SHIFT事業の改修支援事業
締切済み
- 締切
- 2026年10月15日（木）12:00
- 補助上限
- 1億〜5億円
- 補助率
- 1/3以内
概要
- 対象者
- 工場・事業場の設備を持つ民間企業・法人（個人事業主は対象外）
- 対象経費
- CO2を減らす設備の改修（高効率化・電化・燃料の低炭素化など）
- 主な要件
- 一定量以上のCO2を減らすこと（年4,000トン以上で上限5億円）
- 注意事項
- 国のほかの補助金を受けた設備は対象外
- 事業期間
- 交付決定から2027年2月13日まで（複数年度は最大3年）
詳しい
補助額・補助率
補助上限・補助率9
補助上限7
1億円（CO2排出削減量4,000t-CO2/年未満）／5億円（4,000t-CO2/年以上）
CO2 排出削減量が 4,000t-CO2/年 未満の場合︓上限１億円 CO2 排出削減量が 4,000t-CO2/年 以上の場合︓上限５億円
1億円※※CO2排出削減量が4,000t-CO2/年未満の場合
CO2 排出削減量が 4,000t-CO2/年 未満の場合︓上限１億円
5億円※※CO2排出削減量が4,000t-CO2/年以上の場合
CO2 排出削減量が 4,000t-CO2/年 以上の場合︓上限５億円
上限判定のCO2排出削減量＝補助対象の対策による削減量＋上限を考慮した自主的対策による削減量
※ CO2 排出削減量=補助対象の対策による CO2 削減量+上限を考慮した自主的対策による CO2 削減量
同年度で1実施事業者あたり1億円（4,000t-CO2/年未満）または5億円（4,000t-CO2/年以上）が上限。実施事業者＝導入設備を使用してCO2削減に取り組む法人
ただし、同年度で 1 実施事業者（※）あたり, 1 億円(CO2 排出削減量が 4,000t-CO2/年 未満の場合),または 5 億円（CO2 排出削減量が 4,000t-CO2/年 以上の場合）が上限です。
連名申請で複数事業所が連携する場合は事業所ごとの上限（1億円または5億円）を合算可。ただし事業全体および1実施事業者の上限は10億円
事業所ごとの上限（1 億円、または５億円）を合算することができますが、事業全体の上限額および 1 実施事業者の上限額は 10 億円です。
総額で1億円（4,000t-CO2/年未満）または5億円（4,000t-CO2/年以上）。補助金額0円の年度がある場合は申請不可
補助金額の上限は、総額で1億円（CO2排出削減量が4,000t-CO2/年未満の場合）または5億円（CO2排出削減量が4,000t-CO2/年以上の場合）とします。各年度の支出計画のうち補助金額が0円の年度がある場合、申請できません。
補助率2
対象者・要件
対象者・要件・暴排32
対象者3
交付の申請者は代表事業者及び共同事業者で、両者が目標保有者。代表事業者は補助対象設備の所有者
補助金の交付の申請者は、代表事業者及び共同事業者です。両者が目標保有者となります。代表事業者とは、補助対象設備の所有者です。
代表事業者でない次の者は共同事業者が必須：補助対象設備を設置する建物の所有者／補助対象設備を使用してCO2削減に取り組む者／ESCO事業者・エネルギーサービス事業者。そのほか代表事業者が必要と認める者も可
以下の者は、共同事業者になることが必須です。
本邦法人・団体：ア 民間企業（個人、個人事業主を除く）／イ 独立行政法人／ウ 地方独立行政法人（第21条第3号チの業務）／エ 国立大学法人・公立大学法人・学校法人／オ 社会福祉法人／カ 医療法人／キ 特別法に基づく協同組合等（許可書を提出）／ク 一般・公益社団法人・財団法人／ケ 環境大臣の承認を得て協会が適当と認める者／コ 地方公共団体（ア〜ケと共同申請し建物を共同所有する場合に限る）
ア 民間企業（個人、個人事業主を除く）…コ 地方公共団体（アからケのいずれかと共同事業者申請者であって、アからケのいずれかと建物を共同所有する場合に限る。）
要件26
導入する設備等について国からの他の補助金（負担金、利子補給金、給付金等を含む）を受けていないこと（固定価格買取制度による売電を行わないことを含む）
本事業の補助により導入する設備等について、国からの他の補助金(負担金、利子補給金並びに適正化法第 2 条第 4 項第 1 号に規定する給付金及び同項第 2 号に掲げる資金を含む。)を受けていないこと。(固定価格買取制度による売電を行わないものであることを含む。)
自主的対策による削減量の上限：補助対象の設備機器やシステム系統の改修による削減量以下、かつ工場・事業場の基準年度排出量の5％以下かつ主要なシステム系統の基準年度排出量の10%以下
・補助対象の設備機器やシステム系統の改修による CO2 排出削減量以下 ・工場・事業場の基準年度排出量の５％以下かつ主要なシステム系統の基準年度排出量の 10%以下
大企業は基準年度排出量について第三者検証機関による検証が必要（SHIFT事業排出量検証のガイドライン・モニタリング報告ガイドライン）。結果は完了実績報告書提出時に提示。要否は事業実施場所の会社規模に準じる。費用は全額自己負担
第三者検証の要否は事業実施場所の会社規模に準じます。代表事業者が大企業（リース会社等）で、事業実施場所（共同事業者）が中小企業の場合、第三者検証は不要です。…※ 第三者検証で生じる費用は全額自己負担いただきます。
補助事業を的確に遂行するのに必要な費用の経理的基礎を有すること
直近2期の決算で連続の債務超過（純資産が2期連続マイナス）がなく、適切な管理体制及び経理処理能力を有すること
② 直近２期の決算において連続の債務超過（貸借対照表の「純資産」が２期連続マイナス）がなく適切な管理体制及び経理処理能力を有すること。
風営法第2条の「風俗営業」「性風俗関連特殊営業」「接客業務受託営業」を営む事業場、旅館業の許可を受け店舗型性風俗特殊営業を営む事業場での補助事業は対象外
④ 以下に該当する事業実施場所での補助事業は対象となりません。
令和5年度以降のSHIFT計画策定支援事業／DX型CO2削減対策実行支援事業の成果を活用して申請する場合、その申請者が改修支援の申請者（代表事業者又は共同事業者）に含まれる必要がある
計画策定支援事業／DX型CO2削減対策実行支援事業 の申請者が含まれる必要があります。
航空写真等で敷地境界を定義。大企業は公的書類に基づく敷地境界が必要（工場：工場立地法届出（敷地9,000m2または建物3,000m2以上）あるいは消防法届出等／事業場：建築基準法届出、消防法届出等）。工場と事業場が混在する場合は規模（CO2排出量）の大きい方で申請
大企業の場合は、下記に示すような公的書類に基づく敷地境界を定義いただく必要があります。
所有者は同一法人／親会社の直接出資比率100%のグループ会社（代表事業者は親会社）／フランチャイズチェーン（特定連鎖化事業者）に限定。全工場・事業場で補助対象設備1つ以上の導入等または低炭素燃料供給設備・受変電設備等の導入を実施。1グループ5件以内（6件以上は事前相談）。エネルギー管理・CO2排出量管理が同一の方法
グループを構成する工場・事業場の所有者は、下記に限定されます。
フランチャイズの場合、代表事業者は親会社（設備所有者）、加盟店オーナーは原則削減協力者。代表事業者がモニタリング手段統一等のエネルギー管理と取得財産の管理を行う
代表事業者は親会社（省CO2型システムへの改修支援の補助対象設備・機器の所有者）、加盟店オーナーは原則として共同事業者ではなく削減協力者とする。
リース会社が代表事業者の場合、所有者は同一の法人に限定。1グループ5件以内（6件以上は事前相談）。エネルギー管理・CO2排出量管理が同一の方法で、代表事業者は共同事業者と連携して管理
リース会社が代表事業者の場合、以下の条件でグループ申請を認めます。
削減目標（工場・事業場全体15%以上、主要なシステム系統30%以上等）はグループ全体で達成できれば良い。主要なシステム系統は参加場所ごとでも統合でも良い
注1）…は、グループ参加の工場・事業場全体で達成できれば良い。
国内の工場・事業場で高効率設備機器導入や電化・燃料転換等を実施する事業のうち、(1)〜(13)の要件をすべて満たすこと
以下(1)から(13)の要件をすべて満たす補助事業（※１）であることが必要です。
基準年度排出量50t-CO2以上の工場・事業場で、①工場・事業場単位で年間CO2排出量を15％以上削減、または②主要なシステム系統で年間CO2排出量を30％以上削減する改修
（１）基準年度排出量が50t-CO2以上である工場または事業場において、①工場・事業場単位で年間CO2排出量を15％以上削減（※ア）、または②主要なシステム系統（詳細は4.3参照）で年間CO2排出量を30％以上削減（※ア）する、CO2削減計画に基づく改修を行う事業。
基準年度排出量を所定様式（CO2排出量計算書）で算定できること
（２） 基準年度排出量を別途定める様式（CO2排出量計算書）により算定できること。
「補助対象設備に追加して行うCO2削減対策」または「自主的対策の検討」を実施。自主的対策がある場合は申請時に実施内容（予定でも可）を提出
（３） 「補助対象設備に追加して行うCO2削減対策」または「自主的対策の検討」を実施すること。
自主的対策の削減目標追加は任意だが追加した場合は各対策の定量的根拠と実績確認の具体的方法を明示
（４） 自主的対策による排出量削減目標の追加は任意であるが、CO2削減効果を追加した場合、各対策について定量的な根拠と実績を確認する具体的方法を明示すること。
CO2削減計画書を策定し申請時に提出
CO2削減効果及びランニングコスト削減効果が定量的に把握可能であること。主要なシステム系統で実施する場合はエネルギー消費量の計測または算定手段を必ず確保
（６）…CO2削減効果及びランニングコスト削減効果が定量的に把握可能であること。
補助事業の投資回収年数が3年以上（投資回収年数＝総事業費／年間のランニングコスト削減額。事業全体で評価）
（７） 補助事業の投資回収年数が3年以上であること。…投資回収年数 ＝ 総事業費 ／ 年間のランニングコスト削減額
費用対効果は10万円／t-CO2以下（＝補助対象経費の合計／（CO2削減効果×法定耐用年数）の合計。自主的対策の削減効果は含まない）
（８） 費用対効果は10万円／ｔ-CO2以下であること。
自主的対策の効果を追加した場合、完了実績報告時（複数年度は最終年度）に実施済みで、実績の削減量が公募時から減少していないことを報告
（９）…実績のCO2削減量が、公募時のCO2削減量から減少していないことを報告すること。
補助金事務の各種報告に加えてEEGSによる排出量報告を行う
（１０） 補助金事務に伴う各種報告に加えて、EEGSによる排出量報告を行うこと。
大企業は基準年度排出量についてガイドラインに基づく第三者検証を受け、結果を完了実績報告書で報告
（１１） 大企業においては、基準年度排出量について以下のガイドラインに基づく第三者検証を受け、その結果を完了実績報告書にて報告すること。
令和7年度（予算年度を問わず）が設備更新年度であるSHIFT事業で機器を導入した工場・事業場は対象外。令和5〜6年度のSHIFT事業で導入した工場・事業場は必ず事前に協会に相談
（１２） 以下に該当しないこと。令和7年度（予算年度を問わず）が設備更新年度である…SHIFT事業）により機器を導入した工場・事業場。
連名申請で共同利用設備を導入する場合、3カ年以内に連名者の事業が完了すること。完了しない場合は完了した申請者分のみ補助対象
（１３）連名申請で共同利用設備を導入する場合、3カ年以内に連名者の事業が完了すること。
暴排3
別紙1の暴力団排除に関する誓約事項に誓約できること。様式第1交付申請書を提出した事業者は全て誓約したものとみなす
③ 別紙１に示す暴力団排除に関する誓約事項に誓約できること。様式第１交付申請書を提出した事業者は全て別紙１に示す暴力団排除に関する誓約を行ったものとします。
申請を行った者は全て別紙1の誓約事項に同意したものとみなす
本補助事業の申請を行った方は全て誓約事項に同意されたものとします。
役員等が暴力団・暴力団員である／不正の利益目的で暴力団等を利用／資金供給等で暴力団の維持運営に協力・関与／暴力団等と社会的に非難される関係を有する、のいずれにも該当しないことを誓約
当社（団体である場合は当団体）は…下記のいずれにも該当しないことを誓約します。
対象経費
対象経費・対象外経費16
対象経費13
提出書類で定める敷地境界において、一定水準以上のCO2排出量を削減する既存の設備機器やシステムの改修が補助対象
提出書類によって定められる敷地境界において、一定水準以上の CO2 排出量を削減する、既存の設備機器やシステムの改修を補助対象としています
CO2削減に寄与する高効率化あるいは電化・燃料低炭素化した産業・業務用設備機器や生産設備、廃エネルギーを利用した設備。補助対象設備に追加して行う削減対策（保温材追加等）も対象。蒸気・空調・給湯システム、工業炉、CGSの単純な高効率化は対象外
① CO2 排出削減に寄与する高効率化あるいは電化・燃料低炭素化した、産業・業務用設備機器や生産設備が補助対象となります。
電化・燃料転換を伴うエネルギー使用設備機器の付属設備として導入する場合、またはグループ・連名・単独申請で単独導入し要件を満たす削減量が実現できる場合に対象。補助対象外設備（敷地外・将来供給を含む）にも供給する場合は按分して補助金額を減額
同設備からの燃料や電力を補助対象外設備機器（敷地境界外を含む）に供給した場合…その供給量あるいは設備容量に応じた按分比率に基づき供給設備の補助金額を減じます。
再エネ発電・熱供給設備（太陽光を除く）は3条件を全て満たす場合のみ：エネルギー使用設備機器を少なくとも1つ導入／発電・熱は100%自家消費／発電能力は「補助対象設備による削減量に相当する発電量」か「導入した省CO2設備で使用する電気量」の多い方が上限
以下の 3 つの条件を全て満足する場合にのみ補助対象になります。（太陽光発電設備は除く）
電力・熱は100%自家消費が必要。既存発電設備の改修は既存発電量が上限、システム改修で新規導入する場合は熱エネルギーが既設熱源設備の能力が上限
発生した電力および熱エネルギーは 100%自家消費であることが必要です。
上記の場合に加え、既存自家発電設備を廃止し系統受電に切り替えることでCO2削減が図られる場合のみ対象
既存自家発電設備を廃止して、系統受電に切り替えることで CO2 削減が図られる場合のみ補助対象としています。
中小企業者のみ対象。制御機能付きLED照明のみで、エネルギー使用設備機器を少なくとも1つ導入が必要。LEDの補助上限は主要設備の補助金額。排出量・削減量は主要設備と合算して要件を満たす。基準：無線式・有線式・人感・明るさセンサー付き、昼光色・昼白色・白色は100lm/W以上、温白色・電球色は50lm/W以上
中小企業法第 2 条に定義された中小企業者のみ補助対象となり得ます。ただし、制御機能付き LED 照明のみ対象で…
レジリエンス等で同一系統内の必要最小限の一部高効率化（GHP→EHPで一部GHPを残す等）は全体を対象。ただし高効率化の上限は供給量あるいは設備容量の半分程度まで。燃料電池で最大限熱需要を賄うため能力を増強する場合
ただし、高効率化の上限は供給量あるいは設備容量の半分程度までとします。
実施期間中に行われ、改修支援に使用されたことを証明でき、期間内に支払が完了する経費：①本工事費（材料費・労務費・直接経費・共通仮設費・現場管理費・一般管理費）②付帯工事費③機械器具費④測量及試験費⑤設備費。詳細は交付規程別表第2
支払のみ未了の場合は同期間内に請求書が発行されている場合を含む
改修後の補助対象設備のCO2排出量計測のための計測器は補助対象。共通仮設費・現場管理費・一般管理費は合理的な考え方で求める必要あり
※2 改修後の補助対象設備のCO2排出量の計測のための手段として導入する計測器は補助対象です。
補助事業者（代表・共同事業者）の自社製品等は原価（製造原価など）で計上。困難な場合は他の合理的説明で認める場合あり（根拠資料を提出）
補助事業者自身から調達等を行う場合は、原価（当該調達品の製造原価など（※））をもって補助対象経費に計上します。
ESCO事業者の自社製品も同様に利益排除。ESCOサービス料に設備費用が含まれる場合は補助金相当分の減額を証明する書類（ESCO契約書（案）及び計算書）が必要
ESCO サービス料に設備費用が含まれている場合には、ESCO サービス料から補助金相当分が減額されていることを証明できる書類（ESCO 契約書（案）及び ESCO サービス料計算書）の提出が必要です。
対象外経費3
燃料転換や電化を伴わない純粋な高効率化改修。例：燃料種が変わらない更新（ダウンサイジング・台数変更を含む）、LNG→都市ガス、セントラル空調→パッケージ空調、燃料電池の同能力更新
単純な高効率化とは、燃料転換や電化を伴わない、純粋な設備の高効率化改修のことです。
CO2削減に寄与しないもの／家庭用・運輸部門の機器／蓄電池／外部供給する再エネ・コジェネ／インバータ・BEMS・FEMS（組合せで認められる場合あり）／少量排出源の機器／予備機／非常用設備／中古設備機器／数年で更新する消耗品／建物／車両／改修に該当しない新規設備／著しく能力を逸脱する増設設備／故障・未使用設備の改修／単なる機能回復／熱・電気・エネルギー供給事業用設備／電気事業用の発電所・変電所設備／太陽光発電システム
‧ 蓄電池 … ‧ 太陽光発電システム
本事業に使用されない機器等／交付決定日前の経費／直接関連のない経費／事務所家賃など経常的運営経費／事故・災害の処理経費／CO2削減に寄与しない設備や工事（見える化機器、フェンス・保安用品、法定必需品等）／既存設備の撤去・移設・廃棄費（諸経費を含む）／官公庁等への申請・届出費用／本補助金の申請手続経費／振込手数料／第三者検証のための経費
以下の費用は補助対象外となりますのでご注意ください。
申請期間・事業期間
締切・受付開始・受付期間・事業実施期間8
締切3
受付開始1
2026年9月11日（金）
公募開始は、令和 8 年 9 月 11 日(金)
受付期間1
2026年9月11日（金）〜2026年10月15日（木）12:00（第1回締切 10月1日（木）12:00、第2回締切 10月15日（木）12:00）
公募開始は、令和 8 年 9 月 11 日(金) 第 1 回締切︓令和 8 年 10 月 1 日（木）12 時まで 第 2 回締切︓令和 8 年 10 月 15 日（木）12 時まで
事業実施期間3
交付決定日から2027年2月13日まで。複数年度事業の各年度の事業完了も2月13日
交付決定日から令和 9 年 2 月 13 日までです。…複数年度事業の各年度の事業完了は 2 月 13 日とします。
交付決定日前に発注した事業は対象外。期間内に事業完了が必要。複数年度事業も1年目は期間内に完了が必要
注1） 交付決定日前に発注された事業は補助対象には認められませんので注意ください。
設備導入が2カ年度または3カ年度にわたる計画。事業規模が大きく単年度実施が困難で、年度ごとに内容と経費を明確に区分できる場合に申請可
複数年度事業とは、設備導入が2カ年度または3カ年度にわたる計画の補助事業です。
審査・加点
審査項目・加点・申請のポイント23
審査項目9
2章・4章の要件をすべて満たすものから、実施要領第3(6)②の方法で予算の範囲内で選定。不備・不足・誤り等で審査継続不可能と判断した場合は不採択
申請者の不備、不足、誤り等で審査の継続が不可能であると協会が判断した場合は不採択とします。
1）申請者の要件チェック 2）改修支援の要件チェック 3）表8-1の審査項目で採点し総合評価
選定の手順は以下の通りです。
総合評価は大企業、中小企業、その他法人等に分類した母集団毎に行う
総合評価は、大企業、中小企業、その他法人等に分類した母集団毎に行います。
複数年度事業の採択件数は後年度の見込み額を踏まえ制限することがある。初年度の補助対象額が大きい場合は評価する
なお、複数年度事業で初年度の補助対象額が大きい場合、評価します。
工場・事業場単位と主要なシステム系統の要件を双方満たす場合は高い方の評価を適用
各々の評価基準において、高い方を適用して、評価します。
業種・機器の偏りを考慮した採択をすることがある。波及効果が顕著なモデル性のある事業はモデル事業として採択することがある
業種・機器の偏りを考慮した採択をすることがあります。
CO2排出削減量／CO2排出削減率／費用対効果
基礎的な審査項目 申請する補助対象事業のCO2排出削減量 申請する補助対象事業のCO2排出削減率 申請する補助対象事業の費用対効果
申請者（実施事業者等）が環境指標に批准していること：SBT、TCFD、RE100、エコアクション21、エコファースト（中小企業は中小企業向けSBT、再エネ100宣言RE Action）、または申請する工場・事業場でISO14001を獲得
※1 実施事業者等が、SBT、TCFD、RE100 、エコアクション21、エコファーストを宣言・獲得・認定取得しているか。
代表・共同・実施事業者のいずれかが①2050年以前のカーボンニュートラル達成など削減目標を設定し、かつ②「デコ活」応援団への参画及びデコ活宣言の実施と取組をしていること（両方を満たし資料を提出）
①および②の両方を満たすこと、その資料を提出すること。
加点5
実施事業者の電力低炭素化取組の実績：1）自家消費の再エネ設備を全体電力の10%以上導入済み 2）調整後排出係数0.25kg-CO2/kWh未満の電力を直近3年間連続で導入（3年未満は交付決定時から5年間継続を申告） 3）申請に伴い0.25kg-CO2/kWh未満の低炭素電力に切替え5年間以上導入
※3 電力低炭素化取組実績は、実施事業者が以下のいずれかがあれば該当します。
切替の場合は申請時に申告書（調整後排出係数、単価、購入量等。契約書案可・書式任意）を提出し、事業完了までに契約締結、完了実績報告書と一緒に提出。契約不成立の場合は補助金を交付しない
契約書は事業完了までに締結し、契約書は完了実績報告書と一緒に提出してください。契約が成立しない場合、補助金の交付はしません。
令和5年度以降のSHIFT計画策定支援事業またはDX型CO2削減対策実行支援事業で作成した計画、または令和8年度の支援機関リスト掲載の支援機関を活用して策定したCO2削減計画
※4 申請する工場・事業場が令和5年度以降のSHIFT事業の計画策定支援事業またはDX型CO2削減対策実行支援事業を受けて作成したものであること。あるいは…令和8年度の支援機関リストに掲載されている支援機関を活用してCO2削減計画を策定したものであること。
事業実施場所が環境省選定の脱炭素先行地域の主たる提案者又は共同提案者の地方自治体（都道府県・市区町村）内にある場合
※5 補助事業実施場所が、下記に示す環境省が選定した脱炭素先行地域提案における、主たる提案者又は共同提案者となっている地方自治体（都道府県、市区町村）内にある場合に該当します。
2024年度または2025年度の環境省LD-Tech認証製品一覧（産業、業務）に登録された設備機器を導入（1機種でも可。家庭は対象外）。導入を取りやめた場合は採択取消しの場合あり。該当ページPDFを添付
重要︓LD-Tech 認証製品を導入する計画で採択され、実施段階で LD-Tech 認証製品導入を取りやめた場合、採択取消しとなる場合がありますので、留意ください。
申請のポイント9
削減効果は環境省「設備更新等によるCO2削減効果の算定ツール」で算定。算定困難な場合は原則「SHIFT事業 CO2削減対策の効果算定ガイドライン」に則る
環境省の「設備更新等による CO2 削減効果の算定ツール」により、算定を実施してください。…算定困難な場合は、原則として SHIFT 事業 CO2 削減対策の効果算定ガイドラインに則って
法定耐用年数は耐用年数省令別表第二の業種に該当すればその年数。エネルギー供給設備は供給先の設備・機器に準ずる。空調機器は別表第一「建物附属設備（冷房、暖房、通風又はボイラー設備）」（電動機出力22kW以下は13年）
③ 空調機器の場合は、別表第一の「建物附属設備（冷房、暖房、通風又はボイラー設備）を適用する。(電動機出力が 22kW 以下のものは 13 年)
①②どちらかを満たせば申請可（両方も可）。①で申請しても主要なシステム系統の、②で申請しても工場・事業場単位の排出量・削減効果の算定が必要
なお、①の要件を満たした申請の場合でも主要なシステム系統の排出量及び削減効果の算定が必要です。
第1回締切で要件不備以外で不採択となった場合、第2回締切を辞退しなければ（別紙1で選択）第2回締切で引き続き審査
第1回締切で、要件不備以外で不採択になった場合は、第2回締切を辞退されなければ（別紙1にて選択できます）、第2回締切にて引き続き審査を行い
工程表で各年度の実施内容の差異を明確に区別。機器製造工程で区切る場合は設計・製造等の単位で。各年度完了時に成果品と支払いが必要
各年度の事業完了時には発注書や契約書に基づく検収条件に従った成果品（設計図書、設備機器購入、工事実績等）と対価となる支払いが発生することが必要です。
総事業費に含める工事の発注者は代表事業者に限定。補助対象の工事契約は交付決定後、分離した補助対象外分は公募申請日以降。自費分を総事業費に含めるかは事業者が設定可
＊ウ 総事業費に含める工事の発注者は代表事業者に限定する。
補助対象経費は前年度完了日〜次年度交付決定日の期間に新たな発注契約・契約済工事の実施不可（様式第16の承認時を除く）。補助対象外経費は問題ない
＊キ 補助対象経費の場合は前年度事業完了日～次年度交付決定日までの期間中に新たな発注契約や契約済工事の実施は行ってはならない。
令和5年度以降の計画策定支援／実行支援の成果物を活用する場合、基準年度・削減目標年度のエネルギー使用量と排出係数等は申請年度のものに置き換えて計算
書式並びに以下のデータは、省CO2型システムへの改修支援申請年度のものに置き換えて、計算する必要があります。
算定・報告・公表制度で事業者別排出量を報告している場合はそのURLをCO2排出量計算書の表紙に記載
そのURLをCO2排出量計算書の表紙に記載ください。
申請手続き
手続き・様式・問い合わせ先38
手続き21
交付申請し採択された事業者は交付決定通知後に補助事業を実施。設備導入期間は申請内容により1年から3年
設備導入の期間は申請内容により 1 年から 3 年です。
特定排出者以外は任意登録。EEGS登録者は主体的に事業を実施する者（代表事業者がリース会社でもリース会社ではない）
EEGS 登録者は、主体的に事業を実施する者とします。例えば代表事業者がリース会社の場合、EEGS 登録者はリース会社ではなく、主体的に事業を実施する者です。
申請者は工場・事業場及び補助対象設備の所有者である必要がある（単独申請）
申請者は、補助事業を行う工場・事業場及び補助対象設備の所有者である必要があります（単独申請）。
工場・事業場（建物・構造物）の所有者と補助対象設備の所有者が異なる場合は共同申請。設備所有者が代表事業者、工場・事業場の所有者が共同事業者。共同事業者は原則5者以内（6者以上は事前相談）
工場・事業場の所有者(※１)と、補助対象設備の所有者が異なる場合は、両者が共同申請をする必要があります。…なお、共同事業者は原則 5 者以内とします。
代表事業者は原則1者。近隣の複数事業所が連携し設備所有者2者以上が同時に改修する場合等は連名申請が可能（事前に協会に相談）。工場・事業場所有者による事業とリース事業を同時に行う場合も可
例えば、近隣の複数事業所が連携して、補助対象設備の所有者である２者以上が同時に設備機器またはシステムの改修により省 CO2 化を図る事業の場合、当該者らを代表事業者として申請することが可能です（連名申請）
ESCO・リース等の活用時は設備所有者を代表事業者、工場・事業場の所有者及びESCO事業者等を共同事業者として共同申請
補助対象設備の所有者を代表事業者、補助対象設備を導入する工場・事業場の所有者及びESCO事業・エネルギーサービス事業におけるESCO事業者・エネルギーサービス事業者を共同事業者として共同申請することが必要です。
テナント等が代表事業者の場合は建物・工場の所有者が共同事業者として参加。CO2排出量の算定範囲はテナントの利用範囲でなく建物・工場の敷地境界全体
テナントや工場内で事業を行う者（以下「テナント等」という。）が代表事業者となる場合には、当該建物や工場の所有者が共同事業者として参加する必要があります。
単独参加（一つの工場・事業場）／グループ参加（複数の工場・事業場を1申請）
単独参加 一つの工場・事業場を対象に申請する形態 グループ参加 複数の工場や事業場を１申請として申請する形態
採択案件はウェブで公表し通知。要件不備による不採択も通知するがそれ以外は通知しない。採択結果への意見・問い合わせには対応しない
採択結果に対するご意見及びお問い合わせは対応いたしません。
採択決定から交付決定まで標準的に約30日。交付決定後に事業開始可能。契約・発注日は交付決定日以降（当日を含む）で、交付決定日前の支出は対象外
採択決定から交付決定まで標準的に約30日を要します。…契約・発注日は協会の交付決定日以降（交付決定日を含む。）でなければなりません。
2026年9月初旬 公募開始／10月 締切・申請書提出／11月上旬〜下旬 採択者公表／〜12月 交付審査・交付決定／2027年2月13日まで 事業完了／完了から30日以内又は2月19日の早い方 完了実績報告書／3月下旬まで 精算払請求・補助金交付
表 9-1 改修支援年度のスケジュール（公募から補助金まで）
第2回締切は第1回より概ね2週間遅れのスケジュール。ただし事業完了はいずれも2月13日まで
※1 第 2 回締切は 10 月 15 日で、第 1 回締切よりも、概ね２週間遅れたスケジュールとなります。ただし、補助事業完了は第 1 回締切、第 2 回締切共に 2 月 13 日までです。
交付決定通知を受けた後（同日可）に開始可能。事業の開始とは工事業者への発注・契約
交付決定通知を受けた後（同日可）、補助事業を開始することができます。補助事業の開始とは工事業者への発注・契約を意味します。
交付決定通知から1週間以内に事業工程表、毎月5日までに月次報告書を提出（最終は完了実績報告書提出月の前月）。工程変更時は速やかに更新。協会が中間検査を実施
交付決定通知より 1 週間以内に事業工程表を、また毎月 5 日までに月次報告書を協会宛てに提出いただきます
計画の変更・中止は速やかに交付規程の様式で協会の承認を受ける。事故発生時は速やかに報告
事情により計画を変更、中止した場合には、速やかに交付規程*5 に定める様式により協会の承認を受けてください。
2027年2月13日までに完了。工事・試運転・調整の完了と支払完了で事業完了。支払のみ未了は請求書発行で完了とでき、補助金受領から2週間以内に支払証明（領収書等。割賦払い・手形等は不可）を提出
補助事業者は補助金を受領した日から 2 週間以内に工事業者への支払いを証する書類（領収書等。割賦払いや手形等による支払は不可。）を協会に提出ください。
確定通知後速やかに精算払請求書を提出。補助金は3月下旬までに交付
協会から補助金を、3 月下旬までに交付します。
翌年度以降の交付決定は保証されないため毎年度交付申請し、整備計画書と各年度の経費内訳を提出。各年度とも交付決定後に実施可能
毎年度交付申請を行い、整備計画書と各年度の経費内訳を提出いただきます。
各年度の完了日から翌年度交付決定日までは着手不可。早期着手が必要な場合は前年度3月31日までに交付規程様式第16の翌年度補助事業開始承認申請書を提出し承認を受ける
早期着手したい年度の前年度3月31日までに交付規程*5様式第16による翌年度補助事業開始承認申請書を協会に提出し、承認を受ける必要があります。
原則Jグランツで提出
原則、書類は J グランツで提出ください。
審査過程で電話又は電子メールでヒアリングを実施し、追加書類を求めることがある
審査過程において、必要に応じて電話又は電子メールにてヒアリングを実施させていただく場合があります。
様式15
申請にはCO2削減計画を策定し所定の様式（CO2排出量計算書およびCO2削減計画書）にまとめる。4章の全要件を満たす必要あり
省 CO2 型システムへの改修支援に申請するためには、CO2 削減計画を策定し所定の様式（CO2 排出量計算書および CO2 削減計画書）にまとめていただきます。
本事業の概要／導入前後比較図／対策概要 導入前後設備／事業のパラメータ／対策個票まとめ／自主的対策概要／対策個票
CO2 削減計画書には以下の内容が含まれます。
連名申請で燃料・エネルギー供給設備を導入し、敷地外の補助対象設備に申請者以外が所有する供給ラインで燃料・エネルギー（LNG等。電力は不可）を供給する場合、申請設備以外に供給しない旨の同意書が必要
公募にて申請した設備以外に供給しない旨の同意書の提出が必要です。
リース・ESCO（設備込）活用時は契約書（案）と補助金相当分の減額を証明する書類（料金算出内訳）が必要。原則、法定耐用年数期間は契約継続。完了実績報告時に締結済み契約書と減額証明書類を提出
申請書類にリース契約書（案）／ESCO契約書（案）及びリース料／ESCOサービス料から補助金相当分が減額されていることを証明できる書類（リース料算出内訳／ESCOサービス料算出内訳）の提出が必要です。
様式第1交付申請書／様式第1別紙1 整備計画書／様式第1別紙2 経費内訳／CO2排出量計算書・CO2削減計画書／別添資料／事業工程表（実施場所毎）
様式第１交付申請書 ○ ○ ○ ○ 様式第 1 別紙１ 整備計画書 …
代表事業者の定款又は寄附行為および事業実施場所の概要資料、共同事業者の事業概要資料。代表事業者および共同事業者の直近2期分の財務諸表（貸借対照表、損益計算書）
大企業は公的資料（工場：工場立地法届出・消防法届出等／事業場：建築基準法届出・消防法届出等。届出表紙等と一式）。全員：航空写真等で敷地境界（赤枠線）を示す資料、建物の所有者が確認できる公的資料（6か月以内発行の不動産登記事項証明書の写し等。ネット画面印刷も可）
敷地境界内の建物等の現在の所有者が確認できる公的な資料（※7）
導入設備の性能が記載された仕様書またはカタログ、既存設備能力等がわかる資料
導入する高効率設備機器や電化・燃料転換設備の性能が記載された仕様書またはカタログ
見積書と相見積書（1者）。見積書は総事業費に含まれる設備分（合計＝総事業費）、補助対象・対象外を区分、製造メーカー・型式・台数を記載、交付規程の区分・費目・細分に分類、見積根拠資料を提出
・総事業費に含まれる設備の見積書を準備すること（見積書の金額の合計＝総事業費）。
該当者のみ：固定価格買取制度の設備認定に関する誓約書（再エネ発電導入者）／消費税免税事業者の資料／環境指標の資料／電力低炭素化取組実績資料／第三者機関の支援実績資料／脱炭素先行地域の資料／LD-Tech認証製品の資料／削減目標・デコ活の資料／リース・ESCO契約書等（案）と料金計算書
〇︓全申請者が提出する書類、 (〇)︓該当する申請者のみ提出する書類。
様式第1・別紙1・2・別添資料・CO2排出量計算書／CO2削減計画書・事業工程表は協会SHIFT事業ウェブサイトからダウンロード
各様式は、下記の協会SHIFT事業ウェブサイトのURLよりダウンロードください。
設立から1会計年度未満は申請年度の事業計画及び収支予算、1会計年度以上2会計年度未満は直近1決算期の貸借対照表・損益計算書
※4 申請時に、法人の設立から1会計年度を経過していない場合には、申請年度の事業計画及び収支予算を…
複数年度全体の見積書を提出。相見積で適切に選定、年度ごとの内容が分かる、各年度に納品・検収・請求・支払い、経理書類を年度ごとに整理、の全条件を満たせば一括発注可。一括発注でも翌年度以降の交付は保証されない
下記の条件を全て満足する場合、複数年度分を一括発注できます。
材料費・労務費は見積単価根拠資料（積算資料、建設物価、公共工事設計労務費単価表等）を提出。その他の費目は根拠資料不要で、見積書と相見積書の安価な方の単価を市場価格として認める（乖離が大きい場合は妥当性確認あり)
材料費と労務費については、見積単価根拠資料（積算資料、建設物価、公共工事設計労務費単価表等）を提出すること。
リース・ESCO期間が法定耐用年数をカバーする契約案（延長特約も可）と減額を示す計算書。耐用年数経過後は所有権移転可
※18 リース／ESCO 期間が、導入設備の法定耐用年数をカバーする契約案（契約延長特約も可）となっていること。
問い合わせ先2
一般社団法人 温室効果ガス審査協会（GAJ）E-mail：[email protected]。公募質問票（協会サイトからダウンロード）を添付し、件名「【問い合せ】R8 SHIFT事業（法人名）」でメール
問合わせは、メール件名を「【問い合せ】R8 SHIFT事業（ご質問者の法人名）」とし、質問事項を記載した公募質問票を添付ください。
2026年9月11日（金）〜2026年10月8日（木）
開始日︓令和8年9月11日（金) 終了日︓令和8年10月8日（木)
交付決定後の手続き
実績報告・事業化報告・帳簿・検査・財産処分15
実績報告4
自主的対策の削減量を加えるかは任意。加えた場合は完了実績報告時（複数年度は最終年度）に自主的対策の削減効果の実績を報告
自主的対策による CO2 削減効果を追加した場合、完了実績報告時（複数年度事業の場合は最終年度の完了実績報告時）に、自主的対策による CO2 削減効果の実績を報告いただきます。
令和7年度の排出量をEEGS（省エネ法・温対法・フロン法電子報告システム）に登録し、その写しを完了実績報告書提出時に提出。複数年度は各年度に前年度排出量の登録写しが必要
令和 7 年度の排出量については、「省エネ法・温対法・フロン法電子報告システム（以下、EEGS と称する）」に登録し、その写しを完了実績報告書提出時に、協会へ提出していただきます。
事業完了後30日以内又は2027年2月19日のいずれか早い日までに完了実績報告書を提出
事業完了後 30 日以内又は令和 9 年 2 月 19 日のいずれか早い日までに完了実績報告書を協会宛に提出ください。
協会が書類審査・必要に応じ確定検査を行い交付額確定通知書を発行
協会は完了実績報告書の書類審査及び必要に応じて確定検査等を行い…交付額確定通知書を発行します。
事業化報告4
改修が完了する年度の翌々年度から3年間、年度毎に過去1年間のCO2排出削減効果等に係る事業報告書を環境省が指定する者に提出する義務がある
省 CO2 型システムへの改修が完了する年度の翌々年度から 3 年間、年度毎に当該補助事業による過去 1 年間の CO2 排出削減効果等に係る事業報告書を環境省が指定する者に提出する義務があります。
1年度＝改修年度の最終年度の翌年度。改修および自主削減によるCO2削減を実施し、モニタリングも実施
改修年度の最終年度の翌年度です。改修および自主削減による CO2 削減を実施し、モニタリングも併せて実施いただきます。
2年度（翌々年度）・3年度・4年度（最終）にそれぞれ前年度の事業報告を環境省が指定する者へ提出し、CO2排出量をEEGSに登録してその写しも提出
最終年度の翌々年度です。工場・事業場の 1 年度の事業報告を環境省が指定する者へ提出していただきます。CO2 排出量は EEGS にも登録し、その写しも提出していただきます。
事業完了後3年間の効果等を事業報告書として環境省が指定する者に提出。工場・事業場全体の削減実績をEEGSに登録し写しも提出
事業完了後 3 年間の事業の効果等を事業報告書として、環境省が指定する者に提出していただきます。
帳簿・検査5
実施中又は完了後に必要に応じて現地調査等を実施する
補助事業の適正かつ円滑な実施のため、その実施中又は完了後に必要に応じて現地調査等を実施します。
経費の帳簿と全ての証拠書類（見積書、発注書、契約書、納品書、検収書、請求書、領収書等）は他の経理と明確に区分して管理し、完了年度の終了後5年間または耐用年数省令の期間のいずれか長い期間保存
これらの書類は、補助事業の完了の日の属する年度の終了後 5 年間または減価償却資産の耐用年数等に関する省令*6 で定める期間を経過するまでの間のいずれか長い期間、いつでも閲覧に供せるよう保存しておく必要があります。
交付規程第10条に基づき、会計検査院の実地検査に協力すること
交付規程*5 第 10 条に基づき、会計検査院の実地検査については、ご協力ください。
経費の使途・支出日・金額を常に明らかにし、完了年度終了後5年間または耐用年数省令の期間の長い方まで保存。事務代行者を利用していても補助事業者自身が備える
事務代行者を利用している場合でも、帳簿及び全ての証拠書類を備えて頂くのは、補助事業者自身になります。
事業終了年度の翌年度から会計検査院の実地検査が行われる場合あり。根拠資料・申請書類を適正に整備・保管
補助事業の終了した日の属する年度の翌年度から、会計検査院による実地検査が行われる場合があります
財産処分2
取得し又は効用の増加した単価50万円以上の機械・器具等は耐用年数省令の期間を経過するまで、協会の承認なく目的外使用・譲渡・交換・貸付け・担保・取壊し（廃棄を含む）をしてはならない。十分な時間的猶予をもって承認申請
補助事業により取得し又は効用の増加した価格が単価 50 万円以上の機械及び器具、並びにその他大臣が定める財産については、減価償却資産の耐用年数等に関する省令*6 で定める期間を経過するまで、協会の承認を受けないで、…取壊し（廃棄を含む。）を行ってはなりません。
取得財産等管理台帳（交付規程様式第11）を整備。処分（目的外使用・譲渡・交換・貸付け・担保）は事前に協会の承認が必要で、補助金返還が必要になる場合あり。環境省補助事業である旨を明示
取得財産等管理台帳（交付規程様式第 11）を整備し…あらかじめ協会の承認を受ける必要があります。
返還・取消
罰則・不正2
罰則・不正2
提出書類に虚偽や事実と異なる内容を記載した場合、不採択・交付決定の取消し・補助金の返還等の措置。支払い済の補助金は取消し額に加算金（年10.95％）を加えて返還
提出書類に虚偽の内容を記載した場合、事実と異なる内容を記載した場合、事業の不採択、交付決定の取消し、補助金の返還等の措置をとることがあります。なお、支払い済の補助金は取消し対象となった額に加算金（年 10.95％の利率）を加えた額を返還していただくことになります。
補助金に係る不正行為には適正化法で刑事罰等を科す旨が規定されている
補助金に係る不正行為に対しては、適正化法*1 において刑事罰等を科す旨規定されています。
用語・その他
用語の定義・注意事項・交付規程・その他38
用語の定義12
同種の機能と同程度の能力（出力）を有する機器への改修。既存機器は撤去又は稼働不能状態とする必要あり。一部機器では電化・燃料転換を伴わない単純な高効率化改修は補助対象外
設備機器の改修とは、同種の機能と同程度の能力（出力）（※1）を有する機器への改修です。対象となる既存機器は、撤去又は稼働不能状態とすることが必要です。
既存の構成機器の機能やエネルギー供給の全部又は一部を異種の機器やエネルギーに置き換える改修。機能が置き換えられた既存設備は撤去又は稼働不能状態とする。代替が一部に留まる等で撤去が不合理な場合は継続使用を認める
システム（※2）の改修とは、当該システムの既存の構成機器の機能やエネルギー供給の全部又は一部を、異種の機器やエネルギーに置き換えたシステムとするものです。
特定の機能を達成するためのエネルギーや情報や設備機器が繋がったもの
※2 システムとは特定の機能を達成するためのエネルギーや情報や設備機器が繋がったものを意味します。
算定対象はエネルギー起源CO2のみ。CO2以外の温室効果ガス（CO2等価換算を含む）・非エネルギー起源CO2は対象外。第三者検証ではエネルギー起源・非エネルギー起源の両方が算定対象
省 CO2 型システムへの改修支援で算定対象とする温室効果ガスはエネルギー起源 CO2 のみです。…第三者検証では、エネルギー起源 CO2 および非エネルギー起源 CO2 が算定対象となります。
①補助対象の設備機器導入／②補助対象の設備機器に追加して行うCO2削減対策（保温材追加等）／③システム系統の改修／④自主的対策 を含めることができる
省 CO2 型システム改修支援での CO2 排出削減量は、以下の①～④を含めることができます。
代表例：①補助対象外経費で導入する設備機器（太陽光発電設備の導入等）②補助対象外経費で実施する対策（既存設備の改造等）。補助金を使わず、申請者以外との契約・購入伝票等の証憑で実施を証明できるもの（消耗品の交換、設備補修等）
工場または事業場において、補助金を使用せず、申請者以外との契約、購入伝票等の証憑書類にて実施を証明できるもの（例えば、消耗品の交換、設備補修等）が自主的対策になります
改修前の工場・事業場のエネルギー起源CO2排出量で、直近過去3年間の平均値（令和5・6・7年度）または令和7年度の値のいずれか
直近過去 3 年間の平均値または令和 7 年度の値のいずれかを用います。（3 年間の場合、本年度の基準年度排出量は令和 5 年度、令和 6 年度、令和 7 年度の 3 年とします）
代表事業者および共同事業者以外で削減事業に協力する者
代表事業者および共同事業者以外に、削減事業に協力する者を削減協力者とします。
参加単位は工場または事業場。工場：継続的に物の製造又は加工（修理を含む）の事業に使用される事業所／事業場：それ以外の事業に使用される事業所
参加単位は、工場または事業場となります。
CO2排出削減量＝補助対象の対策による削減量＋自主的対策による削減量（任意）。CO2削減率＝CO2排出削減量／基準年度CO2排出量
基本形は［機器本体＋付属設備］（付属設備は燃料・電力供給設備、補機、配管、電源・制御配線等）。例：空調設備＋冷媒配管＋電線、洗濯設備＋乾燥設備、空調システム＋換気設備、蒸気システム＋圧空システム
システム系統の基本形は、［機器本体＋付属設備] です。
エネルギー活動面、経費面、生産活動面で事業者が主要と考えるシステム系統。全ての補助対象設備を導入する系統を選んで定義できる。定義しない場合は工場・事業場全体
主要なシステム系統とは、各種システム系統のうち、工場・事業場において、エネルギー活動面、経費面、生産活動面で事業者が主要と考えるシステム系統のこととします。…主要なシステム系統を特に定義しない場合は、工場・事業場全体を主要なシステム系統とします。
注意事項19
補助金の範囲内で交付し、適正化法・同法施行令・交付要綱・実施要領の規定のほか交付規程の定めによる。規定が守られない場合は事業の中止・補助金返還などの措置がとられることがある
本補助金の交付については、補助金の範囲内で交付するものとし、適正化法*1、同法施行令*2、交付要綱*3 及び実施要領*4 の規定によるほか、交付規程*5 の定めるところによることとします。万が一これら規定が守られない場合には、事業の中止、補助金返還などの措置がとられることがあります
協会からの資料の提出や確認事項等に適切に対応しない場合、不採択・交付決定の取消し・補助金の返還等の措置をとることがある
協会からの資料の提出や確認事項等に適切に対応いただけない場合は、事業の不採択、交付決定の取消し、補助金の返還等の措置をとることがあります。
交付決定の通知前に発注等を行った経費は交付規程に定める場合を除き補助対象外
協会から補助金の交付決定を通知する前に発注等を行った経費については、交付規程*5 に定める場合を除き補助金の交付対象とはなりません。
補助事業で得たCO2排出削減効果は大臣が別に定める期間を経過するまでカーボン・クレジットとして登録できない
補助事業により取得した CO2 排出削減効果は、減価償却資産の耐用年数等に関する省令*6 を勘案して、大臣が別に定める期間を経過するまでの間、カーボン・クレジットとして登録を行うことができません。
三次公募は締切が2回（第1回締切・第2回締切）あり、両方に併願できる
令和 8 年度 SHIFT 事業省 CO2 型システムへの改修支援の三次公募には、締切が 2 回あり、1 回目の締切を第 1 回締切、2 回目の締切を第 2 回締切と称します。また、第 1 回締切と第 2 回締切に併願することは可能です。
令和7年度繰越予算・令和7年度補正予算・令和8年度予算等を充当。どの予算枠での採択かは協会に一任
令和 7 年度繰越予算・令和 7 年度補正予算・令和 8 年度予算等を充当します。どの予算枠での採択となるかは協会に一任いただきます。
令和8年度DX型CO2削減対策実行支援事業に応募する場合、および令和7年度補正予算の同事業に応募した場合、同一の支援範囲（支援対象設備機器）で改修支援事業へ併願できない
実行支援事業と同一の支援範囲（支援対象設備機器）で、令和 8 年度 SHIFT 事業省 CO2 型システムへの改修支援事業へ併願することはできません。
ある程度の能力（出力）増は認めるが理由を確認する場合あり。協会が合理的でない・著しい増加と判断した場合、能力増にあたる設備は補助対象外となる可能性
※1 ある程度の能力（出力）増は認めますが、その理由を確認する場合があります。
昨年度辞退した実施事業者は今年度採択されないことがある（他の補助事業採択・天災による辞退を除く）
⑤ 昨年度辞退した実施事業者については、補助事業を円滑に進める観点から、今年度に実施される本補助事業に採択されないことがあります。
代表事業者・共同事業者は目標保有者としてCO2削減を達成する責務を負う。代表事業者は全ての責を負い、共同事業者の法令・交付規程違反の責も負う
代表事業者は、補助事業実施に係る全ての責を負うものとし、共同事業者が法令等もしくは交付規程に違反した場合についても代表事業者がその責を負うものとします。
同じ敷地境界内の同じ設備機器を対象として、令和8年度DX型CO2削減対策実行支援に申請できない
同じ敷地境界内の同じ設備機器を対象として、令和8年度DX型CO2削減対策実行支援に申請することはできません。
DX型実行支援を担当した支援機関が同じ案件の工事請負先となることは可能。ただし工事請負先が事務連絡先として応募はできない
DX型CO2削減実行支援を担当した支援機関が、同じ案件の省CO2型システムへの改修支援の工事請負先となることは可能です。ただし、省CO2型システムへの改修支援の工事請負先が事務連絡先として応募することはできません。
低炭素電力の購入（契約実績、契約切替）は自主的対策として削減目標量に含められない。一定条件で審査上考慮
※2 低炭素電力の購入（契約実績、契約切替）は自主的対策として削減目標量に含めることができません。但し、一定条件を満足する場合、審査上考慮されます。
排出削減量は申請後に協会の承認なく変更できない。算出過程を含む根拠を計画書で明示し達成に努める。未達の場合は改善策の提示を求めることがある
排出削減量については、申請後に協会の承認を得ずに変更することはできません。…削減量が目標に達しない場合は、改善策の提示を求めることがあります。
機器容量は複数台ならトータル容量。単機容量と台数の組合せ変更は制約しない（例：既設200kW×6台→更新300kW×4台）。更新後に稼働率が低く予備機と判断される機器は対象外
上記の機器容量とは、機器が複数台ある場合にはトータル容量を指し、単機容量と台数の組合せの変更は制約しません。
国からの他の補助金等の対象経費は含められない。固定価格買取制度の設備認定を受けていないこと、財産処分制限期間中も受けないこと
国からの他の補助金等…の対象経費は含めることができません。本補助事業に申請した事業が固定価格買い取り制度の設備認定を受けていないこと。
今年度辞退した実施事業者は翌年度に採択されないことがある（他の補助事業採択・天災による辞退を除く）
今年度辞退した実施事業者については、補助事業を円滑に進める観点から、翌年度に実施される本補助事業に採択されないことがあります。
各年度の補助金は採択時の経費内訳の金額を超えられない。要件は年度ごとで、交付決定額が減額・不交付の場合あり。その場合も原則最終年度まで継続。途中で中止・廃止した場合は交付済み補助金の返還が必要となることがある
途中年度に事業を取りやめた場合（事業中止・廃止）は、既に交付した補助金の返還が必要となることがあります。
期限を過ぎて到着した提出物は遅延が協会の事情に起因しない限り受理しない
期限を過ぎて到着した提出物のうち、遅延が協会の事情に起因しないものについては受理しません。
交付規程1
適正化法（昭和30年法律第179号）、同施行令、SHIFT事業交付要綱・実施要領（環地温発第2601151号）、令和8年度SHIFT事業交付規程、減価償却資産の耐用年数等に関する省令
本公募要領書において引用している規程、法律等を以下に示します。
その他6
脱炭素技術等の導入促進によりバリューチェーン全体のCO2排出削減を図り、中長期の温室効果ガス削減目標の達成に貢献することが目的。工場・事業場の電化・燃料転換・熱回収等の省CO2型システムへの改修を支援
環境省は、脱炭素技術等の導入促進により、バリューチェーン全体の CO2 排出削減を図り、我が国の中長期の温室効果ガス削減目標の達成に貢献することを目的として…工場・事業場における電化・燃料転換・熱回収等の省 CO2 型システムへ改修する取組への支援
改修支援で得た情報は環境省がCO2削減対策の把握や普及広報に活用。採択者の事業概要、排出量および削減量等は原則として環境省が公表予定
採択者の事業概要、排出量および削減量等の情報を、原則として環境省が公表する予定です。
法人税法第42条等の「国庫補助金等」に該当し、圧縮額の損金算入の適用を受けられる（固定資産の取得・改良に充てた部分に限る。事務費は不可）。手続きは所轄税務署に相談
導入事業場が法人の場合、国庫補助金等で取得した固定資産等の圧縮額の損金算入の規定（法人税法第 42 条）の適用を受けることができます。
申請書の情報は環境省・協会・環境省指定団体限り。採択された法人名・事業場名・所在地は公表。CO2削減計画書の一部は原則環境省が公表予定
採択された法人名、事業場名及び事業場所在地は公表いたします。
採択法人には個別事例紹介を依頼する場合がある
個別事例紹介のお願いをする場合があります
協会の個人情報保護規定に従い取扱い、SHIFT事業の運営管理の連絡のみに利用。外部委託予定なし。利用目的終了後は廃棄
ご記入いただいた個人情報は、以下の目的のためにのみ利用します。