高所作業における生産工程の高効率化による競争力強化事業
山川造船鉄工株式会社/輸送用機械器具製造業
18mの高所作業車を導入し、ゴンドラ作業を廃止した。
効果:ゴンドラ作業にかかっていた工数を1/3〜1/6に削減することができた。
ものづくり補助金 成果事例データベース
国が公開している成果事例6,758件のうち、中身を読める5,695件を、業種・会社の規模・困りごと・出た効果・入れた設備で探せます。御社と近い会社が、何を導入してどう変わったかを公式の事例集で読めます。
山川造船鉄工株式会社/輸送用機械器具製造業
18mの高所作業車を導入し、ゴンドラ作業を廃止した。
効果:ゴンドラ作業にかかっていた工数を1/3〜1/6に削減することができた。
宮内機械有限会社/機械器具小売業
草刈り作業機「クサカルゴン」とバックホーを購入し、草刈りの請負サービスを提供する体制を整えた。
エス・パックス株式会社/パルプ・紙・紙加工品製造業
最新式の印刷製函機(フレキソフォルダグルア)を導入し、納期の短縮と生産効率の向上を図った。
効果:平均生産能力 1倍→1.5倍
株式会社True Balance/その他の教育、学習支援業
医学教室の成果を高めるため、教育学的手法を導入し、健康に関心の薄い人でも受けたくなる教室内容へと再構成を図り、マニュアル化した。
効果:のべ300名以上の教室生を輩出した
株式会社ナカシン冷食/食料品製造業
倍列装置(専用整列機)を導入し、成型後の製品を2列から4列に並べ替える工程を自動化した。
効果:洗浄時間 150分→90分
株式会社アルプスエステック/生産用機械器具製造業
既存機より大型の高精度なNC精密平面研削盤(PSG106CA-iQ)を導入し、大型の研削加工機を補強して受注体制を整備した。
効果:テーブルサイズ 100%→170%
九州浪華合成株式会社/プラスチック製品製造業
大型の圧縮成形機(直圧プレス機BC-500、500トンプレス、下ラム上昇式)を導入し、カーボンフェノールSMCを試作品の形状に圧縮する成形…
株式会社樹楽/食料品製造業
灰干し加工後に必要な焼き工程用のスチームコンベクション、急速冷凍用のブラストチラー、真空包装用の設備を導入した。
有限会社サンワ技研/金属製品製造業
ワイヤ放電加工機を導入し、従来の機械装置では1回2時間程度を要していた加工を、6時間で5個の同時加工が可能な体制にした。
効果:同時加工数 1個→5個
株式会社藤田ワークス/金属製品製造業
当社が保有する高品質ブランク加工と、難削材対応の研削設備を選定して導入した。
株式会社髙浜蒲鉾/食料品製造業
巻物用天ぷら型成機と直線型ストレッチ包装機を導入し、精度、速度、コストの面で競争力のある商品を増産できる体制を整えた。
効果:生産ライン数 2列→1列
日水電気化学工業株式会社/その他の製造業
最新の自動メッキラインを導入した。
効果:不良率 20%→1%
株式会社富士工業所/職別工事業
鉄骨溶接ロボットシステムを導入した。
カクイ株式会社/繊維工業
既存設備を改造し、綿シートの幅を90cmに広げた。
効果:生産能力(時間当たりの生産量) 1倍→2倍
有限会社丸八水産/食料品製造業
浜値が低い時期のハモを大量仕入れし、日持ちがする独自の骨切と保存製法を実施して、惣菜をはじめとした新たな冷凍食品の開発に取り組んだ。
株式会社SHIMO製作所/金属製品製造業
高速回転による加工が可能で、スピード・精度にも優れているマシニングセンタを導入した。
効果:売上 1倍→1.5倍
有限会社島田屋/食料品製造業
オートスタッファー(自動定量充填機)を導入し、定量充填と作業時間の短縮を図った。
公式の成果事例6,758件のうち、業種がわかる5,627件では製造業が4,352件と大半です。製造業以外(卸売・小売、建設、情報通信、サービスなど)も1,275件あり、ものづくり補助金は工場を持つ会社だけの制度ではありません。
出典:ものづくり補助金 成果事例検索(全国中小企業団体中央会)を当社が数えたもの(集計日:2026年10月14日)
事例集に従業員数が書かれている1,546件のうち、従業員20人以下の会社が706件あります。会社の規模の絞り込みで、御社と近い規模の事例を見られます。
出典:ものづくり補助金 成果事例検索(全国中小企業団体中央会)を当社が数えたもの(集計日:2026年10月14日)
各事例の「公式の事例集(PDF)」から、全国中小企業団体中央会が公開している1〜2ページの事例を読めます。会社の概要、事業の背景と課題、補助金で導入した設備、成果、今後の展開が書かれています。4,267件は文字として読めるPDFで、残りは紙をスキャンした画像のPDFです。
出典:ものづくり補助金 成果事例検索(全国中小企業団体中央会)を当社が数えたもの(集計日:2026年10月14日)