プレスブレーキ用新型NC制御盤導入によるキッチン製造ラインの効率化
株式会社樋口
成果1回の曲げ工程の時間が約3分の1に短縮され、年換算で約170時間の加工時間を削減できた。
曲げ加工を行うプレスブレーキの制御装置(NC制御盤)を最新型に取り換えた。
採択事例データベース
北海道の会社が補助金で何をして、どんな成果を出したか。採択事例131件を、業種とやりたいことから探せます。
北海道で補助金に採択された会社
北海道で採択された計画の名前
公式の採択者一覧から、当社が都道府県ごとに数えたものです。47都道府県の採択データを見る
44件
株式会社樋口
成果1回の曲げ工程の時間が約3分の1に短縮され、年換算で約170時間の加工時間を削減できた。
曲げ加工を行うプレスブレーキの制御装置(NC制御盤)を最新型に取り換えた。
フードクリエイトジャパン株式会社
成果熟成期間 40日→32日
仕入れた牛肉の表面の菌を取り除くため、電解質を使った特殊な殺菌方法(電解水洗浄)を試みた。
橋谷株式会社
成果北海道産小麦を操作性よくブレンドし、さまざまな用途に合わせた小ロット多品種の提供が可能になった。
小麦粉3kgと粉末飴300gを混合させ、混合時間を1分間隔で5種設定してミキシングテストを実施した。
有限会社ムトウ自動車
成果本事業により近隣町村で水性塗料対応型ブースを有する唯一の企業となった。
水性塗料に対応した塗装乾燥ブース「アイリス クリーンパフォーマンス」(株式会社バンザイ製)を導入した。
株式会社円甘味
成果1時間あたりの製造個数 40個→200個
羊羹をバウムクーヘンにコーティングする作業の自動化のため、機械の見本市に出品されていた株式会社不二商会のアンピカエンローバーを導入した。
フジ美建工業株式会社
成果硬化時間 10時間→0.5時間
従来工法に比べ工期・品質・コスト・環境面で優位な超速硬化ウレタン吹付工法を、道内の業界に先駆けて導入した。
有限会社マルヤマシメ本間水産
成果作業人員 5人→2人
洗剤や水道水を、電解水生成装置(ROX-60SA)により生成される酸性電解水・アルカリ性電解水に切り替えた。
北海道麦酒醸造株式会社
成果製造数量(2人体制) 4,500本/日→6,000本/日
主力商品であるフルーツビールの瓶詰後の殺菌工程に、トンネル型の低温殺菌装置パストライザーを導入した。
主要7制度の、公募回ごとの応募数・採択数・採択率です。
最新の第19回は47.2%(全19回の平均は57.6%)
棒の下の数字は公募回・応募数・採択数です。横にスクロールすると過去の回が見られます。
| 公募回 | 応募 | 採択 | 採択率 |
|---|---|---|---|
| 第19回 2026/07/29 | 16,576 | 7,819 | 47.2% |
| 第18回 2026/03/17 | 17,318 | 8,330 | 48.1% |
| 第17回 2025/09/26 | 23,365 | 11,928 | 51.1% |
| 第16回 2024/08/08 | 7,371 | 2,741 | 37.2% |
| 第15回 2024/06/05 | 13,336 | 5,580 | 41.8% |
| 第14回 2024/03/04 | 13,597 | 8,497 | 62.5% |
| 全19回の平均 | 13,306 | 7,497 | 57.6% |
出典:中小企業庁・経済産業局・事務局「採択結果」(小規模事業者持続化補助金(一般型・通常枠)、各回の公表資料)。採択率は採択数÷応募数で当社が計算しています。公募回の名前から各回の発表ページを開けます。
出典:Grantia「主要補助金の採択率の推移」(2026年10月7日公表分まで)。元の数字は中小企業庁・各事務局の公表です
データをダウンロード(CSV):応募数・採択数・採択率の推移
市区町村ごとに、採択事例と相談できる認定支援機関の数が見られます(かっこ内は事例の件数)。
47都道府県それぞれの採択事例と、県内で採択された会社の数・計画の名前が見られます(かっこ内は事例の件数)。
北海道の採択事例は131件です。小規模事業者持続化補助金の公開事例と、ものづくり補助金の成果事例(全国中小企業団体中央会の事例集)を当社がまとめたもので、新しい事例を取り込むたびに増えます。
北海道の採択事例で多い業種は製造業(83件)、IT・通信(10件)、専門・技術サービス(9件)です。業種を選ぶと、同じ業種の会社が補助金で何をしてどんな成果を出したかを見られます。
このページの上の「条件を選んで探す」で、補助金・業種・困りごと・やりたいこと・会社の規模で絞れます。市区町村(札幌市・旭川市・小樽市など)でも絞れます。県内で採択された会社の数と計画の名前は、公式の採択者一覧を当社が数えたものです。
調査日:2026年10月17日(事例の取り込み分)