海老の殻を自動で除く撹拌機とX線検査装置で量産化し、通販で一般消費者へ
株式会社藪水産
成果国内初の量産化技術を実現し、ECの海老専門店で一般消費者向けにも販路を広げた。
殻を剥いた状態で供給する海老の下処理を、機械化と熟練の手作業に分けた。
採択事例データベース
香川県の会社が補助金で何をして、どんな成果を出したか。採択事例107件を、業種とやりたいことから探せます。
香川県で補助金に採択された会社
香川県で採択された計画の名前
公式の採択者一覧から、当社が都道府県ごとに数えたものです。47都道府県の採択データを見る
8件
株式会社藪水産
成果国内初の量産化技術を実現し、ECの海老専門店で一般消費者向けにも販路を広げた。
殻を剥いた状態で供給する海老の下処理を、機械化と熟練の手作業に分けた。
株式会社高畑精麦
成果生産履歴情報を一つのサーバー上に集約したことで情報の正確性が大きく向上し、ミスの削減と時間短縮が図れた。
業務部にプロジェクトチームを立ち上げ、事前準備を含む4つのステップで取り組んだ。
有限会社赤松牧場
成果自社の搾乳当日の新鮮な生乳を使ったジェラートを来館者に提供でき、市販のジェラートより新鮮で安心して食べられると評価された。
さぬきこどもの国の店舗運営に必要なジェラートショーケース、卓上型券売機、テーブル型冷蔵庫、大型冷凍庫を購入した。
株式会社ラブ・ラボ
成果デザイン作成時間 120分→30分
社内基幹システム(FileMaker)とクラウドサービスを導入し、デザインシミュレーションシステムと連携させて業務を効率化した。
成果写真ケーキの受注システムにより、来店なしでケーキが自宅に届く仕組みができ、注文がスムーズになった。
フードプリンターを導入し、写真やイラストをケーキに直接描画できるようにした。
株式会社太洋木材市場
成果突き板カット作業時間 100%(手作業時間比)→3.3%(手作業時間比)
レーザー加工機を導入し、ヒノキのランプシェードを試作した。
株式会社高松花市場
成果売上目標 30,000千円→65,000千円
香川県、岡山県、広島県の3社が連携し、花きごとに品目・品種・品名などの各種コードの統一を図った。
ばいこう堂株式会社
成果皮製造の作業時間が約34%短縮され、和糖どら焼きの生産力が大きく向上した。
最新型のどら焼き機と全自動の餡製造機を導入した。
主要7制度の、公募回ごとの応募数・採択数・採択率です。
最新の第19回は47.2%(全19回の平均は57.6%)
棒の下の数字は公募回・応募数・採択数です。横にスクロールすると過去の回が見られます。
| 公募回 | 応募 | 採択 | 採択率 |
|---|---|---|---|
| 第19回 2026/07/29 | 16,576 | 7,819 | 47.2% |
| 第18回 2026/03/17 | 17,318 | 8,330 | 48.1% |
| 第17回 2025/09/26 | 23,365 | 11,928 | 51.1% |
| 第16回 2024/08/08 | 7,371 | 2,741 | 37.2% |
| 第15回 2024/06/05 | 13,336 | 5,580 | 41.8% |
| 第14回 2024/03/04 | 13,597 | 8,497 | 62.5% |
| 全19回の平均 | 13,306 | 7,497 | 57.6% |
出典:中小企業庁・経済産業局・事務局「採択結果」(小規模事業者持続化補助金(一般型・通常枠)、各回の公表資料)。採択率は採択数÷応募数で当社が計算しています。公募回の名前から各回の発表ページを開けます。
出典:Grantia「主要補助金の採択率の推移」(2026年10月7日公表分まで)。元の数字は中小企業庁・各事務局の公表です
データをダウンロード(CSV):応募数・採択数・採択率の推移
市区町村ごとに、採択事例と相談できる認定支援機関の数が見られます(かっこ内は事例の件数)。
47都道府県それぞれの採択事例と、県内で採択された会社の数・計画の名前が見られます(かっこ内は事例の件数)。
香川県の採択事例は107件です。小規模事業者持続化補助金の公開事例と、ものづくり補助金の成果事例(全国中小企業団体中央会の事例集)を当社がまとめたもので、新しい事例を取り込むたびに増えます。
香川県の採択事例で多い業種は製造業(74件)、卸売・小売(11件)、福祉・医療(6件)です。業種を選ぶと、同じ業種の会社が補助金で何をしてどんな成果を出したかを見られます。
このページの上の「条件を選んで探す」で、補助金・業種・困りごと・やりたいこと・会社の規模で絞れます。市区町村(高松市・観音寺市・さぬき市など)でも絞れます。県内で採択された会社の数と計画の名前は、公式の採択者一覧を当社が数えたものです。
調査日:2026年10月17日(事例の取り込み分)