採択事例データベース

愛媛県の補助金 採択事例

愛媛県の会社が補助金で何をして、どんな成果を出したか。採択事例138件を、業種とやりたいことから探せます。

愛媛県の事例
138
業種
11
採択データ
7制度

愛媛県×製造業×集客・繁閑の採択事例※1

愛媛県で補助金に採択された会社

小規模事業者持続化補助金1,844社第1回〜第19回の合計
中小企業新事業進出補助金26社第1回〜第4回の合計
ものづくり補助金575社第1次〜第18次の合計
中小企業省力化投資補助金97社第1回〜第6回の合計
デジタル化・AI導入補助金202657社第1次締切〜第4次締切の合計
中小企業成長加速化補助金7社第1次〜第2次の合計

愛媛県で採択された計画の名前

47都道府県の採択データを見る

※2

条件に合う採択事例 8件

新規カッティングシステム導入による洋紙製品型抜き加工の効率化

三和紙工株式会社

成果ロータリープレス機の導入により抜型製作コストを大幅に削減でき、リードタイムも短縮したため、海外企業に対しても競争力を発揮できるようになった。

高付加価値化と柔軟な生産体制を実現するため、2つの加工機械を導入した。

国の認定・補助金あり

高温高圧調理殺菌装置を活用して「地元産品を使った常温流通食品」を開発製造する。

株式会社愛媛海産

成果導入した装置で料理ごとに温度・圧力・時間を調べ、食材と調味の組合せを研究開発し、常温で保存できる商品を製品化した。

高温高圧調理殺菌装置を導入し、当社の得意な地元の農水畜産品を使用した新規商品を製造開発した。

紙ジャム画像判定装置と品質情報データーベース導入によるノート品質保証体制の確立

協和紙工株式会社

成果画像処理装置による日々のテストで製品そのものに不具合がないことを確認した。

画像処理装置一式(コントローラー、カメラ、レンズ、接写リング等)、データ取り込みソフト、静電計、照度計、水分計、紙厚計などの機種選定を行い導入した。

CNC制御の加工装置を利用したCLT部材の加工体制とデザインプロセスの確立

三王ハウジング株式会社

成果CAD、CAMを一貫導入したことで既設のCNC加工装置での加工が可能となり、今後成長が期待されるCLTを使用した中・大規模建築市場へ、愛媛県内で他社に先駆けて…

CLTを用いた建築物の木造躯体を設計できる建築設計CADソフトウェアと、全体の設計図からCLTパネルを部品として設計するCADソフトウェアを導入した。

採択データ※3

持続化・全19回の平均57.6%
主要7制度の平均47.9%

最新の第19回は47.2%(全19回の平均は57.6%)

棒の下の数字は公募回・応募数・採択数です。横にスクロールすると過去の回が見られます。

公募回応募採択採択率
第19回 2026/07/2916,5767,81947.2%
第18回 2026/03/1717,3188,33048.1%
第17回 2025/09/2623,36511,92851.1%
第16回 2024/08/087,3712,74137.2%
第15回 2024/06/0513,3365,58041.8%
第14回 2024/03/0413,5978,49762.5%
全19回の平均13,3067,49757.6%

出典:中小企業庁・経済産業局・事務局「採択結果」(小規模事業者持続化補助金(一般型・通常枠)、各回の公表資料)。採択率は採択数÷応募数で当社が計算しています。公募回の名前から各回の発表ページを開けます。

出典:Grantia「主要補助金の採択率の推移」(2026年10月7日公表分まで)。元の数字は中小企業庁・各事務局の公表です

データをダウンロード(CSV):応募数・採択数・採択率の推移

愛媛県の市区町村から探す※4

都道府県から採択事例を探す※5

愛媛県の採択事例についてよくある質問

愛媛県の補助金の採択事例は何件ありますか?

愛媛県の採択事例は138件です。小規模事業者持続化補助金の公開事例と、ものづくり補助金の成果事例(全国中小企業団体中央会の事例集)を当社がまとめたもので、新しい事例を取り込むたびに増えます。

愛媛県の採択事例で多い業種は何ですか?

愛媛県の採択事例で多い業種は製造業(105件)、卸売業、小売業(12件)、建設業(6件)です。業種を選ぶと、同じ業種の会社が補助金で何をしてどんな成果を出したかを見られます。

愛媛県の事例はどう探せますか?

このページの上の「条件を選んで探す」で、補助金・業種・困りごと・やりたいこと・会社の規模で絞れます。市区町村(松山市・今治市・四国中央市など)でも絞れます。県内で採択された会社の数と計画の名前は、公式の採択者一覧を当社が数えたものです。

出典・補足
  1. 業種は日本標準産業分類(令和5年7月改定、総務省)の大分類で分けています。
  2. 県の採択数と計画の名前は、公式の採択者一覧から当社が都道府県ごとに数えたものです。
  3. 採択データは、主要7制度の公募回ごとの応募数・採択数・採択率です。
  4. 市区町村ごとに、採択事例と相談できる認定支援機関の数が見られます。かっこ内は事例の件数です。
  5. 47都道府県それぞれの採択事例と、県内で採択された会社の数・計画の名前が見られます。かっこ内は事例の件数です。
  6. 調査日:2026年10月17日(事例の取り込み分)