くまとめたものです。数字は事例集に書かれているものだけを載せ、時間の単位などをそろえています。原文のまま載せているのは事業者の声だけです。
  • 代表者名・電話番号・番地は載せていません。法人の形が名前にない事業者は名前を出していません。