締切まで67日全国

INPIT事業再編計画支援事業補助金(令和8年度)

補助上限額650万円
締切2026/12/18あと67日
対象901名以上

対象・条件

対象地域全国
補助上限額650万円
補助率1/3以内
対象の従業員数901名以上
対象業種漁業 / 建設業 / 製造業 / 電気・ガス・熱供給・水道業 / 情報通信業 / 複合サービス事業 / サービス業(他に分類されないもの) / 農業、林業 / 鉱業、採石業、砂利採取業 / 運輸業、郵便業 / 卸売業、小売業 / 金融業、保険業 / 不動産業、物品賃貸業 / 学術研究、専門・技術サービス業 / 宿泊業、飲食サービス業 / 生活関連サービス業、娯楽業 / 教育、学習支援業 / 医療、福祉
利用目的新たな事業を行いたい
受付期間2026/4/1(水) 〜 2026/12/18(金)
この補助金の概要(公募情報)

目的・概要

産業競争力強化法(産競法)第23条第1項の事業再編計画の認定を受けた特定中堅企業者に対して、その工業所有権の保護及び利用を図るために必要な検討に要する調査事業等に必要な経費の一部を助成することにより、その認定事業再編計画に基づく取組を支援します。

根拠法令

産競法第34条の2第2項

補助対象者

産競法第34条の2の規定に基づくに規定する認定事業再編事業者等である特定中堅企業者(産競法第2条第24項に規定する中堅企業者であって、その成長発展を図るための事業活動を行っているものとして主務省令で定める要件に該当するもの。)

問合せ先

INPIT(独立行政法人工業所有権情報・研修館)

知財活用支援センター 助成事業担当

電話番号 03-3581-1101(内線3852)

メールアドレス ip-ct06@inpit.go.jp

参照URL

INPIT事業再編計画支援事業補助金HP

https://www.inpit.go.jp/shien/tokutei-chuuken/index.html

公式の公募ページを見る ↗

申請前に確認したいこと

  • 公募要領を読む対象者・対象経費・補助率は回ごとに変わります。最新版を公式ページで確認します。
  • GビズIDプライムを用意する電子申請の補助金では必須です。発行に時間がかかることがあるため早めに準備します。
  • 見積書をそろえる対象経費の見積書が必要です。相見積もりを求められる制度もあります。
  • 事業計画を整理する何に使い、どんな効果が出るかを数字で説明できるようにします。

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出典:Jグランツ(デジタル庁)の公開情報をもとに当社が加工して作成(Jグランツの元のページ)。申請前に必ず最新の公募要領をご確認ください。