DR補助金（家庭用・業務産業用蓄電池）の業務産業用蓄電池（その他）
締切済み
- 締切
- 2026年10月30日（金）
- 補助上限
- 1,500万円
概要
- 対象者
- 業務用・産業用の蓄電池を入れる法人・個人事業主
- 補助額
- 蓄電容量1kWhあたり3.75万円をもとに計算
- 主な要件
- 2028年3月31日まで続くDR契約を結ぶこと
- 注意事項
- 購入価格が目標価格を超えると申請できない
詳しい
用語・その他
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その他8
DR制御のために新規で設置するIoT化関連機器の情報を指定様式に入力する。別途提出する配置図の設備番号と照合できるように入力し、本様式にはIoT化関連機器情報のみを入力する。
本事業においてＤＲ制御のために新規で設置するIoT化関連機器の情報を入力してください。
申請内容が事務局に棄却された後はこの先の手続きには進めない。
この先の手続きには進めません。
補助事業に係る資料は補助事業の完了の日の属する年度の終了後5年間いつでも閲覧に供せるよう保存する。
補助事業の完了（廃止の承認を受けた場合を含む）の日の属する年度の終了後５年間いつでも閲覧に供せるよう保存してください。
補助金に係る不正行為に対しては補助金適正化法第29条から第32条において刑事罰等を科す旨規定されている。
補助金に係る不正行為に対しては、補助金適正化法第２９条から第３２条において、刑事罰等を科す旨規定されています。
交付決定後、交付決定した事業者名や補助事業概要等をSIIのホームページ等で公表することがある。
事務局は、交付決定後、交付決定した事業者名、補助事業概要等をSIIのホームページ（以下、「HP」という。）等で公表することがあります。
内訳書の費目の粒度は示された費目一覧を参考にする。
内訳書の費目の粒度は以下を参考にしてください。
処分制限期間内に取得財産を処分しようとする場合はあらかじめSIIの承認を受ける必要がある。処分制限期間は導入機器の耐用年数期間をいう。
処分制限期間内に取得財産等を処分（補助金の交付の目的（補助金交付申請書に記載された補助事業の目的及び内容）に反して使用し、譲渡し、交換し、貸し付け、又は担保に供することをいう。）しようとする場合は、あらかじめSIIの承認を受ける必要がある
処分制限期間とは導入した機器等の耐用年数期間をいい、耐用年数は減価償却資産の耐用年数等に関する省令に準ずる。購入した財産をリース資産に切り替える場合も財産処分に該当する。
処分制限期間とは、導入した機器等の耐用年数期間をいう