SHIFT事業のDX型実行支援事業
締切済み
- 締切
- 2026年10月15日（木）12:00
- 補助上限
- 200万円
- 補助率
- 3/4
概要
- 対象者
- 直近2期続けて債務超過でない中小企業・法人
- 対象経費
- 支援機関によるCO2削減の診断・計画づくり・DXシステムの費用
- 主な要件
- 支援機関2者以上から見積もりを取って選ぶ
- 注意事項
- 同じ設備で改修支援事業と同時に申し込めない
- 事業期間
- 2027年2月13日までに完了（計測が必要なら最長2年）
詳しい
補助額・補助率
補助上限・補助率5
補助上限4
200万円※※支援内容・範囲によらず一律。1支援対象工場・事業場の申請ごと
補助金の上限額は支援内容・範囲によらず、一律 200 万円 とします。
複数年度事業になった場合でも、2年間の補助金額は合計で200万円が上限
※複数年度事業になった場合でも、２年間の補助金額は、合計で上記の上限額となります。
すでに導入している既存のDXシステムを活用する場合でも上限200万円が適用される
※すでに導入している既存のDXシステムを活用する場合でも上記の上限額が適用されます。
消費税免税事業者として申請する場合は全て消費税を加えた金額となり、補助金の上限額も消費税額分加算された額が上限額となる
消費税免税事業者として申請される場合、全て消費税を加えた金額になります。よって、2.6.2 項の補助金の上限額も消費税額分加算された額が上限額となります。
補助率1
3/4※※補助対象経費の4分の3
補助率は、2.5.1 項に記載した補助対象経費に対し 4 分の 3 が適用されます。
対象者・要件
対象者・要件・暴排41
対象者13
(1)〜(10)に掲げる者のうち、直近2期の決算で連続の債務超過（純資産が2期連続でマイナス）がなく、適切な管理体制及び処理能力を有する本邦法人・団体（代表事業者・共同事業者）
次の(1)～(10)に掲げる者のうち、直近２期の決算において、連続の債務超過（貸借対照表の「純資産」が２期連続でマイナス）がなく、適切な管理体制及び処理能力を有する本邦法人・団体とします。
中小企業基本法第2条に定義される中小企業者（個人、個人事業主を除く）
独立行政法人通則法第2条第1項に規定する独立行政法人
(2) 独立行政法人通則法（平成 11 年法律第 103 号）第２条第１項に規定する独立行政法人
地方独立行政法人法第21条第3号チに規定される業務を行う地方独立行政法人
(3) 地方独立行政法人法（平成 15 年法律第 118 号）第 21 条第３号チに規定される業務を行う地方独立行政法人
国立大学法人、公立大学法人及び学校法人
社会福祉法第22条に規定する社会福祉法人
(5) 社会福祉法（昭和 26 年法律第 45 号）第 22 条に規定する社会福祉法人
医療法第39条に規定する医療法人
(6) 医療法（昭和 23 年法律第 205 号）第 39 条に規定する医療法人
特別法の規定に基づき設立された協同組合等（許可書を提出）
(7) 特別法の規定に基づき設立された協同組合等 ※ 許可書を提出してください。
一般社団法人・一般財団法人及び公益社団法人・公益財団法人
その他環境大臣の承認を得て協会が適当と認める者
(9) その他環境大臣（以下「大臣」という。）の承認を得て協会が適当と認める者
地方公共団体（(1)〜(9)のいずれかと建物を共同所有する共同事業者の場合に限る）
(10)地方公共団体（(1)から(9)のいずれかと建物を共同所有する共同事業者の場合に限る。）
個人及び個人事業主は除く
租税特別措置法による「みなし大企業」も申請可能
要件24
令和8年度の実行支援事業に応募する場合、同一の支援範囲（支援対象設備機器）で令和8年度の省CO2型システムへの改修支援事業へ併願することはできない
11.令和8年度SHIFT事業DX型CO2削減対策実行支援事業に応募する場合、実行支援事業と同一の支援範囲（支援対象設備機器）で、令和8年度SHIFT事業省CO2型システムへの改修支援事業へ併願することはできません。
風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律第2条の「風俗営業」「性風俗関連特殊営業」「接客業務受託営業」を営む事業場、旅館業法の許可を受け旅館業を営む事業場で店舗型性風俗特殊営業を営む事業場は申請できない
なお、以下の事業場は申請できません。・風俗営業等の規制及び適正化等に関する法律第２条に規定する「風俗営業」、「性風俗関連特殊営業」及び「接客業務受託営業」を営む事業場・旅館業法第３条第１項に規定する許可を受け旅館業を営む事業場であって…店舗型性風俗特殊営業を営む事業場
交付申請者（代表事業者）は実行支援事業を実施する工場・事業場及びエネルギー使用設備機器の所有者である必要がある
交付申請者（代表事業者）は、実行支援事業を実施する工場・事業場及びエネルギー使用設備機器の所有者である必要があります。
工場・事業場の所有者とエネルギー使用設備機器の所有者が異なる場合は共同申請が必要。設備機器の所有者を代表事業者、工場・事業場の所有者を共同事業者とする。工場・事業場の所有者が複数なら全員が共同事業者として参加
工場・事業場の所有者とエネルギー使用設備機器の所有者が異なる場合は、両者で共同申請をする必要があります。その場合、エネルギー使用設備機器の所有者を代表事業者に、工場・事業場の所有者を共同事業者として申請してください。なお、工場・事業場の所有者が複数の場合は、全ての所有者が共同事業者として参加してください。
申請者に個人が含まれる場合は申請できない。交付申請時に建物の所有者が確認できる根拠資料を提出
また、申請者に個人が含まれる場合は、申請できません。交付申請時に建物の所有者が確認できる根拠資料を提出いただきます。
建物の一部を使用するテナントが代表事業者として申請する場合、2.1.1・2.1.2の要件に加え、CO2排出量の算定範囲で外部と壁・扉等で区切られ特定できないエネルギーの流出入（例：空調エアーの流出入）がないこと、使用エネルギーを外部エネルギー供給業者と直接契約して購入していることが必要
●テナントは、CO2 排出量の算定範囲において、外部と壁・扉等で区切られていてエネルギー使用量を特定できないエネルギーの流出入がないこと（例︓空調エアーの流出入 など）●テナントは、使用エネルギーに関して、外部エネルギー供給業者と直接契約して購入していること
1事業者（法人）当たり最大5つの支援対象工場・事業場まで申請可
申請は１事業者（法人）当たり最大５つの支援対象工場・事業場まで可とし
(a) 年間CO2排出量が50トン以上3,000トン未満の日本国内の工場・事業場であること（参考年度は令和7年度）
(a) 年間 CO2 排出量が 50 トン以上 3,000 トン未満の日本国内にある工場・事業場であること ※年間 CO2 排出量を算定する参考年度は、令和７年度とする。
(b) DX型支援に対応可能として登録している支援機関の支援を受ける事業であること（支援機関リストは協会SHIFT事業ウェブサイトに掲載）
(b) DX 型支援に対応可能として登録している支援機関の支援を受ける事業であること ※支援機関のリストは協会 SHIFT 事業ウェブサイトに掲載
(c) DXシステムを導入し計測すること（既存のDXシステムの活用も含む）
(d) 設備導入以外の対策（運用改善等）を3つ以上検討し、そのうち複数対策を実施計画に位置付けて原則実施。実施計画に位置付けたDX型CO2削減対策は補助事業期間内に1つ以上を必ず実施し、完了実績報告書（成果報告書【実施計画】）で報告
・運用改善等を 3 つ以上検討すること・検討した項目のうち、複数対策を実施計画に位置付けて原則実施すること・実施計画に位置付けた DX 型 CO2 削減対策については、補助事業期間内に一つ以上を必ず実施し、完了実績報告書（成果報告書 【実施計画】）にて報告すること
提案対策にはDX型CO2削減対策に加え、DXシステムでない他の計測器による計測結果や工場・事業場が保有する既存データに基づく提案対策を含めることも可
なお、実行支援事業における提案対策については、DX 型 CO2 削減対策に加えて、DX システムでない他の計測器による計測結果や工場・事業場が保有する既存データに基づく提案対策を含めることも可とする。
(e) 補助金事務に伴う各種報告に加えて、EEGSによる排出量報告を行うこと
過去にCO2削減ポテンシャル診断推進事業、SHIFT事業計画策定支援、その他省エネ診断等を受診していても応募可能
なお、過去に CO2 削減ポテンシャル診断推進事業、SHIFT 事業計画策定支援、その他省エネ診断等を受診していても、DX 型 CO2 削減対策実行支援事業に応募可能です。
令和6年度補正予算、令和7年度、令和7年度補正予算の実行支援事業を実施している同一工場・事業場の同一設備での応募は不可
但し、令和６年度補正予算、令和７年度、令和７年度補正予算の実行支援事業を実施している同一工場・事業場の同一設備での応募は不可とします。
年間CO2排出量の確認はエネルギー起源CO2排出量（燃料、電気・熱の使用に伴うCO2）が対象。セメント製造等の非エネルギー起源CO2やCO2以外の温室効果ガスは対象外
支援対象工場・事業場からの CO2 排出量の確認に当たっては、エネルギー起源 CO2 排出量を対象とします。…セメントの製造等に伴う非エネルギー起源 CO2 や CO2 以外の温室効果ガスは対象外となります。
CO2排出量は支援対象工場・事業場全体が対象で、事業者が所有又はリース等を活用したエネルギー使用設備機器からの排出に限定
CO2 排出量は支援対象工場・事業場全体が対象です。支援対象工場・事業場からの CO2 排出量は、事業者が所有又はリース等を活用したエネルギー使用設備機器から排出されたものに限定します。
工場・事業場内の他法人（テナント、関係会社など）所有の設備機器分は除外。ただし検定された計器で計測されていない場合等、除外できないケースがある
支援対象工場・事業場内に事業者以外の法人（テナント、関係会社など）が所有するエネルギー使用設備機器がある場合は、それを除外します。ただし、…検定された計器によって計測されていない場合等、除外できないケースがあります。
参考年度（4月〜翌年3月）のエネルギー使用量を確認。参考年度は令和7年度（2025年度）
参考年度（4 月～翌年 3 月まで）のエネルギー使用量を確認します。参考年度は、令和７年度（2025 年度）とします。
CO2排出量＝エネルギー使用量（×単位発熱量）×排出係数。交付申請様式「CO2排出量計算書」にエネルギー使用量を記入すると自動計算（様式に設定のない値は根拠資料を提出）
CO2 排出量 ＝ エネルギー使用量 (× 単位発熱量) × 排出係数 …「CO2 排出量計算書」にエネルギー使用量を記入することで、自動計算されます。…※ ただし、設定されていない値については根拠資料を提出すること
複数年度で申請する場合、補助金額が0円の年度があると申請できない。2年目は別途交付申請が必要
また、複数年度で申請する場合は、補助金額が０円である年度があると申請できません。複数年度事業となる場合は、２年目の事業で別途交付申請が必要となります。
選定した支援機関と支援内容（範囲）、計測対象、実施時期などを協議し合意。支援機関を決定できない、または実施時期などで合意できない場合は交付申請できない。合意内容で金額が変わる場合は再見積もり
支援機関を決定できない、または支援機関と実施時期などで合意できない場合は、交付申請できません。合意内容によって相見積時の金額から変更がある場合は、再度見積もりを取得してください。
CO2削減対策の選定にあたり設備導入以外の対策を3つ以上検討。DXシステムの計測結果に基づく対策は必須
※CO2 削減対策の選定にあたって、設備導入以外の対策を３つ以上検討する必要があります。なお、DX システムによる計測結果に基づく対策は必須ですが、他の計測器を使った計測結果や既存データに基づく対策等を含めることも可能です。
実施計画にはDXシステムによる計測結果に基づく対策を含め、設備導入以外の複数の対策を位置づけることが必要
※実施計画には、DX システムによる計測結果に基づく対策を含めること、設備導入以外の複数の対策を位置づけることが必要です。
暴排4
別紙1の暴力団排除に関する誓約事項に同意することが要件
加えて別紙 1 に掲げる暴力団排除に関する誓約事項にご同意いただけることが要件となります。
書類提出をもって別紙1「暴力団排除に関する誓約事項」に同意したものとみなす
また、書類提出をもって公募要領 別紙１ ｢暴力団排除に関する制約事項｣に同意いただけたものとします。
役員等が暴力団・暴力団員である、暴力団等を利用している、資金供給・便宜供与など暴力団の維持運営に協力・関与している、暴力団等と社会的に非難されるべき関係を有している、のいずれにも該当しないことを誓約
（１）…役員等…が、暴力団…又は暴力団員…であるとき（２）役員等が…暴力団又は暴力団員を利用するなどしているとき（３）役員等が、暴力団又は暴力団員に対して、資金等を供給し、又は便宜を供与するなど…（４）役員等が、暴力団又は暴力団員であることを知りながらこれと社会的に非難されるべき関係を有しているとき
交付申請書を提出することで誓約書に同意したものとみなす。虚偽・違反で不利益を被っても異議は申し立てない
この誓約が虚偽であり、又はこの誓約に反したことにより、当方が不利益を被ることとなっても、異議は一切申し立てません。…※ 交付申請書を提出することによって、本誓約書に同意したものと見做します。
対象経費
対象経費・対象外経費40
対象経費35
DXシステムをレンタル・リースで設置する場合（支援機関所有のDXシステム活用を含む）、事業期間で発生するレンタル・リース費用を補助対象経費に計上できる（上限は2.6項のとおり）
DX システムをレンタル若しくはリースで設置する場合（支援機関が所有する DX システムを活用する場合を含む）は、事業期間で発生するレンタル・リース費用を補助対象経費として計上できます。但し、補助金上限は 2.6 項の通りです。
実行支援事業に必要な工事費（本工事費、付帯工事費、機械器具費、測量及び試験費）、設備費、業務費及び事務費並びにその他必要な経費で協会が承認した経費
補助対象経費は、実行支援事業を行うために必要な工事費（本工事費、付帯工事費、機械器具費、測量及び試験費）、設備費、業務費及事務費並びにその他必要な経費で、協会が承認した経費となります。
表1の経費で根拠書類が必要。支援に直接必要でない／支援で使用されたことを証明できないと協会が判断した経費は対象外となることもある。支援機関の見積書（支援後は請求書と明細書）で対象・対象外経費が明確か確認し保管
補助対象経費として認められるのは、表 1 の経費であり、根拠となる書類が必要です。また、補助対象経費であっても、協会が、支援を行うために直接必要でない経費や支援で使用されたことを証明できない経費であると判断した場合は、補助対象外となることもあります。
支援機関は計測機器の設置を外注又は計測機器をレンタルする場合、見積もり合わせ（2者以上）を行い業者を選定
(1) 支援機関は、計測機器の設置について外注又は計測機器をレンタルする場合、見積もり合わせ（2者以上）を行い、業者を選定してください。
人件費単価は支援機関の社内規程等の単価。国交省単価と同様の受託単価額が設定されていれば使用可（一般管理費等が計上されていないことを確認し根拠資料に明記）
(2) 人件費単価は、支援機関の社内規程等に規定された単価とし、国交省単価と同様の受託単価額が設定されている場合は、当該単価を使用して構いません。ただし、その単価の構成に一般管理費等が計上されていないことを確認し、人件費単価根拠資料にその旨を明記してください。
業務費：支援に必要な支援機関の人件費、通信交通費、消耗品費、印刷製本費、運搬費、光熱水費、借料及び損料、会議費、賃金、雑役務費、外注費、共同実施費、機器・システム関連費、その他協会が承認した経費
人件費：支援に必要な支援機関の人件費（DXシステム導入に係る費用は除く）
通信交通費：鉄道、船舶、航空機、車賃、日当、宿泊料等の旅費交通費、郵便や宅配便等の通信費用
消耗品費：支援に必要な資材・機材・情報機器等の購入費用や既製品のソフトウェア等。当該事業のみで使用が確認でき、取得価格（税込）5万円未満のもの
印刷製本費：支援機関の会議用資料等、事業実施に必要な報告書の印刷製本代
運搬費：支援に直接必要な物品の運搬費用
光熱水費：支援に直接必要であると証明できる電気代、水道代等
借料及び損料：支援にのみ使用するリース・レンタル等での調達品
会議費：支援に直接必要な検討会等の会場借料、機材借料、必要以上に高価又は華美でない必要最小限の飲料・弁当代など
賃金：支援に必要な業務補助を行う補助員に対する賃金（計測機器の設置のために人を雇った場合など）
雑役務費：支援の主たる部分に付随する関連業務の経費（機器のメンテナンス費等）や新たに開発するソフトウェア
外注費：計測機器の取り付け・取り外し等、業務の一部を外部に委託した費用
共同実施費：主支援機関と共同実施する副（共同）支援機関の経費
機器・システム関連費：DXシステムを導入するために直接必要な機器の購入並びに運搬、調整、据付け等導入に要する費用（維持管理費は除く）
一般管理費：業務費から外注費、共同実施費及び機器・システム関連費を除いた額に一般管理費率（環境省が定める率：15%以内）を乗じた額。完了実績報告時は交付申請時の一般管理費率を超えられない
交付決定日から実施期間内に支払いが完了した経費、又は同期間内に検収され請求書が発行された経費が交付対象
(1) 交付の決定日から実施期間内に支払いが完了している経費、又は同期間内に検収され請求書が発行されている経費が補助金の交付対象となります。
人件費：交付決定日前の人件費は不可。作業日報（協会指定書式）は協会提出・保管とも要。勤務表・タイムカード等は保管要
(1) 人件費 支援に要する支援機関の人件費を計上します。交付の決定日前に発生した人件費は認められません。
通信交通費：原則公共交通機関を利用し、タクシー・レンタカー・社有車等は必要最小限。旅費明細一覧表（協会書式）、領収書・搭乗証明等の提出が必要。日当を計上する場合は旅費規定の写し、社用車の経費計上は社内規定の写しを提出
交通費（旅費交通費）は、原則、公共交通機関を利用することとし、タクシー、レンタカー、社有車等の利用は必要最小限に留めてください。
特急・新幹線は乗車区間50km以上の場合に認める。グリーン車の利用は認めない。ガソリン代はレンタカー代に含まれている場合のみ認める
※ 特急・新幹線は乗車区間が50㎞以上の場合に認めます。※ グリーン車の利用は認めません。
消耗品費：実行支援事業のみで使用されることが確認でき取得価格（税込）5万円未満のものに限る。請求書又は領収書（個数等を明記）を提出
ただし、実行支援事業のみで使用されることが確認できるもので且つ取得価格（税込）5 万円未満のものに限ります。
印刷製本費：社内でのコピー等は経費として認められない
なお、社内でのコピー等は経費として認められません。
光熱水費：支援に直接必要と証明できる経費のみ。支援以外の業務の電気代等は不可
支援に直接必要であると証明することができる経費のみ計上を可能とし、支援以外の業務で使用する電気代等の料金の計上は認められません。
借料及び損料：リース料等は診断期間中の費用のみ（1月に満たない費用は日割り）。事務所の家賃や共用部分等は不可
リース料等については、診断の期間中に要する費用（一月に満たない費用は日割りにより算出すること）のみ計上します。なお、事務所の家賃や共用部分等の委託業務のみに使用すると認められない経費の計上は認められません。
会議費：飲料はペットボトル500mlが原則。弁当等の昼食は会議が午前から午後に跨がる場合に限る
検討会の開催に係る飲料はペットボトル 500ml を原則とします。弁当等の昼食の提供は、会議等の開催時間が午前から午後に跨がって行われる場合に限ります。
賃金：補助員の単価は支援機関の内部規程等や雇用契約の単価による
補助員の単価は、支援機関の内部規程等や雇用契約の単価によることとします。
雑役務費：見積書等に一般管理費、雑費、諸経費を含む場合は外注費として計上
見積書等に一般管理費、雑費、諸経費を含む場合は、外注費として計上することとします。
外注費：業務の全部もしくはその主たる部分の外部への委託は認められない
なお、業務の全部もしくはその主たる部分の外部への委託は認められません。
共同実施費：副支援機関は主支援機関と同様の経費明細と根拠資料を作成し、主支援機関が副支援機関分と合わせて協会に同時提出
共同実施者である副支援機関は、主支援機関と同様の各経費区分の経費明細と単価・価額の根拠資料を作成し、主支援機関は副支援機関分と合わせて協会に同時に提出してください。
機器・システム関連費：見積りは支援機関の見積りに含める。仕様書、完了報告書・納品書等、請求書又は領収書を協会に提出
見積書 不要 ※支援機関の見積りに含めること … 仕様書 要 要 … 完了報告書、納品書等 要 要 … 請求書又は領収書 要 要
一般管理費率は受託者の内部規程等の率又は合理的な方法で算出した率が原則。規程がない・算出困難な場合は環境省が定める率（15%以内）
なお、一般管理費率は、受託者の内部規程等で定める率又は合理的な方法により算出したと認められる率を使用することを原則とします。…環境省が定める率（15%以内）を使用してください。
対象外経費5
事業停止期間および事業報告期間（3年間）など事業実施期間以外のレンタル・リース費用は事業者自身の負担
なお、事業停止期間および事業報告期間（３年間）など事業実施期間以外のレンタル・リース費用は事業者自身の負担となります。
DXシステムにおけるデータの維持管理に要する費用（ランニングコスト）は補助対象外
また DX システムにおけるデータの維持管理に要する費用（ランニングコスト）は、補助対象外経費となります。
(1)交付決定日前に発生した経費 (2)支援に直接関連のない経費 (3)事務所の家賃など事業実施主体の経常的な運営経費 (4)支援の実施期間中に発生した事故・災害の処理のための経費 (5)補助事業への交付申請手続きに係る経費 (6)振込手数料
(1) 交付の決定日前に発生した経費 (2) 支援に直接関連のない経費 (3) 事務所の家賃など事業実施主体の経常的な運営経費 (4) 支援の実施期間中に発生した事故・災害の処理のための経費 (5) 補助事業への交付申請手続きに係る経費 (6) 振込手数料
旅費等は社内規定によらず実費弁済。領収書等の支払を証する書類がないものは交付対象外
(2) 旅費等の経費は社内規定によらず実費弁済とし、支払を証する書類（領収書等）の提出がないものについては、補助金の交付対象とはなりません。
振込手数料は事業者負担。補助対象外のため支援機関負担とした場合は補助金交付額が減じられる
(5) 支払いの際の振込手数料は事業者負担としてください。振込手数料は補助対象外となりますので、支援機関負担とした場合は、補助金交付額が減じられます。
申請期間・事業期間
締切・受付開始・受付期間・事業実施期間6
締切1
2026年10月15日（木）12:00まで
二次公募 締切り︓令和８年 10 月 15 日（木）12 時まで
受付開始1
2026年9月11日（金）※※令和8年9月11日、二次公募 開始
二次公募 開始 ︓令和８年９月 11 日（金）
受付期間1
二次公募：2026年9月11日（金）〜2026年10月15日（木）12:00まで
公募期間は、以下の通りです。必ず日限までに申請書類（データ）が協会へ提出されているようにお願いします。二次公募 開始 ︓令和８年９月 11 日（金）二次公募 締切り︓令和８年 10 月 15 日（木）12 時まで
事業実施期間3
単年度事業は遅くとも2027年2月13日（令和9年2月13日）までに事業を完了
実行支援事業（単年度事業）は、遅くとも令和 9 年 2 月 13 日までに事業を完了させる必要があります。
DX型CO2削減対策の策定に十分な計測が必要と判断される場合は最長2ヵ年で実施可。ただし初年度で補助金上限額に達する場合は単年度事業とする
実行支援事業で DX 型 CO２削減対策の策定に十分な計測が必要と判断される場合は、最長２ヵ年で事業を実施することができます。ただし、初年度で補助金上限額に達する場合は、単年度事業としてください。
1年目：2027年2月13日（令和9年2月13日）まで／2年目：2028年2月13日（令和10年2月13日）までに事業完了
1 年目の事業については、遅くとも令和 9 年 2 月 13 日までに事業を完了させる必要があります。2 年目の事業については、令和 10 年 2 月 13 日までに事業を完了させる必要があります。
審査・加点
審査項目・減点・申請のポイント9
審査項目3
公募要件を満たし申請書類の要求を満たす申請を予算の範囲内で採択（先着順ではない）
2.1 項の公募要件を満足し、かつ申請書類の要求を満たしている申請について、予算の範囲内で採択します。（先着順による採択ではありません。）
DXシステムによる計測とCO2削減対策の実施計画について、現状の課題の抽出と分析／計測目的・根拠の明確化／計測の範囲・種類／削減対策・方法の具体的明示／削減対策の実施スケジュール（実現性）／取組内容におけるモデル性の有無、が十分検討されているかも審査
・現状の課題の抽出と分析・計測目的、根拠の明確化・計測の範囲、種類・削減対策、方法の具体的明示・削減対策の実施スケジュール（実現性）・取組内容におけるモデル性の有無
公募要件のほか、(1)実行支援事業の計画が整っている (2)DXシステム導入の目的やDX型CO2削減対策の実施内容・スケジュールが明確 (3)国の他の補助金等の対象経費を含まない (4)補助対象外経費を含まない (5)2者以上から見積もりを取得し適正に支援機関を選定 (6)見積書の人件費単価や業務費の価格の根拠が示されている、を審査
(1) 申請に係る実行支援事業の計画が整っていること (2) DX システム導入に関して、導入（計測）の目的や DX 型 CO2 削減対策の実施内容・スケジュールが明確に説明されていること (3) 補助対象経費に、国からの他の補助金…の対象経費を含まないこと (4) 補助対象経費以外の経費を含まないこと (5) 2 者以上の支援機関から見積もりを取得し、適正に支援機関を選定していること (6) 見積書の人件費単価や業務費の価格の根拠が示されていること
減点1
要件に適合しても実施時期等の事情で支援が実施できないと判断した場合は採択しない場合がある。申請内容の一部が実施不可能と判断した場合は補助金を減額する場合がある
２.1 項に掲げる要件に適合する申請であっても、実施時期等の事情により支援が実施できないと判断した場合は、採択しない場合があります。また、申請内容の一部が実施不可能と判断した場合は、補助金の減額を行う場合があります。
申請のポイント5
交付申請時の補助金所要額：(1)補助対象経費予定支出額を確認 (2)(1)と協会が定めた基準額（上限額）を比べ少ない方 (3)(2)×3/4（1,000円未満切り捨て）
(1) 支援に要する経費（補助対象経費予定支出額）を確認 (2) (1)と補助金の上限額より協会が定めた基準額を比較して、少ない方の額を選定 (3) (2)に補助率 3/4 を乗じた額（1,000 円未満切り捨て）を算出
完了実績報告時の補助金所要額：補助対象経費実支出額と交付決定の補助基本額の少ない方×3/4（1,000円未満切り捨て）と、交付決定通知の補助金の額の少ない方
(1) 実際に支援に要した経費（補助対象経費実支出額）を確認 (2) 基準額として交付決定通知の補助基本額を確認 (3) (1)と(2)を比較して少ない方の額を選定 (4) (3)に補助率 3/4 を乗じた額（1,000 円未満切り捨て）を算出 (5) (4)と交付決定通知の補助金の額を比較して少ない額が補助金所要額となります。
支援機関リストから地域、業種、経験等を勘案し、2者以上から見積書、人件費単価根拠書類、支援内容を取得。リスト未登録の支援機関へは委託できない。DXシステムを新規導入する場合は導入費用を含んだ見積書とする
事業者は、支援機関リストの中から、地域、業種、経験等を勘案し、2 者以上から見積書、人件費単価根拠書類、支援内容を取得してください。（支援機関リストに未登録の支援機関へは支援を委託できません。）なお、DX システムを新規に導入する場合、見積書は DX システム導入費用も含んだ見積書としてください。
見積書と支援内容を比較して選定。相見積もりによる費用の優位性以外の理由で選定する場合は明確な理由が必要
提出された見積書と支援の内容を比較して支援機関を選定してください。相見積もりによる費用の優位性以外の理由で支援機関を選定する場合は、明確な理由が必要です。
CO2削減効果の算定は環境省「設備更新等によるCO2削減効果の算定ツール」を利用。算定困難な場合は原則SHIFT事業CO2削減対策の効果算定ガイドラインに則る。計算過程は成果報告書の同ブック別シートに添付
※CO2 削減対策の効果算定については、環境省の「設備更新等による CO2 削減効果の算定ツール」をご利用ください。…この算定ツールで算定困難な場合は、原則として SHIFT 事業 CO2 削減対策の効果算定ガイドラインに則って、算定を実施してください。…※効果算定の計算過程・計算式等は成果報告書の同ブック、別シートとして添付してください。
申請手続き
手続き・様式・問い合わせ先31
手続き19
事業者は支援機関リストの中から2者以上のDX型支援が可能な支援機関に見積もりを依頼して選定し、支援内容について合意を取る
③ 事業者は支援機関リストの中から 2 者以上の DX 型支援が可能な支援機関に見積もりを依頼して、支援機関を選定し、選定した支援機関との間で支援内容についてよく話し合い合意を取ります。
交付申請→交付決定→支援機関と契約し支援（削減余地診断・対策提案・実施計画作成、事業者は着手可能なものから実践）→報告会→納品・検収後に支援費用を支払い→完了実績報告・審査後に補助金交付
④ 事業者は協会に交付申請を行い、交付の決定を受けます。⑤ …支援機関と契約を行い、支援を受けます。…⑧ 事業者は、支援業務の納品・検収を行った後、請求書に基づき支援費用を支払います。⑨ 事業者は協会に完了実績報告書を提出し、審査を受けた後、補助金の交付を受けます。
支援機関は事業者との間で診断結果/実施計画報告会、支援完了報告会（任意）を開催する
⑦ 支援機関は、事業者との間で診断結果/実施計画報告会、支援完了報告会（任意）を開催します。
交付申請書一式（交付規程様式第1、他）を協会に提出。1事業者当たり最大5つの工場・事業場まで応募可。申請書は支援対象工場・事業場ごとに作成
事業者は、4.1 項に記載した交付申請書一式（交付規程様式第 1、他）を協会に提出してください。1 事業者当たり最大５つの工場・事業場の応募を可とします。但し、申請書は支援対象工場・事業場ごとに作成して提出してください。
原則、Jグランツで提出（手続きは協会SHIFT事業ウェブサイト https://www.gaj.or.jp/eie/shift/ 参照）。提出書類は返却されないので写しを保管
原則、書類は J グランツでご提出ください。…提出いただいた書類等は返却しません。必ず写しを保管してください。
予算の範囲内で採択し、採択事業者にJグランツ等で交付決定（交付規程様式第3）を通知、不採択事業者には不採択を通知。交付決定までの標準的な期間は書類に不足・不備がなければ公募締切後1.5ヶ月程度
協会は、公募期間内に申請された交付申請に対して審査を行い、予算の範囲内で採択し、採択事業者に交付決定を J グランツ等で通知します。…交付の決定に要する標準的な期間は、必要書類に不足、不備等がない場合、公募締め切り後 1.5 ヶ月程度です。
交付決定通知後、完了実績報告書の提出月までの期間、毎月5日までに月次報告書を協会に提出（様式は交付決定時に配布）
事業の進捗を確認するために、交付決定通知後、完了実績報告書の提出月までの期間において、毎月 5 日までに月次報告書を協会宛てに提出いただきます。様式は交付決定時に配布いたします。
交付決定後、支援機関と支援実施の契約を締結（注文書及び注文請書でも可）。契約日（発注日）は交付決定日以降、事業者と支援機関の2者間契約であること
交付の決定を受けた事業者は、支援機関との間で支援実施の契約を締結します。（注文書及び注文請書でも可）(1) 契約日（発注日）交付の決定日以降であること (2) 契約当事者 事業者と支援機関の 2 者間の契約であること
契約書等には「令和8年度 SHIFT事業 DX型CO2削減対策実行支援事業」に係る契約であること、交付申請書と同じ支援対象工場・事業場名、契約金額（消費税の込み／不含）、契約期間（交付決定日以降〜完了予定日、原則記載）を明記
(3) 支援業務名（支援内容）「令和８年度 SHIFT 事業 DX 型 CＯ2 削減対策実行支援事業」に係る契約であることが分かるように記載されていること (4) 支援対象工場・事業場名 …(5) 契約金額 消費税の扱い（込み／不含）が明記されていること (6) 契約期間 原則記載されていること
交付決定後に変更、中止（廃止）、遅延等の可能性が生じたらまず協会に相談。書類はメール添付で一般社団法人 温室効果ガス審査協会 事業運営センター（[email protected]）へ提出
交付決定後において、変更、中止（廃止）、遅延等の可能性が生じた場合には、まず協会に相談してください。…書類は、メール添付で、下記宛に提出してください。一般社団法人 温室効果ガス審査協会 事業運営センター E-mail︓[email protected]
補助金の額の変更申請を行う場合は変更交付申請書（交付規程様式第2）を提出
交付の決定後の事情の変更により、申請の内容を変更して補助金の額の変更申請を行う場合は、速やかに協会へ報告し、変更交付申請書（交付規程様式第 2）を提出してください。
内容を変更する場合（軽微な変更を除く）は計画変更承認申請書（交付規程様式第5）を提出。例：支援機関の変更、支援内容の変更（支援範囲、対象システムの数・内容の変更等）で補助金額に変更が生じない場合
実行支援事業の内容を変更する場合（ただし、軽微な変更である場合を除く）は、速やかに協会へ報告し、計画変更承認申請書（交付規程様式第５）を提出してください。※ …支援機関の変更、支援内容の変更（支援範囲の変更、対象とするシステムの数や内容の変更等）で、補助金の額に変更が生じない場合。
全部もしくは一部を中止・廃止する場合は中止（廃止）承認申請書（交付規程様式第6）を提出
実行支援事業の全部もしくは一部を中止、又は廃止しようとする場合は、中止（廃止）承認申請書（交付規程様式第６）を速やかに協会へ報告し、中止（廃止）申請を提出してください。
予定期間内に完了しない見込み又は遂行困難の場合は遅延報告書（交付規程様式第7）を提出
実行支援事業が予定の期間内に完了しないと見込まれる場合又は遂行が困難となった場合には、速やかに遅延報告書（交付規程様式第７）を提出してください。
協会から報告の要求があったときは遂行状況報告書（交付規程様式第8）を提出
協会から実行支援事業の遂行の状況について報告の要求があった時は、速やかに遂行状況報告書（交付規程様式第８）を提出してください。
複数年度事業で2年目を交付決定前に早期開始したい場合は翌年度補助事業開始承認申請書（交付規程様式第16）を提出
複数年度事業において、2 年目の事業を交付決定前に早期で開始したい場合は、翌年度補助事業開始承認申請書（交付規程様式第 16）を協会の指示に従って提出してください。
交付額確定通知を受けたら交付規程様式第15 精算払請求書（PDF）を受領後2週間以内に提出
交付額確定通知を受けた事業者は、交付規程様式第 15 精算払請求書（電子データ（PDF））を提出してください。7.2 提出期限 協会からの交付額確定通知を受領後 2 週間以内
協会は精算払請求書を受け取った後、30日以内に指定口座に振り込む
協会は、事業者から精算払請求書を受け取った後、30 日以内に指定口座に振り込みます。
事業報告書の提出義務終了までに事業者名、工場・事業場名、代表者、事務連絡先等が変わる場合は協会に申し出る（様式は協会より送付）
事業報告書の提出義務が終了するまでの期間において、事業者名、支援対象工場・事業場名、代表者、事務連絡先等が変更になる場合には、協会に申し出てください。
様式8
中小企業の条件を満たすことを証する書類の提出が必要
※ 上記条件を満足することを証する書類の提出が必要です。
エネルギー使用量は「電気／ガス使用量証明書等」で確認（月ごとの請求書、支払証明書、計量器による実測でも可）。証明書等には年度（4月〜3月）、供給会社名、契約者名、供給先（住所等）、使用量、単位が明記されていること
エネルギー使用量は、燃料販売会社や電気事業者等から入手する「電気／ガス使用量証明書等」で確認できます。また、月ごとの請求書、支払証明書及び計量器による実測に基づく方法でも確認可能です。※ 「電気／ガス使用量証明書等」には、年度（4 月～3 月）、供給会社名、契約者名、供給先（住所等）、使用量、単位が明記されていること。
交付申請の提出書類は表2の電子データ。複数年度事業の2年目は「1．交付規程書類（11〜16）」（それ以外は求める場合あり）。協会が必要と判断した資料の追加提出を求める場合がある
交付申請にあたり提出が必要となる書類は、表 2 に示す電子データです。なお、複数年度事業の 2 年目の交付申請時に提出が必要な書類は「1．交付規程書類（11～16）」です。
交付規程書類（全事業者）：様式第1 交付申請書（PDF）／様式第1別紙1 整備計画書／別紙1別添1 DXシステムCO2削減計画書／別紙1別添2 DXシステムシート／別紙1別添3 CO2排出量計算書／様式第1別紙2 経費内訳（以上Excel）
11 様式第１ 交付申請書 全事業者 PDF 12 様式第１別紙1 整備計画書 13 様式第１別紙1別添1 DXシステムCO2削減計画書 14 様式第１別紙1別添2 DXシステムシート 15 様式第１別紙1別添3 CO2排出量計算書 16 様式第１別紙2 経費内訳 全事業者 Excel
支援に関する書類（PDF）：支援機関（選定）の見積書の写し（DXシステム導入費用を含む）・人件費単価根拠書類の写し（全事業者）／支援を共同実施する場合は副支援機関（選定）の見積書・人件費単価根拠書類・副支援機関（選定外）の見積書の写し／支援機関（選定外）の見積書の写し（全事業者）
21 支援機関（選定）の見積書の写し ※DXシステム導入に関する費用を含む 22 支援機関（選定）の人件費単価根拠書類の写し 23 副支援機関（選定）の見積書の写し 24 副支援機関（選定）の人件費単価根拠書類の写し 25 副支援機関（選定外）の見積書の写し 26 支援機関（選定外）の見積書の写し
申請事業者に関する書類（PDF）：直近2期分の貸借対照表及び損益計算書の写し（全事業者）／協同組合等は許可書等の写し／中小企業は中小企業を証する書類（他の書類で確認できない場合）／消費税免税事業者はその資料
31 直近2期分の貸借対照表及び損益計算書の写し 全事業者 32 行政機関から通知された許可書等の写し 33 中小企業を証する書類 34 消費税免税事業者に関する資料
支援対象工場・事業場に関する書類（PDF、全事業者）：業務内容等が分かる資料／範囲が分かる資料（図面、航空写真など）／現在の所有者を確認できる公的資料（不動産登記事項証明書（建物）の写し等、6か月以内発行）／エネルギー使用量の根拠資料（使用量証明書、請求書等）
41 支援対象工場・事業場の業務内容等が分かる資料の写し 42 …範囲が分かる資料 図面、航空写真など 43 …現在の所有者を確認できる公的な資料 不動産登記事項証明書（建物）の写し等（注２）44 エネルギー使用量の根拠資料の写し …（注２）不動産登記事項証明書は6か月以内に発行されたものを提出してください。
DXシステムについて具体的に分かる資料（仕様書、カタログ等。PDF、全事業者）。指定様式は協会SHIFT事業ウェブサイト「公募情報」からダウンロード
51 DXシステムについて具体的に分かる資料 全事業者 PDF DXシステムに関する仕様書、カタログ等 ※ 各指定様式は、協会SHIFT事業ウェブサイト…「公募情報」のページよりダウンロードしてください。
問い合わせ先4
支援機関の選定やコンタクトに困る場合：一般財団法人省エネルギーセンター支援機関窓口（https://www.eccj.or.jp/shift/matching/、E-mail：[email protected]）
なお、支援機関の選定やコンタクトにお困りの事業者は、下記支援機関窓口のウェブサイト（https://www.eccj.or.jp/shift/matching/）を参照いただき、窓口に相談ください。一般財団法人省エネルギーセンター支援機関窓口 E-mail ︓[email protected]
一般社団法人 温室効果ガス審査協会 事業運営センター（E-mail：[email protected]）。メールで、ウェブサイトの質問様式に記載して添付。件名は「SHIFT事業問い合わせ（御質問者の法人名）」
本補助事業に関する問い合わせは、メールでお願いいたします。…なお、メール件名は 「SHIFT 事業問い合わせ（御質問者の法人名）」 としてください。…一般社団法人 温室効果ガス審査協会 事業運営センター E-mail︓[email protected]
お問い合わせ期間：2026年9月11日（金）〜2026年10月8日（木）（令和8年）
お問い合わせ期間 ︓ 令和 8 年 9 月 11 日(金) ～ 令和 8 年 10 月 8 日(木)
よくある質問と回答は協会SHIFT事業ウェブサイト https://www.gaj.or.jp/eie/shift/ に掲載
よくあるご質問と回答を 協会 SHIFT 事業ウェブサイト https://www.gaj.or.jp/eie/shift/ に掲載しています。
交付決定後の手続き
実績報告・事業化報告・帳簿・検査・財産処分26
実績報告14
事業完了日より30日以内又は2027年2月19日（令和9年2月19日）のいずれか早い期日までに完了実績報告書を提出
また、実行支援事業の事業完了日より 30 日以内又は令和９年 2 月 19 日のいずれか早い期日までに完了実績報告書を提出いただきます。
事業完了時に協会へ提出する成果品：成果報告書（協会が定める書式、DX型CO2削減対策の実施結果も記載）と、支援機関が作成した診断結果報告書/成果報告書（任意書式）
◆成果報告書（協会が定める書式）…※DX 型 CO２削減対策に関しては、実施結果も記載します。◆支援機関が作成した診断結果報告書/成果報告書（任意書式）
基準年度CO2排出量（令和8年）は直近過去3年間（令和5〜7年度）の平均値または令和7年度の値のいずれかを用いる
※基準年度 CO2 排出量（令和８年）は、直近過去 3 年間の平均値または令和７年度の値のいずれかを用います。（３年間の場合、本年度の基準年度排出量は令和５年度、令和６年度、令和７年度の 3 年とします）
完了実績報告の交付規程書類（全事業者）：様式第12 完了実績報告書（PDF）、様式第12別紙1 実施報告書、別紙2 経費所要額精算調書（Excel）
11 様式第12 完了実績報告書 全事業者 PDF 12 様式第12別紙1 実施報告書 13 様式第12別紙2 経費所要額精算調書
成果報告書（EEGSによる報告の写しを添付、Excel）。効果算定の計算過程が分かる支援機関作成の成果報告書も提出。複数年度事業の1年目は計測データまとめと想定対策案、又は診断結果報告／実施計画書でも可（2年目完了時に完成版）
21 成果報告書（EEGSによる報告の写しを添付）…（注 3）提案対策の効果算定の計算過程、計算式等が分かる支援機関が作成した成果報告書も併せてご提出ください。また複数年度事業の 1 年目の場合…
契約関係書類（PDF）：契約書（又は注文書と注文請書）、納品書、検収書（納品書に検収サイン可）、請求書及び明細書、支払いを証する書類（請求書で完了した場合は後日提出）、DXシステムの購入・リース・レンタルを証する書類（該当者）、その他根拠資料
31 契約書（又は注文書と注文請書）の写し 32 納品書の写し 33 検収書（納品書に検収サイン可）の写し 34 請求書及び明細書の写し 35 支払いを証する書類の写し 36 DXシステムの購入又はリース・レンタルを証する書類の写し 37 その他根拠資料の写し
経費精算エビデンス（支援機関より受領、Excel）：作業記録（基本情報、人件費集計表、作業記録、旅費明細一覧、旅費の行程図、旅費領収書等、複数事業所の行程）
41 作業記録（基本情報、人件費集計表、作業記録、旅費明細一覧、旅費の行程（ルート）図、旅費領収書等、複数事業所の行程）
DXシステム導入費用が50万円以上の場合：様式第11 取得財産等管理台帳と、取得財産を明示するシール等を含むDXシステムの写真を提出
51 様式第11取得財産等管理台帳 該当事業者 PDF DXシステム導入費用が50万円以上の場合は提出 52 DXシステムの写真 ※ 取得財産を明示するシール等を含むこと
EEGSによる報告の写しは環境省 温室効果ガス排出量算定・報告・公表制度ウェブサイトの「事業者別排出量等の公表【自主的な公表値】」公開画面の写し
（注４）EEGS による報告の写しに関しては、…「事業者別排出量等の公表【自主的な公表値】の公開画面の写しとなります。
支払いを証する書類は表4のいずれか1つ：振込金受託書・受領書・振込明細書など（振込額、振込日、振込元・先、金融機関名、振込手数料の額と負担者、事業名・消費税額を記載）／領収書（宛先、日付、事業名、支援対象工場・事業場名、金額・消費税額を記載）
振込金受託書、振込金受領書、振込明細書など ‧ 振込額、振込日、振込元、振込先、金融機関名が記載されていること…‧ 補助対象外である「振込手数料」の額とその負担者が記載されていること ‧ 事業名及び消費税額が記載されていること 領収書 ‧ 宛先、日付、事業名…、支援対象工場・事業場名、金額…が記載されていること
事業完了日を請求書発行日とし報告時点で支払い未了の場合は補助金受領日から2週間以内に支払を証する書類の写しを提出
なお、実行支援事業の事業完了日を請求書の発行日とした場合で、かつ完了実績報告書提出時点で支払いが未了である場合は、補助金を受領した日から 2 週間以内に、支払を証する書類の写しを提出してください。
原則Jグランツで提出。併せてEEGSで対象事業所等のCO2排出量を報告・公表したページの写しを提出（EEGS登録：https://eegs.env.go.jp/eegs-portal/）
原則、書類は J グランツでご提出ください。（4.4 項を参照）併せて、EEGS を用いて、対象事業所等の CO2 排出量を報告・公表したページの写しも提出すること。
事業完了日より30日以内又は2027年2月19日（令和9年2月19日）のいずれか早い日まで。年度ごとに事業完了するため年度内にその年度の補助金交付を受ける必要がある
実行支援事業の事業完了日より 30 日以内又は令和 9 年 2 月 19 日のいずれか早い日までです。実行支援事業は年度ごとに事業完了するため、年度内にその年度の補助金の交付を受ける必要があります。
完了実績報告書の審査で交付決定内容に適合すると認めたとき、補助金の額を確定し交付額確定通知書（交付規程様式第14）で通知
協会は、完了実績報告書の書類審査において、事業の成果が交付の決定の内容に適合すると認めたときは、交付すべき補助金の額を決定し、事業者に交付額の確定を通知します（交付額確定通知書（交付規程様式第 14））。
事業化報告5
DX型CO2削減対策事業が完了する年度の翌々年度から3年間、年度毎に過去1年間のCO2排出削減効果等に係る事業報告を環境省が指定する者へ報告する義務がある
7. 補助金の交付を受けた事業者は、DX型CO2削減対策事業が完了する年度の翌々年度から３年間、年度毎に当該補助事業による過去１年間のCO2排出削減効果等に係る事業報告を環境省が指定する者へ報告する義務があります。
補助事業完了年度の翌々年度から3年間、年度毎に年度終了後30日以内に過去1年間の対策の実施状況及びCO2排出量の実績等について交付規程第16条による事業報告書を提出
⑩ 事業者は、補助事業が完了する年度の翌々年度から３年間の期間について、年度毎に年度の終了後 30 日以内に過去 1 年間の対策の実施状況及び CO2 排出量の実績等について、交付規程第 16 条による事業報告書の提出義務があります。
事業報告書の様式は協会SHIFT事業ウェブサイト「公募情報」からダウンロード。提出先は環境省が指定する者となる予定（事前に事務連絡先に連絡）
事業報告書の様式は、協会 SHIFT 事業ウェブサイト…の「公募情報」のページより様式をダウンロードしてください。また事業報告書の提出先は、環境省が指定する者となる予定です。
毎年度EEGSでもCO2排出量を必ず報告し、その写しを事業報告で提出
併せて、毎年度 EEGS でも CO2 排出量を必ず報告し、その報告書の写しを事業報告で提出すること。
実行支援事業後に改修支援事業に採択された場合も事業報告は継続。実施計画に位置付けた未実施のDX型CO2削減対策は事業報告期間内に実施。環境省の求めでDXシステムの測定結果データの提出を求められる場合がある
(1) 実行支援事業実施後に改修支援事業に応募して採択された場合も、継続して事業報告が必要です。(2) 実施計画に位置付けた未実施の DX 型 CO2 削減対策について事業報告期間内に実施してください。(3) …DX システムによる測定結果データを提出して頂く場合があります。
帳簿・検査6
補助事業の資料等は補助事業完了の属する年度の終了後5年間又は減価償却資産の耐用年数等に関する省令で定める期間のいずれか長い期間、保存する
8. 補助事業にかかわる資料等は、補助事業完了の属する年度の終了後5年間又は減価償却資産の耐用年数等に関する省令（昭和40年大蔵省令第15号）で定める期間を経過するまでの間のいずれか長い期間、いつでも閲覧に供せるよう保存していただく必要があります。
補助事業は会計検査院の実地検査の対象となる
9. 補助事業は会計検査院の実地検査の対象となります。受検の際はご対応ください。
支払いを証する書類（領収書や振込明細書等）は完了実績報告書に添付するため時系列に管理・保管
(6) 支払いを証する書類（旅費交通費等の領収書や振込明細書等）は、完了実績報告書の提出の際に添付する必要がありますので、時系列に管理し、適切に保管してください。
現地調査に備え、申請書類・通知書類の写し、支援実施の証拠資料（契約書、見積書（2者以上）、納品書、検収書、請求書、振込依頼書、領収書、成果報告書等）、経理関係書類（帳簿、伝票、支払い決議書、補助事業用預金通帳等）の整合性を準備
《証拠書類等の確認》協会への申請書類 … 支援実施の証拠資料 契約書（注文書／注文請書）、見積書（2 者以上）、納品書、検収書…、請求書、振込依頼書、領収書、成果報告書等が整っているか。経理関係書類 帳簿、入金伝票、支払伝票、支払い決議書、預金通帳（補助事業用）等の整合性が取れているか。
経費の帳簿と全ての証拠書類は他の経理と明確に区分して管理し、個々の経費の使途、支出日、金額など支出状況を常に明らかにしておく。事務代行者を利用していても帳簿・証拠書類を備えるのは補助事業者自身
(1) 補助事業の経費に関する帳簿と全ての証拠書類…は、他の経理と明確に区分して管理し…(3) 事務代行者を利用している場合でも、帳簿及び全ての証拠書類を備えて頂くのは、補助事業者自身になります。
補助事業の終了した日の属する年度の翌年度から会計検査院の実地検査が行われる場合があり、保管書類を速やかに提示できるようにする
補助事業完了後、補助事業の終了した日の属する年度の翌年度から、会計検査院による実地検査が行われる場合があります。
財産処分1
DXシステム導入費が50万円以上の場合、様式第11 取得財産等管理台帳で取得財産管理を行い、取得財産を明示するシールを貼付。法定耐用年数以内に撤去・廃棄等が必要な場合は事前に執行団体へ連絡し財産処分等の手続きが必要
※DX システム導入費が 50 万円以上となる場合は、様式第 11 取得財産等管理台帳を作成して取得財産管理を行うと共に DX システムへの取得財産であることを明示するシールの貼付けが必要となります。また、…法定耐用年数以内に、撤去・廃棄等の処分が必要となった場合には事前に執行団体へ連絡し、財産処分等の手続きを行う必要があります。
返還・取消
取消・罰則・不正3
取消1
協会からの資料の提出や確認事項等に適切な対応をしない場合は交付決定の取消し、補助金の返還等の措置をとることがある
3. 協会からの資料の提出や確認事項等に適切な対応をいただけない場合は、交付の決定の取消し、補助金の返還等の措置をとることがあります。
罰則・不正2
提出書類に事実と異なる内容を記載した場合、不採択、交付決定の取消し、補助金の返還等の措置をとることがある。支払い済の補助金は取消し額に加算金（年10.95％）を加えた額を返還
応募書類に事実と異なる内容を記載した場合、事業の不採択、交付の決定の取消し、補助金の返還等の措置をとることがあります。なお、支払い済の補助金は取消し対象となった額に加算金（年10.95％の利率）を加えた額を返還していただくことになります。
補助金に係る不正行為に対しては適正化法第29条〜第32条で刑事罰等を科す旨規定されている
4. 補助金に係る不正行為に対しては、適正化法の第29条から第32条において、刑事罰等を科す旨規定されています。
用語・その他
用語の定義・注意事項・交付規程・その他33
用語の定義5
SHIFT事業は電化・燃料転換・熱回収等の省CO2型システムへ改修する取組への支援（改修支援事業）と、DXシステムを用いた運用改善や効果的な改修設計などの支援（DX型CO2削減対策実行支援事業＝実行支援事業）を行う
工場・事業場における電化・燃料転換・熱回収等の省 CO2 型システムへ改修する取組への支援（「省 CO2 型システムへの改修支援事業」、以下「改修支援事業」という。）や DX システムを用いた運用改善や効果的な改修設計などを支援（「DX 型 CO2 削減対策実行支援事業」、以下「実行支援事業」という。）を行います。
中小企業基本法第2条に準じ、いずれかを満たすこと：製造業・その他（卸売・サービス・小売以外）：資本金3億円以下または常用従業員300人以下／卸売業：1億円以下または100人以下／サービス業：5千万円以下または100人以下／小売業：5千万円以下または50人以下
下記いずれかを満足していること ① 製造業、その他（②～④以外) 3億円以下 300人以下 ② 卸売業 1億円以下 100人以下 ③ サービス業 5千万円以下 100人以下 ④ 小売業 5千万円以下 50人以下
DXシステム：活動量・エネルギー使用量を計測・記録できるシステムで、(1)活動量（エネルギー使用量）及びCO2削減対策の提案に必要なデータを計測できる (2)少なくとも1時間ごとに必要なデータを取得保存できる (3)取得保存データを事業報告期間中は電子的に維持管理できる、の機能要件を満たすもの
活動量・エネルギー使用量を計測・記録できるシステムで以下の機能要件を満足するシステムとします。• 活動量（エネルギー使用量）及び CO2 削減対策を提案するために必要なデータを計測できること• 少なくとも１時間ごとに必要なデータを取得保存できること• 取得保存したデータを事業報告期間中は電子的に維持管理できること
DX型CO2削減対策：DXシステムから得られる計測データに基づき提案される運用改善、改修設計等によるCO2削減対策
DX システムから得られる計測データに基づき提案される運用改善、改修設計等による CO2 削減対策とします。
事業完了日：支援機関との報告会が開催され、成果品を受領・検収し、支援費用の支払いを済ませた日（支払いを証する書類の支払い日又は領収書の発行日）。支払いだけ未了の場合は検収後に支援機関が発行した請求書の発行日を事業完了日とできる
支援機関との間で報告会が開催され、支援機関より成果品を受領して検収を行い、支援費用の支払いを済ませた日（支払いを証する書類の支払い日、あるいは領収書の発行日）をいいます。ただし、上記において支援費用の支払いだけが済んでいない場合、検収後に支援機関から発行された請求書の発行日を、実行支援事業の事業完了日とすることができます。
注意事項14
補助事業の開始（発注契約含む）は交付決定日以降。交付決定通知前に発注等を行った経費は交付規程に定める場合を除き補助対象とならない
5. 補助事業の開始（発注契約含む）は協会からの交付の決定日以降となります。交付決定を通知する前に発注等を行った経費については、交付規程に定める場合を除き補助金の交付対象とはなりません。
実施中又は完了後に必要に応じて現地調査等を実施する
6. 補助事業の適正かつ円滑な実施のため、その実施中又は完了後に必要に応じて現地調査等を実施します。
改修支援事業へ申請を予定している場合は改修支援事業の公募要領を事前に確認する
10.改修支援事業へ申請を予定している場合は、改修支援事業の公募要領を事前にご確認ください。
DXシステムを新規で購入して導入する場合、所有者は事業者自身とする
※DX システムを新規で購入して導入する場合は、所有者は事業者自身とします。
既存DXシステムを活用する場合は新規導入不要。ただし過年度にSHIFT事業で導入したDXシステムは事業報告期間が過ぎるまで他の設備機器の計測に使用できない
※すでに保有する既存 DX システムを活用する場合は、新規に DX システムを導入しなくても結構です。但し、過年度に SHIFT 事業で導入した DX システムについては、事業報告期間が過ぎるまでは他の設備機器の計測に使用することはできません。
交付決定通知の補助金の額は仮の金額。最終額は完了実績報告の実績額で決まり交付額確定通知が発行される。交付決定額から増加することはない
この補助金の額は仮の金額であることに留意してください。最終的な補助金の額は、完了実績報告による補助対象経費の実績額に基づき決定され、交付額確定通知が発行されます。なお、最終的な補助金の決定において、交付決定通知における補助金の額から増加することはありません。
共同実施をする支援機関が主・副を入れ替えた相見積もりは2者以上と認めない。相見積もり時の見積書は交付申請時に必要なので保管
※ 共同実施をする支援機関が主・副を入れ替えた相見積もりは 2 者以上と認めません。※ 相見積もり時の見積書は、交付申請時に必要となりますので保管してください。
審査中に確認事項や追加資料がある場合、交付規程別紙1の事務連絡先に問い合わせることがあり、速やかに対応する
協会は、審査の過程で確認したい事項や追加提出頂きたい資料がある場合において、提出された交付規程別紙 1 に記載された事業者の事務連絡先に問い合わせをすることがあります。その際は速やかに対応いただくようにお願いします。
交付決定された事業者は事業者名、支援対象工場・事業場名と所在地、支援機関情報等が協会SHIFT事業ウェブサイトで公表される。審査結果への意見・問い合わせには対応しない
交付決定された事業者は、交付決定以降に協会 SHIFT 事業ウェブサイトに事業者名、支援対象工場・事業場名とその所在地、支援機関情報等が公表されます。なお、審査結果に対するご意見及びお問い合わせには対応いたしません。
納品時に支援機関から経費明細書と根拠資料（人件費単価資料、作業日報、旅費交通費の領収書等）の提出が必要。DXシステムを購入・レンタル・リースする場合は納品書、領収書等も必要。作業日報等は協会指定の「作業記録」様式を使用
●支援機関より納品時に支援に要した経費の明細書及びその根拠資料（人件費単価が確認できる資料、作業日報、旅費交通費利用時の領収書等）の提出が必要です。DX システムを購入またはレンタル・リースする場合は、それに係る納品書、領収書等の提出も必要です。
事故対応、保証対応、補助金減額・返還義務が生じた場合等の取り決めは事業者と支援機関の2者間で協議して定める
●補助事業実施中の事故対応や保証対応、並びに補助金の減額を受けた場合や返還義務が生じた場合等の取り決めについては、事業者と支援機関との２者間で協議の上、条件等を定めてください。
作業日報を受領し人件費等の重複請求がないことを確認。重複分は交付されない
(3) 支援機関より作業日報を受領し、人件費等の重複請求がないことを確認してください。重複分については補助金交付ができませんので注意願います。
支払いは金融機関からの振込とし振込明細書等を保管。他の経費と合算して振り込んだ場合は内訳がわかるよう補足説明
(4) 支払いは金融機関からの振込とし、支払いを証する書類（振込明細書等）を保管してください。…特に補助事業に係る経費を他の経費と合算して振り込んだ場合は、内訳がわかるように補足説明をしてください
申請書の情報は環境省、協会、合意した支援機関の担当者及び環境省が指定する団体限りの取扱い。交付決定された事業者名、工場・事業場名と所在地、支援機関名は公表。成果報告書は環境省及び委託団体と共有
(1) 申請書に記載された情報は、環境省、協会、合意した支援機関の担当者及び環境省が指定する団体限りの取り扱いとします。(2) 交付決定された事業者名、支援対象工場・事業場名と所在地、支援機関名も公表します。(3) 協会に提出される成果報告書は、環境省及び環境省が委託契約する団体と共有します。
交付規程1
補助事業は適正化法、同法施行令、SHIFT事業交付要綱、SHIFT事業実施要領、令和8年度SHIFT事業（改修支援事業・実行支援事業）交付規程により適正に行う必要がある
1. 補助事業は、以下の関係法令及び規程により適正に行っていただく必要があります。・補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法…・交付要綱・実施要領・交付規程
その他13
脱炭素技術等の導入促進によりバリューチェーン全体のCO2排出削減を図り、中長期の温室効果ガス削減目標の達成に貢献することが目的
環境省は、 脱炭素技術等の導入促進により、バリューチェーン全体の CO2 排出削減を図り、我が国の中長期の温室効果ガス削減目標の達成に貢献することを目的として、「脱炭素技術等による工場・事業場の省 CO2 化加速事業（SHIFT 事業）」を実施します。
実行支援事業から得られた情報は環境省がCO2削減対策の把握や普及広報に活用する予定。モデル性のある取り組みは環境省が公表する予定
なお、実行支援事業から得られた情報は、環境省が CO2 削減対策の把握や普及広報などにも活用していく予定です。また、モデル性のある取り組みについては環境省が公表していく予定です。
報告書作成等において、必要に応じて支援機関窓口のサポートを受けられる
⑥ 報告書作成等において、必要に応じて支援機関窓口のサポートを受けることができます。
国、協会、国が指定する団体が調査を実施することがあり、依頼があれば協力
実施した補助事業に関して、国又は協会、及び国が指定する団体が調査を実施することがあります。個別の依頼があった場合はご協力をお願いいたします。
支援結果は環境省が効果的なCO2削減対策の取りまとめ、普及広報に活用。個別事例紹介を依頼する場合がある。CO2削減計画の一部は原則環境省が公表予定
実行支援事業に採択された法人、支援対象工場・事業場については、個別事例紹介のお願いをする場合があります…また、CO2 削減計画の一部は、原則として環境省が公表する予定です。
支援機関が行う標準的な支援の流れ：1.削減余地診断 2.診断報告書の作成 3.診断結果報告会 4.実施計画の策定 5.実施計画報告会 6.削減対策の実践伴走支援 7.支援完了報告会
支援の流れ 1.削減余地診断の実施 2.診断報告書の作成 3.診断結果報告会の実施 4.実施計画の策定 5.実施計画報告会の実施 6.削減対策の実践伴走支援 7.支援完了報告会の実施
事業者の合意が得られた場合は複数の機関（支援機関と副支援機関、または支援機関と支援機関）が共同して支援できる
※事業者の合意が得られた場合は、複数の機関（支援機関と副支援機関、または支援機関と支援機関）が共同して支援を行うことができます。
基準年度CO2排出量は「温室効果ガス排出量算定・報告・公表制度」に従い、直近3年間の活動量（エネルギー使用量等）から算定
「温室効果ガス排出量算定・報告・公表制度」に従って支援対象工場・事業場の基準年度 CO2 排出量を把握します。…基準年度 CO2 排出量は、直近 3 年間の活動量（エネルギー使用量等）から算定します。
DXシステムは事業期間中および事業報告期間（3年間）に必要なデータを計測する。CO2削減効果を正しく把握するには最低1年間の計測が望ましい。計測機器は適正に校正（レンタル機器は貸出会社で校正済みを確認）
• 事業期間中および事業報告期間（3 年間）において必要なデータを計測すること…※CO2 削減効果を正しく把握するためには最低 1 年間の計測が望ましいですが…※正しい計測を行うには、計測機器の適正な校正が必要です。
対策6類型：①運用改善 ②部分更新・機能付加 ③設備導入 ④燃料低炭素化 ⑤電力低炭素化 ⑥電化
【対策 6 類型】①運用改善（省エネルギー対策）②部分更新・機能付加（省エネルギー対策）③設備導入（省エネルギー対策）④燃料低炭素化 ⑤電力低炭素化 ⑥電化
実施にコストがかかる対策は単純投資回収年数を算出し、算定条件や根拠資料（見積り価格等）を診断報告書に記載・添付
実施にコストがかかる対策については、投資効果の代表的な指標である単純投資回収年数を算出します。
診断結果報告会・実施計画報告会には事業者側から経営層等の意思決定者が参加することが望ましい
※事業者側からは経営層等の意思決定者が参加することが望ましいです。
支援機関は成果品（診断報告書、実施計画書を含む）を提出して検収を受けることで支援完了。完了実績報告書の書類や請求書、支払いを証する書類等を準備し事業者に提出
支援機関は事業者に成果品（診断報告書、実施計画書を含む）を提出して検収を受けることで支援を完了します。また、事業者が執行団体に提出する完了実績報告書に関する書類や請求書、支援機関への「支払いを証する書類」等を準備し、事業者に提出します。