SHIFT事業の交付決定後のルール（全事業共通）
詳しい
補助額・補助率
1
補助率1
国から執行団体への補助率：事業費（間接補助事業に要する経費）定額／事務費 定額
対象者・要件
対象者・要件・暴排20
対象者5
補助金の交付を申請できる者は別紙1の2に規定する者とする。
改修支援事業の申請者：直近2期の決算で連続の債務超過（純資産が2期連続マイナス）がなく、適切な管理体制・処理能力を有する、民間企業（個人、個人事業主を除く）、独立行政法人、地方独立行政法人、国立大学法人・公立大学法人・学校法人、社会福祉法人、医療法人、協同組合等、一般・公益の社団法人・財団法人、その他大臣の承認を得て協会が適当と認める者、地方公共団体（建物を共同所有する共同申請者に限る）。
直近2期の決算において連続の債務超過（貸借対照表の「純資産」が2期連続でマイナス）がないこと。
DX型の申請者：中小企業基本法第2条に定義される中小企業者（個人、個人事業主を除く）ほか、独立行政法人、地方独立行政法人、学校法人等、社会福祉法人、医療法人、協同組合等、社団・財団法人、大臣承認を得て協会が認める者、地方公共団体（共同所有の共同申請者に限る）。直近2期連続の債務超過がないこと。
間接補助金の申請者：民間企業、独立行政法人、地方独立行政法人、国立大学法人・公立大学法人・学校法人、社会福祉法人、医療法人、協同組合等、一般・公益の社団法人・財団法人、大臣の承認を得て補助事業者が適当と認める者、地方公共団体（アからケのいずれかと共同申請者で建物を共同所有する場合に限る）。
要件11
他の法令又は予算制度に基づき、国の負担又は補助を得て実施する事業等は交付の対象としない。
４ 他の法令又は予算制度に基づき、国の負担又は補助を得て実施する事業等については、交付の対象としない。
DX型の注：注1 設備導入以外の対策を3つ以上検討すること。注2 設備導入以外の複数の対策を実行に移していること。
改修支援事業：工場・事業場における基準年度排出量が50t-CO2以上であること。
改修支援事業：工場・事業場単位でCO2排出量を15％以上削減、又は主要なシステム系統で30％以上削減するCO2削減計画に基づく電化・燃料転換・熱回収等の省CO2型システムへの改修（蒸気・空調・給湯システム、工業炉、CGSの単純な高効率化改修を除く）。
改修支援事業：基準年度排出量を公募要領に定める様式（CO2排出量計算書）で算定できること。
改修支援事業：電化・燃料転換・熱回収等によるCO2削減効果及びランニングコスト削減効果が定量的に把握可能であること。
改修支援事業：補助事業の投資回収年数が3年以上であること。
導入設備等の取得財産等は善良な管理者の注意をもって管理し、効率的運用を図ること。導入に関する各種法令を遵守すること。
DX型：年間CO2排出量が50t-CO2以上3,000t-CO2未満の工場・事業場を保有する中小企業等がDXシステムを活用した認定外部支援機関によるCO2排出量削減余地診断を受診し、診断結果に基づくCO2削減計画の策定・実践の支援を受ける事業であること。
DX型：事業実施後、設備導入以外のCO2削減対策を3つ以上検討し、その内複数の対策を実践する。
注2：本支援を受けた事業者が設備導入の支援を受ける際には設備導入以外の複数の対策を実行に移していること。
暴排4
別紙2の暴力団排除に関する誓約事項に該当する者が行う事業は交付の対象としない。
申請者は別紙2の暴力団排除に関する誓約事項を交付申請前に確認しなければならず、交付申請書の提出をもって同意したものとする。
誓約事項：役員等が暴力団又は暴力団員であるとき、暴力団等を利用しているとき、資金等の供給など暴力団の維持運営に協力・関与しているとき、社会的に非難されるべき関係を有しているとき、のいずれにも該当しないこと。虚偽・違反により不利益を被っても異議は申し立てない。
補助事業者は暴力団排除に関する誓約事項を交付申請前に確認し、交付申請書の提出をもって同意したものとする。
対象経費
21
補助対象経費：事業を行うために必要な工事費（本工事費、付帯工事費、機械器具費、測量及試験費）、設備費、業務費及び事務費並びにその他必要な経費で協会が承認した経費。基準額は協会が必要と認めた額。
材料費：事業に直接必要な材料の購入費（運搬費・保管料を含む）。単価は建設物価・積算資料等を参考に事業実施可能な単価とし、根拠資料を添付。
労務費：本工事に直接必要な労務者の賃金等の人件費。単価は「公共工事設計労務単価表」を準用し、根拠資料を添付。
直接経費：①特許権使用料 ②水道、光熱、電力料 ③機械経費（材料費・労務費を除く）。
共通仮設費：①機械器具等の運搬・移動 ②準備、後片付け整地等 ③機械の設置撤去及び仮道布設現道補修等 ④技術管理 ⑤交通の管理、安全施設に要する費用。
現場管理費：請負業者が事業に直接必要な現場経費（労務管理費、水道光熱費、消耗品費、通信交通費その他）。類似の事業を参考に決定。
一般管理費：請負業者が事業に直接必要な諸給与、法定福利費、修繕維持費、事務用品費、通信交通費。類似の事業を参考に決定。
付帯工事費：本工事費に付随する直接必要な工事に要する必要最小限度の範囲。算定方法は本工事費に準じる。
機械器具費：事業に直接必要な建築用、小運搬用その他工事用機械器具の購入、借料、運搬、据付け、撤去、修繕及び製作に要する経費。
測量及試験費：事業に直接必要な調査、測量、基本設計、実施設計、工事監理及び試験の経費。自社で行う場合は材料費・労務費・労務者保険料等、請負・委託の場合は請負費又は委託料。
設備費：事業に直接必要な設備及び機器の購入並びに購入物の運搬、調整、据付け等に要する費用。
業務費：事業に直接必要な機器、設備又はシステム等に係る調査、設計、製作、試験及び検証の経費。自社で行う場合は材料費、人件費、水道光熱費、消耗品費、通信交通費等、請負・委託の場合は請負費又は委託料。
事務費：事業に直接必要な事務に要する社会保険料、賃金、報酬・給料・職員手当（地方公共団体の会計年度任用職員に限る）、諸謝金、旅費、需用費、役務費、委託料、使用料及賃借料、消耗品費及び備品購入費（内容は別表第3）。
事務費の上限：工事費・設備費・業務費の金額に対し、5,000万円以下の金額に6.5％／5,000万円超〜1億円以下の金額に5.5％／1億円を超える金額に4.5％を掛けた額の範囲内。
事務費は、工事費、設備費及び業務費の金額に対して、次の表の区分毎に定められた率を乗じて得られた額の範囲内とする。１ ５，０００万円以下の金額に対して ６．５％ ２ ５，０００万円を超え１億円以下の金額に対して ５．５％ ３ １億円を超える金額に対して ４．５％
事務費の細目（社会保険料・賃金等・諸謝金・旅費）：事務手続に必要な分に限り、使途目的・人数・単価・回数・金額等がわかる資料を添付する。
事務費の細目（印刷製本費・通信運搬費・委託料・使用料及賃借料）：設計用紙等印刷・図面焼増、郵便料等通信費、特殊な技能・資格が必要な業務の外注、会議の会場使用料（目的・回数・金額の資料を添付）。
消耗品費・備品購入費：事務用品類、参考図書、現場用作業衣等雑具類の購入費。使途目的・品目・単価・数量・金額がわかる資料を添付。
間接補助の対象は別表第1第1欄・第2欄の事業とし、同表第3欄の経費（間接補助対象経費）について補助金の範囲内で間接補助金を交付する。
改修支援事業の内容：電化・燃料転換・熱回収等によりCO2排出量を工場・事業場単位で15%以上又は主要なシステム系統で30%以上削減する設備導入等（蒸気システム、空調システム、給湯システム、工業炉、CGSの単純な高効率化改修を除く）。補助率1/3、上限1億円（4,000t-CO2/年以上削減は5億円）。
DX型の内容：DXシステムを用いて設備運用改善や運転管理データに基づく効果的な改修設計などを行う事業。補助率3/4、上限200万円。
事務費は工事費・設備費・業務費の金額に5,000万円以下6.5％／5,000万円超1億円以下5.5％／1億円超4.5％を区分ごとに掛けた額の合計額の範囲内（実施要領 別表第2）。
事務費は、工事費、設備費及び業務費の金額に対し、次の表の区分毎に定められた率を乗じて得られた額の合計額の範囲内とする。
審査・加点
審査項目2
審査項目2
執行団体は審査基準（案）を作成し、環境省と協議の上、委員会の承認を受ける。審査基準に基づき必要に応じ委員会に諮って採択し、採択は環境省地球環境局長と協議の上行う。
複数年度計画・継続事業で翌年度以降に計画変更（軽微な変更を除く）が生じた場合、採択と同様の手続で審査・協議し、翌年度の継続実施の可否を決定する。
申請手続き
手続き・様式35
手続き34
2者以上で共同実施する場合（その1）：代表者が補助金を申請し、代表者を交付の対象者とする。代表者は補助事業を自ら行い、かつ財産を取得する場合はその財産を取得する者に限る。代表事業者は補助事業の実施に係る全ての責を負い、共同事業者が法令等・本規程に違反した場合も代表事業者がその責を負う。
一 ２者以上の事業者のうち、代表者が補助金を申請し、代表者を交付の対象者とする。代表者は、補助事業を自ら行い、かつ、当該補助事業により財産を取得する場合はその財産を取得する者に限る。…代表事業者は、補助事業の実施に係る全ての責を負うものとし、共同事業者が法令等若しくは本規程に違反した場合についても代表事業者がその責を負うものする。
2者以上で共同実施する場合（その2）：2者以上が共同で申請し、それぞれを交付の対象者とする。それぞれの事業者は補助事業の実施に係る責を連帯して負い、いずれかが本規程に違反した場合も共同で申請した者がその責を負う場合がある。
二 ２者以上の事業者が共同で補助金を申請し、それぞれを交付の対象者とする。この場合において、それぞれの事業者は補助事業の実施に係る責を連帯して負うものとし、いずれかの事業者が本規程に違反した場合についても共同で申請した者がその責を負う場合がある。
補助金の交付を受けようとする者（共同申請の場合は代表事業者）は様式第1による交付申請書を協会に提出する。
第５条 補助金の交付を受けようとする者（共同で申請する場合は代表事業者を指す。以下「申請者」という。）は、様式第１による交付申請書を協会に提出しなければならない。
交付決定後の事情の変更により申請内容を変更して補助金の額の変更申請を行う場合は速やかに様式第2による変更交付申請書を協会に提出する。
第６条 補助金の交付の決定を受けた者（以下「補助事業者」という。）は、補助金の交付決定後の事情の変更により申請の内容を変更して補助金の額の変更申請を行う場合には、速やかに様式第２による変更交付申請書を協会に提出しなければならない。
協会は交付申請書・変更交付申請書を審査し、交付決定（様式第3 交付決定通知書）又は変更交付決定（様式第4 変更交付決定通知書）を申請者に送付する。
申請書が到達してから交付の決定を行うまでに通常要すべき標準的な期間：30日
２ 第５条の規定による交付申請書又は前条の規定による変更交付申請書が到達してから、当該申請に係る前項による交付の決定を行うまでに通常要すべき標準的な期間は、３０日とする。
次の場合はあらかじめ様式第5の計画変更承認申請書を協会に提出し承認を受ける（補助金の額が変わる場合は第6条の変更交付申請）。
三 次に掲げる事項に該当する場合は、あらかじめ様式第５による計画変更承認申請書を協会に提出し、その承認を受けなければならない。なお、補助金の額に変更を伴う場合は、第６条に定める手続によるものとする。
計画変更承認が必要な場合ア：別表第2の第1欄の経費の配分を変更しようとするとき（各配分額のいずれか低い額の15パーセント以内の変更を除く）。
ア 別表第２の第１欄に示す補助事業に要する経費の配分を変更しようとするとき。ただし、各配分額のいずれか低い額の１５パーセント以内の変更を除く。
計画変更承認が必要な場合イ：補助事業の内容を変更しようとするとき（補助目的及び事業能率に関係がない事業計画の細部の変更を除く）。
イ 補助事業の内容を変更しようとするとき。ただし、補助目的及び事業能率に関係がない事業計画の細部の変更である場合を除く。
補助事業の全部又は一部を中止・廃止しようとする場合は様式第6の中止（廃止）承認申請書を協会に提出して承認を受ける。
予定期間内に完了しない見込み、又は遂行が困難となった場合は速やかに様式第7の遅延報告書を協会に提出し、その指示を受ける。
五 補助事業が予定の期間内に完了しないと見込まれる場合又は補助事業の遂行が困難となった場合には、速やかに様式第７による遅延報告書を協会に提出して、その指示を受けなければならない。
協会の要求があったときは速やかに様式第8の遂行状況報告書（補助事業の遂行及び収支の状況）を提出する。
額の確定まで、及び単価50万円以上の機器・器具等が大臣の定める期間を経過するまでの間に合併・分割等で名称又は住所が変わったとき（事務代行者の名称・住所・連絡先の変更を含む）は遅滞なく様式第9の名称変更等報告書で協会に報告する。
七 補助金の額の確定が行われるまでの間、及び補助事業により取得し又は効用の増加した価格が単価５０万円以上の機器及び器具、並びにその他大臣が定める財産が、…大臣が別に定める期間を経過するまでの間において、合併・分割等により補助事業者の名称又は住所の変更が生じたとき（事務代行者がいる場合はその名称、住所又は連絡先の変更が生じた場合も含む）は、遅滞なく様式第９による名称変更等報告書により協会に報告しなければならない。
補助事業完了後、消費税の申告で消費税等仕入控除税額が確定した場合は様式第10の仕入控除税額報告書で速やかに協会に報告する（控除税額を減額して実績報告した場合を除く）。
交付決定の内容や条件に不服があり申請を取り下げる場合は通知を受けた日から起算して15日以内に書面で協会に申し出る。
第９条 申請者は、第７条第１項の交付の決定の通知を受けた場合において、交付の決定の内容又はこれに付された条件に対して不服があり、申請を取り下げようとするときは、当該通知を受けた日から起算して１５日以内に書面をもって協会に交付申請の取下げを申し出なければならない。
補助金は額の確定後に支払う（精算払）。協会が必要と認める場合は概算払ができる。
第１３条 補助金は、前条第１項の規定により交付すべき補助金の額を確定した後に支払うものとする。ただし、協会が必要と認める場合においては、概算払をすることができる。
支払を受けるときは様式第15の精算（概算）払請求書を協会に提出する。
複数年度計画の翌年度分を翌年度の交付決定の前日までに開始する必要がある場合は様式第16の翌年度補助事業開始承認申請書を提出して承認を受ける。
交付申請・変更交付申請・取下げ・計画変更・中止廃止・遅延報告・状況報告・名称変更等報告・消費税報告・財産処分承認申請・実績報告・取得財産等管理台帳・支払請求（交付申請等）は電磁的方法で行うことができる。
原則として電磁的方法で交付申請等を行う。電磁的方法によれないとき等は交付規程の様式による書面又は協会が定める方法で手続きできる。
交付申請等で氏名欄に旧氏の記載を希望する場合は旧氏を記載し、又は現行の氏名に括弧書きで併記できる。
前年度から継続実施する事業で、前年度の交付規程に基づき翌年度開始の承認を受けている場合は協会が大臣から交付決定を受けた日から本年度の交付決定の前日までの間に継続事業を開始できる。
交付要綱上も、申請書の到達から交付決定までの標準的な期間は30日。
補助事業の一部を第三者に委託・共同実施する場合は契約を締結し、様式第5の第三者委託等報告書で大臣に報告する（交付申請時に実施体制で示している場合を除く）。
経費配分の変更（いずれか低い額の15パーセント以内を除く）や事業内容の変更（細部の変更を除く）はあらかじめ様式第6の計画変更承認申請書で大臣の承認を受ける。
中止（廃止）は様式第7で承認申請、遅延は様式第8の遅延報告書、遂行状況は大臣の要求に応じ様式第9で報告する。
額の確定までに合併・分割等で名称又は住所が変わったときは遅滞なく様式第10の名称変更等報告書で大臣に報告する。
執行団体が財産処分等の承認や指示を与える場合はあらかじめ大臣の承認又は指示を受ける。
交付決定の内容・条件に不服があり取り下げる場合は通知を受けた日から15日以内に大臣に書面で申し出る。
補助金は額の確定後に支払う。必要があると認める場合は財務大臣との協議を経て概算払ができる（様式第15の精算（概算）払請求書）。
交付申請等は電子情報処理組織を使用する方法で行うことができ、旧氏の記載・併記もできる。
間接補助金の交付の手続きと交付決定その他の通知は電磁的方法により行う。
執行団体は概算払で補助金の交付を受けたときは遅滞なく間接補助金を間接補助事業者に交付する。
複数年度・継続事業で、間接補助事業者から翌年度の交付決定の前日までに事業を開始したい旨の申請があり必要性が認められる場合、執行団体は別紙様式で環境省地球環境局長に協議できる。
様式1
別紙様式「翌年度における間接補助事業について」：間接補助事業者の名称、事業名称・概要、翌年度の事業概要、交付決定の前日までに開始する必要性、参考資料を記載して環境省地球環境局長に協議する。
交付決定後の手続き
実績報告・事業化報告・帳簿・検査・財産処分34
実績報告6
補助事業の完了（廃止の承認を含む）から起算して30日を経過した日、又は完了した日の属する年度の2月19日のいずれか早い日までに様式第12の完了実績報告書を協会に提出する。
第１１条 補助事業者は、補助事業が完了（廃止の承認を受けた場合を含む。）したときは、その日から起算して３０日を経過した日又は補助事業の完了した日の属する年度の２月１９日のいずれか早い日までに様式第１２による完了実績報告書を協会に提出しなければならない。
実施期間内に国の会計年度（4月1日〜翌年3月31日）が終了したときは翌年度4月10日までに様式第13の年度終了実績報告書を協会に提出する。
２ 補助事業の実施期間内において、国の会計年度（毎年４月１日から翌年の３月３１日までの期間）が終了したときは、翌年度４月１０日までに様式第１３による年度終了実績報告書を協会に提出しなければならない。
実績報告時に消費税等仕入控除税額が明らかな場合はその額を減額して報告する。
協会は完了実績報告を審査し、必要に応じ現地調査等を行い、交付決定の内容・条件に適合すると認めたときは補助金の額を確定し、様式第14の交付額確定通知書で通知する。
執行団体の完了実績報告：完了から30日を経過した日又は翌年度の4月10日のいずれか早い日まで（様式第12）。年度終了実績報告は翌年度の4月30日まで（様式第13）。やむを得ない理由があれば申請により期限の猶予あり。
大臣は実績報告を審査し必要に応じ現地調査等を行い、額を確定して様式第14の交付額確定通知書で通知。超過交付分は20日以内に返還、遅れると年利10.95パーセントの延滞金。
事業化報告9
補助事業の完了後もCO2削減効果に関する目標を達成するものとする。やむを得ず達成できない場合は協会が定める事業報告書に理由を付記して報告する。
十六 補助事業者は、補助金の交付の目的に従って、補助事業の完了後においても、二酸化炭素削減効果に関する目標を達成するものとする。ただし、やむを得ず達成できない場合には協会が別に定める事業報告書にその理由を付記して報告しなければならない。
完了後、環境省（委託先の民間事業者を含む）の効果検証で指示があれば、取得財産等の稼働状況・管理状況・CO2削減効果等の必要な情報を提供する。
補助事業の完了の日の属する年度から3年間、年度ごとに過去1年間のCO2削減効果等に係る事業報告書を翌年度の4月30日までに大臣又は大臣の指定する者に提出する。
第１６条 補助事業者は、補助事業の完了の日の属する年度から３年間、年度毎に当該補助事業による過去１年間の二酸化炭素削減効果等に係る事業報告書を当該年度の翌年度の４月３０日までに大臣又は大臣の指定する者に提出しなければならない。
補助事業が3月30日以前に完了した場合は完了の日から当該年度の3月31日までのCO2削減効果等の事業報告書を翌々年度の4月30日までに提出する。
また、補助事業が３月３０日以前に完了した場合は、補助事業の完了の日から当該年度の３月３１日までの二酸化炭素削減効果等に係る事業報告書を翌々年度の４月３０日までに大臣又は大臣の指定する者に提出しなければならない。
事業報告をした場合、その証拠となる書類を報告に係る年度の終了後3年間保存する。
補助事業の完了する日の属する年度の翌年度から3年間、毎年度、過去1年間のCO2削減効果等の事業報告書を環境省が指定するものに提出する（両事業共通）。
間接補助事業者は完了後もCO2削減効果に関する目標を達成するものとし、やむを得ず達成できない場合は事業報告書に理由を付記して報告する。
間接補助事業者は環境省（委託先を含む）の効果検証で指示があれば、取得財産等の稼働・管理状況やCO2削減効果等の情報を提供する。
間接補助事業の完了の日の属する年度の翌年度から3年間、毎年度、過去1年間のCO2削減効果等の事業報告書を大臣又は大臣が指定する者に提出（期限は執行団体が指示）。3月30日以前完了の場合は当該年度3月31日までの分を翌々年度の4月30日までに提出。
帳簿・検査11
補助事業の経費は帳簿及び全ての証拠書類を備え、他の経理と明確に区分して経理し、常に収支の状況を明らかにしておく。
帳簿・証拠書類の保存期間：補助事業の完了（廃止の承認を含む）の日の属する年度の終了後5年、又は第十四号の財産を取得した場合はその期間が経過するまでの、いずれか長い期間。協会の要求があればいつでも閲覧に供せるよう保存する。
これらの帳簿及び証拠書類を補助事業の完了（廃止の承認を受けた場合を含む。）の日の属する年度の終了後５年又は第十四号で定める財産を取得した場合は同号の期間が経過するまでの間のいずれか長い期間、協会の要求があったときは、いつでも閲覧に供せるよう保存しておかなければならない。
協会は必要と認めるとき、補助事業者に対し補助事業の経理について調査・指導し、又は報告を求めることができる。
報告書や立入検査の結果、法令等・規程・交付決定内容に従って遂行されていないと認められるときは協会はそれに従って遂行するよう指導できる。
大臣又は協会は必要があるとき、報告を求め、職員を事業場に立ち入らせ、帳簿書類その他の物件を検査させ、関係者に質問させることができる。
２ 大臣又は協会は、補助金交付及び補助事業の適正を期するため必要があるときは、補助事業者に対して報告を求め、又はその職員に補助事業者の事業場に立ち入り、帳簿書類その他の物件を検査させ、若しくは関係者に質問させることができるものとする。
帳簿・全ての証拠書類を備え他の経理と区分し、補助事業の完了（廃止の承認を含む）の日の属する年度の終了後5年間保存する。
法令等・交付決定の内容に従って遂行されていないと認められるときは大臣は遂行すべきことを命ずることができる。
大臣は必要があるとき、補助事業者若しくは間接補助事業者に報告をさせ、職員を事務所・事業場等に立ち入らせ帳簿書類等を検査させ、関係者に質問させることができる。
２ 大臣は、補助金に係る予算の執行の適正を期するため必要があるときは、補助事業者若しくは間接補助事業者に対して報告をさせ、又は当該職員にその事務所、事業場等に立ち入り、帳簿書類その他の物件を検査させ、若しくは関係者に質問させることができる。
執行団体は間接補助事業の実施状況を把握し、必要な報告を求め、得た情報を適時適切に大臣に報告する。重大な支障が生じた・生ずるおそれがある場合は速やかに大臣に報告し、改善を指導する。
環境省は上半期（交付決定日から9月末日）の事務費について額の中間検査を行う。
大臣は実施要領に基づき指導監督を行い、間接補助事業が完了後の条件（財産管理・処分制限・CO2目標・効果検証）に適合しない場合は間接補助事業者に適合するよう指示できる。
財産処分8
補助事業で取得し又は効用の増加した財産（取得財産等）は完了後も善良な管理者の注意をもって管理し、交付の目的に従って効率的運用を図る。
処分制限の対象：取得財産等のうち不動産、船舶、航空機、浮標、浮さん橋・浮ドック及びこれらの従物、単価50万円以上の機械及び器具、その他大臣が定める財産。
十四 補助事業者は、取得財産等のうち、不動産、船舶、航空機、浮標、浮さん橋及び浮ドック並びにこれらの従物、並びに補助事業により取得し又は効用の増加した価格が単価５０万円以上の機械及び器具、並びにその他大臣が定める財産については、
対象財産は様式第11の取得財産等管理台帳を備え、SHIFT事業で取得した財産である旨を明示する。
様式第１１による取得財産等管理台帳を備え、当該取得財産に脱炭素技術等による工場・事業場の省 CO2化加速事業（SHIFT 事業）で取得した財産である旨を明示する
減価償却資産の耐用年数等に関する省令を勘案して大臣が定める期間を経過するまで、協会の承認なく、交付の目的に反して使用・譲渡・交換・貸付け・担保提供・取壊し（廃棄を含む）をしてはならない。
減価償却資産の耐用年数等に関する省令（昭和４０年大蔵省令第１５号）を勘案して、大臣が別に定める期間を経過するまで、協会の承認を受けないで、補助金の交付の目的に反して使用し、譲渡し、交換し、貸し付け、担保に供し、又は取壊し（廃棄を含む。）を行ってはならない。
財産処分の承認申請・承認条件等の手続は「環境省所管の補助金等で取得した財産の処分承認基準について」（平成20年5月15日付環境会発第080515002号）に準じて行う。
財産処分承認基準第4の財産処分納付金を協会の定める期限内に納付しない場合、民法第404条により法務省令で定める利率で計算した延滞金を徴する。
間接補助事業者は取得財産等について取得財産等管理台帳を備え、完了後も善良な管理者の注意で管理し効率的運用を図る。
不動産・船舶等や単価50万円以上の機械及び器具等は大臣が定める期間を経過するまで、承認なく目的外使用・譲渡・交換・貸付け・担保提供・取壊し（廃棄を含む）をしてはならない。手続は財産処分承認基準に準じる。
返還・取消
返還・取消・罰則・不正20
返還11
協会は消費税等仕入控除税額の報告があった場合、その全部又は一部の返還を命ずる。返還期限は命令の日から20日以内。期限内に納付がなければ年利10.95パーセントの延滞金。
十一 協会は、前号の報告があった場合には、当該消費税等仕入控除税額の全部又は一部の返還を命ずるものとする。当該返還の期限は、その命令のなされた日から２０日以内とし、期限内に納付がない場合は、未納に係る金額に対して、その未納に係る日数に応じて年利１０．９５パーセントの割合で計算した延滞金を徴するものとする。
補助事業の完了により相当の収益が生ずると認められる場合、交付の目的に反しない限り、完了した会計年度の翌年度以降に交付した補助金の全部又は一部に相当する金額を協会に納付させることができる（収益納付）。
十二 協会は、この補助事業の完了によって補助事業者に相当の収益が生ずると認められる場合には、補助金の交付の目的に反しない場合に限り、補助事業の完了した会計年度の翌年度以降の会計年度において、交付した補助金の全部又は一部に相当する金額を協会に納付させることができる。
確定額を超える補助金が既に交付されているときは超える部分の返還を命ずる。返還期限は命令の日から20日以内（議会の承認が要る地方公共団体は確定通知の日から90日以内で協会の定める日以内も可）。期限内に納付がなければ年利10.95パーセントの延滞金。
３ 前項の補助金の返還期限は、その命令のなされた日から２０日以内（ただし、補助事業者が別紙１の２（１０）の地方公共団体であって…額の確定通知の日から９０日以内で協会の定める日以内とすることができる。）とし、期限内に納付がない場合には、未納に係る金額に対して、その未納に係る日数に応じて年利１０．９５パーセントの割合で計算した延滞金を徴するものとする。
取消しを行った場合、既に交付された部分は期限を付して返還を命ずる。
取消しに伴う返還には第12条第3項（20日以内・年利10.95パーセントの延滞金）を準用する（ただし書を除く）。
複数年で完成させる前提で採択された事業を翌年度以降に廃止する場合、交付した補助金の一部又は全部に相当する額を納付させる場合がある。
消費税等仕入控除税額が確定したら様式第11で速やかに報告。返還命令の期限は命令の日から20日以内、遅れると年利10.95パーセントの延滞金。
間接補助事業の完了により相当の収益が生ずると認められる場合、交付の目的に反しない限り、完了した会計年度の翌年度以降に間接補助金の全部又は一部に相当する金額を納付させることができる。
間接補助事業者から間接補助金相当額の納付があった場合、執行団体は大臣に報告し、大臣はその全部又は一部を国庫に納付させることがある。
間接補助事業者から間接補助金の全部又は一部に相当する額の返還・納付があったときは大臣は執行団体にこれを国庫に返還・納付させることがある。
複数年度計画で採択された事業が2年目以降を継続しない場合、過年度に交付した間接補助金の全部又は一部に相当する額を納付させることがある。
補助事業者は、複数年度計画の間接補助事業により採択された事業について、２年目以降の事業を継続しない場合には、過年度に交付した間接補助金の全部又は一部に相当する額を納付させることがある。
取消7
協会は廃止の申請があった場合又は次のいずれかに該当する場合、交付決定の全部又は一部を取り消すことができる。
取消事由一：法令等若しくは本規程に基づく協会の指示等に従わない場合
取消事由二：補助金を補助事業以外の用途に使用した場合
取消事由三：補助事業に関して不正、怠慢、その他不適当な行為をした場合
取消事由四：天災地変その他交付決定後の事情の変更により補助事業を継続する必要がなくなった場合など、遂行できない場合（補助事業者の責に帰すべき事情を除く）。既に経過した期間に係る部分は取り消さない。
取消事由五：暴力団排除に関する誓約事項に違反した場合
取消事由：法令等・大臣の処分や指示に従わない、目的外使用、不正・怠慢その他不適当な行為、天災地変等の事情変更、間接補助事業者の法令違反又は間接補助金の目的外使用、暴力団排除の誓約違反。
罰則・不正2
返還を命じる場合（天災等の事情変更による取消しを除く）、補助金を受領した日から返還の日までの日数に応じ、年利10.95%の加算金の納付を併せて命じることができる。
３ 協会は、前項の補助金の全部又は一部の返還を命じる場合は、第１項第四号に規定する場合を除き、その命令に係る補助金を補助事業者が受領した日から返還の日までの日数に応じて、返還の額（…）に年利１０．９５％の割合で計算した加算金の納付を併せて命じることができる。
指示違反・目的外使用・不正等・暴排違反による取消しで返還を命ずる場合は受領の日から納付の日までの日数に応じ年利10.95パーセントの加算金の納付を併せて命ずる。
３ 大臣は、前項の返還を命ずる場合であって、第１項第一号から第三号又は第六号の規定による交付の決定の取消しである場合には、その命令に係る補助金の受領の日から納付の日までの日数に応じて、年利１０．９５パーセントの割合で計算した加算金の納付を併せて命ずるものとする。
用語・その他
用語の定義・注意事項・交付規程・その他41
用語の定義2
消費税等仕入控除税額：補助対象経費に含まれる消費税・地方消費税相当額のうち、消費税法により仕入れに係る消費税額として控除できる部分の金額及びこれに地方消費税の税率を掛けた金額の合計額に補助率を乗じて得た金額。
補助対象経費に含まれる消費税及び地方消費税相当額のうち、消費税法（昭和６３年法律第１０８号）の規定により仕入れに係る消費税額として控除できる部分の金額及び当該金額に地方税法（昭和２５年法律第２２６号）の規定による地方消費税の税率を乗じて得た金額の合計額に補助率を乗じて得た金額をいう。
役員等：個人はその者、法人は役員又は支店・営業所（常時契約を締結する事務所）の代表者、団体は代表者・理事等、その他経営に実質的に関与している者。
注意事項12
交付額は消費税等仕入控除税額を減額して算出しなければならない。ただし、算出時に消費税等仕入控除税額が明らかでないものはこの限りでない。
２ 交付額の算出に当たっては、当該補助金に係る消費税及び地方消費税に係る仕入控除税額（…以下「消費税等仕入控除税額」という。）を減額して算出しなければならない。ただし、算出時において消費税等仕入控除税額が明らかでないものについては、この限りでない。
消費税等仕入控除税額が明らかでないまま申請した場合、額の確定又は消費税の申告後に精算減額又は返還を行う条件が付いて交付決定される。
３ 協会は、第４条第２項ただし書による交付額の算定により交付の申請がなされたものについては、補助金に係る消費税等仕入控除税額について、補助金の額の確定又は消費税及び地方消費税の申告後において精算減額又は返還を行うこととする旨の条件を付して交付の決定を行うものとする。
補助事業の一部を第三者に委託し、又は第三者と共同して実施する場合は実施に関する契約を締結しなければならない。
補助事業の売買・請負その他の契約は一般競争に付す。ただし一般競争が困難又は不適当な場合は指名競争又は随意契約によることができる。
二 補助事業を遂行するため、売買、請負その他の契約をする場合は、一般の競争に付さなければならない。ただし、補助事業の運営上、一般の競争に付することが困難又は不適当である場合は、指名競争に付し、又は随意契約によることができる。
財産処分制限期間を経過するまでの間、補助事業で得た温室効果ガス排出削減効果をカーボン・クレジットとして登録してはならない。
十五 補助事業者は、前号で定める期間を経過するまでの間、補助事業により取得した温室効果ガス排出削減効果についてカーボン・クレジットとして登録を行ってはならない。
交付決定で生じる権利の全部又は一部を協会の承諾なく第三者に譲渡・承継させてはならない。ただし信用保証協会、特定目的会社、中小企業信用保険法施行令第1条の3の金融機関への債権譲渡は除く。
額の確定後に債権譲渡の通知・承諾依頼がある場合、協会は相殺・減額の権利を留保し、譲受人は他者への譲渡・質権設定等をしないこと、交付決定の変更に異議を申し立てないことなどの条件が付く。
債権譲渡を行った場合、協会が行う弁済の効力は協会が支出の決定を行ったときに生ずる。
交付申請は消費税等仕入控除税額を減額して行う。申請時に明らかでないものはこの限りでない（変更申請にも準用）。
補助事業事務の全部又は主たる部分（事務費の合計額の50％を超えるもの）を第三者に委託・請負させることはできない（大臣の承認を得たときを除く）。
交付決定による権利は大臣の承諾なく譲渡・承継できない（信用保証協会・特定目的会社・一定の金融機関への債権譲渡を除く）。
間接補助事業で整備した設備及び機械器具には環境省補助事業である旨を明示する（執行団体が間接補助事業者に指示）。
補助事業者は、間接補助事業により整備された設備及び機械器具には、環境省補助事業である旨を明示するよう、間接補助事業者に指示しなければならない。
交付規程21
2026年4月21日 温審協A第260421001号、一般社団法人 温室効果ガス審査協会 制定
２０２６年４月２１日 温審協 A 第２６０４２１００１号 一般社団法人 温室効果ガス審査協会 制定
補助金の交付は適正化法・適正化法施行令その他の法令、SHIFT事業の交付要綱（改正 令和8年1月15日付け環地温発第2601151号）及び実施要領（同）の規定（法令等）によるほか、この規程の定めるところによる。
この規程は実施要領に基づき一般社団法人 温室効果ガス審査協会（協会）が行う間接補助金を交付する事業の手続等を定め、業務の適正かつ確実な実施を図り、交付要綱第2条の目的の達成に資することを目的とする。
協会は補助事業に要する経費のうち別表第1の第2欄で協会が認める経費（補助対象経費）について、環境大臣からの交付の決定額の範囲内で補助金を交付する。
協会は、前条の目的を達成するため、実施要領第３の（１）に規定する事業（以下「補助事業」という。）に要する経費のうち、補助金の交付の対象として別表第１の第２欄において協会が認める経費（以下「補助対象経費」という。）について、環境大臣（以下「大臣」という。）からの交付の決定額の範囲内において、補助金を交付するものとする。
補助事業の実施に関する要件その他の必要な事項は別紙1に定めるとおり。
交付額の算定①：総事業費から寄付金その他の収入額を控除した額を算出する。ただし、地方創生応援税制（企業版ふるさと納税）による寄付は総事業費から控除せず算出できる。
一 総事業費から寄付金その他の収入額を控除した額を算出する。ただし、平成２８年度税制改正により創設された「地方創生応援税制（企業版ふるさと納税）」による寄付については、総事業費から控除せず算出することができる。
交付額の算定②：別表第1の補助対象経費と基準額とを比較して少ない方の額を選定する。
二 別表第１の第２欄に掲げる補助対象経費と第３欄に掲げる基準額とを比較して少ない方の額を選定する。
交付額の算定③：①の額と②の額のうち少ない方に別表第1の補助率を掛けた額が交付額。1,000円未満の端数は切り捨て。
三 一により算出された額と二で選定された額とを比較して少ない方の額に、別表第１の第４欄に掲げる補助率を乗じて得た額を交付額とする。ただし、交付額に１，０００円未満の端数が生じた場合には、これを切り捨てるものとする。
令和8年4月21日から施行。令和8年度予算に係る補助金から適用し、令和7年度補正予算以前の予算に係る補助金は従前の例による。
交付要綱：令和7年2月25日環地温発第2502252号、改正 令和8年1月15日環地温発第2601151号（環境大臣 石原 宏高）
補助金は予算の範囲内で交付し、適正化法・施行令その他の法令の定めによるほか、この要綱の定めるところによる。
工場・事業場の電化・燃料転換・熱回収等の省CO2型システムへの改修や、DXシステムを用いた運用改善・効果的な改修設計などを行う事業に補助し、バリューチェーン全体のCO2排出削減を図り、中長期の温室効果ガス削減目標の達成に貢献することが目的。
国の補助金は非営利法人（執行団体）が実施要領に基づく間接補助事業を行う者に給付金（間接補助金）を交付する事業を対象とする。暴力団排除の誓約事項に該当する者の事業は対象外。
執行団体は間接補助事業者に間接補助金を交付するとき、交付要綱の条件に準ずる条件と収益納付・財産管理・処分制限・CO2目標達成・効果検証協力の条件を付さなければならない。
執行団体は補助事業の開始前に間接補助金の交付手続等について交付規程を定め大臣の承認を受ける（軽微な変更を除き、変更時も同様）。
令和8年1月15日から施行。令和7年度補正予算に係る補助金から適用し、令和7年度当初予算以前は従前の例による。
実施要領は交付要綱第3条の事業の細目を定め、工場・事業場への脱炭素技術等の導入促進によりバリューチェーン全体のCO2排出削減を図ることを目的とする。
補助事業者（執行団体）は電化・燃料転換・熱回収等の省CO2型システムへの改修やDXシステムを用いた運用改善・効果的な改修設計などを行う事業に対する間接補助金を交付する事業を実施する。
間接補助金の交付額は別表第1第5欄の方法で算出する。
交付規程は交付要綱第4条〜第13条、第18条・第19条に準じた事項と事業報告書の提出等を記載する。電磁的方法による場合は必要事項を定める。
改正実施要領は令和8年1月15日から施行し、令和7年度補正予算に係る補助金から適用（令和7年度当初予算以前は従前の例）。
その他6
協会は提出された申請書類・証拠書類等を審査・額の確定のための検査等、補助事業の遂行に関する処理の範囲でのみ使用し、善良な管理者の注意をもって管理する。
執行団体は事業で知り得た第三者の情報を法令に従い適正に管理し、目的外に利用せず、間接補助事業者等の秘密情報は正当な理由なく開示・公表・漏えいしてはならない。完了後も有効。
執行団体は公募・説明会、審査基準の作成と審査委員会の設置運営、交付（審査から支払まで）、間接補助事業者の指導監督、問合せ対応等の体制を整える。
交付要綱等に疑義が生じたとき、より難い事由が生じたとき、記載のない細部については執行団体は大臣に速やかに報告し、その指示に従う。
令和7年度当初予算以前のSHIFT事業から継続実施する間接補助事業には第3（6）①〜③（採択手続）は適用しない。局長との協議で必要と認められれば、交付決定の前日までの間に事業を開始できる。
注3：令和7年度当初予算以前のSHIFT事業から継続する事業は別表第1にかかわらず当該事業の例による。