使用済小型電子機器等の再資源化事業

大型公共事業の一段落やマンション建設の減速で産業廃棄物が減ると察知した点は読み取れるが、自社の強み・弱みの分析は具体的に書かれていない。

認定取得と年間最大1,200トンの処理能力は書かれているが、高付加価値化や成長につながる計画の詳細は薄い。

賃上げや付加価値額の目標値は書かれておらず、増設検討に触れる程度で実現可能性の根拠はうかがえるにとどまる。

認定までの申請対応や環境省・経済産業省への取り組みに触れているが、事業遂行の人員や事務体制の具体性は薄い。

認定により4県の自治体へ営業可能になり、竹田市と契約済みと書かれており、顧客や選ばれる理由の一部が読み取れる。

平成28年春からの本格稼働、今後の実績次第で増設検討という流れは読み取れるが、課題解決の方法は詳しく書かれていない。

財務の状況は公開されている事例には出ないため、中間の3としています。

投資額や付加価値額、生産性の数値は書かれておらず、費用対効果はわずかにうかがえる程度である。

破砕、磁力選別、手選別という工程は書かれているが、先端的なデジタル技術や新ビジネスモデルの記述はない。

新しい法律に対応して業界の将来を見越した参入で、資源循環分野への進出として読み取れるが、構造転換への言及は具体性が薄い。

大分県内を中心に4県で地域の自治体と契約する事業で地域性は読み取れるが、雇用や地域成長への効果の数字は書かれていない。