事業承継・M&A補助金の申請の流れ|必要書類とJグランツの入力まで

この記事の要点

事業承継・M&A補助金の申請は、GビズIDプライムを取りJグランツで電子申請します。公募要領をもとに、申請までの10の手順、枠と類型番号ごとの必要書類、確認書が要る枠、Jグランツで迷いやすい入力と補助額の目安を整理しました。

この記事の目次
  1. 申請はJグランツだけ
  2. 申請までの10の手順
  3. GビズIDは最初に取る
  4. 事業承継促進枠の書類
  5. ほかの枠で変わる書類
  6. Jグランツに入れる内容
  7. 入力する経費と補助額
  8. 締切と採択後の流れ
  9. 専門家から見たポイント
  10. 間違えやすい点
  11. よくある質問
結論

事業承継・M&A補助金の申請は、電子申請システムのJグランツだけで受け付けます。GビズIDプライムの取得、書類の準備、認定支援機関の確認書(事業承継促進枠と廃業・再チャレンジ枠)、Jグランツへの入力と添付、提出完了の確認の順に進め、見積書は採択のあとの交付申請で出します。

今の公募は締め切られましたが、日数がかかるGビズIDプライムと書類の取り寄せは、次の公募を待たずに始められます。

承継やM&A、廃業を考えている方で、申請に何が要り、どの順で進めればよいかを知りたい方に向けた記事です。

事業承継・M&A補助金は、承継やM&Aの前後の設備や専門家の費用を補助する国の制度です。4つの枠と補助額の全体は事業承継・M&A補助金の4つの枠と補助額にまとめています。

申請はJグランツだけ

公募要領が決めている申請の方法は「Jグランツを用いた電子申請(添付ファイルにパスワードを設定しない)」の1つで、郵送や窓口への持ち込みはできません。ログインには、代表者か個人事業主本人が取るGビズIDプライムが要ります1。

入力するのは申請者自身です。申請者自身による申請と認められない場合は、不採択や交付決定の取消しになると公募要領は書いています。入力と提出は御社の担当者が行います。画面の操作はJグランツで補助金を申請する手順で順に見られます。

申請までの10の手順

事業承継促進枠の公募要領は、申請までを10の手順に分けています2。

  1. 公募要領を読む:対象になる承継と経費、期間を確かめます。
  2. 計画と確認先を決める:事業承継計画と、確認を頼む認定支援機関(認定経営革新等支援機関)を決めます。
  3. GビズIDプライムを取る:持っていなければ申し込みます。
  4. 書類を取り寄せる:登記の証明書、住民票、決算書などです。
  5. 計画を書く:事業承継計画と補助事業計画を作ります。
  6. 確認書を受け取る:認定支援機関に計画を確かめてもらいます。
  7. 加点の書類をそろえる:任意です。
  8. Jグランツに入力する:申請情報を入れ、書類を添付します。
  9. 提出完了を確かめる:完了の画面を見ます。
  10. 差し戻しに応える:事務局から再提出の依頼が来たら、すぐ直します。

ほかの枠も流れは同じで、違うのは確認書の手順の有無です。

枠 認定支援機関の確認書 最初に検討すること
事業承継促進枠 要る 事業承継計画と確認先
廃業・再チャレンジ枠 要る 廃業と再チャレンジの確認先
専門家活用枠 要らない M&Aで頼む専門家と費用
PMI推進枠 手順に無い M&A後の統合の専門家や投資
出典・補足

事業承継促進枠と廃業・再チャレンジ枠は「公募申請の際は認定経営革新等支援機関から確認書の発行を受ける。」とされています。廃業・再チャレンジ枠の流れは「公募要領等の確認、廃業と再チャレンジの確認先(認定経営革新等支援機関)の検討、GビズID取得、書類準備、支援機関からの確認書の発行、加点書類の準備、Jグランツでの提出、差し戻し対応の順に進める。」、PMI推進枠(事業統合投資類型)の流れは「公募要領等の確認、PMIに役立つ事業統合投資の検討、GビズIDプライムの取得、書類の準備、加点書類の準備(任意)、Jグランツへの入力と書類の添付、提出完了の確認、差し戻し対応の順に進める(認定経営革新等支援機関の確認書の手順は無い)」です。専門家活用枠は、事業計画の確認書は要らないとよくある質問が答えています。

確認書は受け取るまでに日数がかかります。頼み方は認定支援機関の確認書はどの補助金で要る?で説明しています。

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GビズIDは最初に取る

公募要領は、GビズIDプライムについて「GビズIDプライムアカウントが必要。申請・発行に1週間から2週間程度、混雑時は3週間程度」と注意を出しています3。書類を作る間に発行を待てるよう、最初に申し込みます。

申請書をGビズIDのホームページで作り、印刷して押印し、印鑑証明書と一緒に郵送します。審査の無いGビズIDエントリーでは申請できません。

個人事業の承継では、被承継者のGビズIDから承継者のGビズIDに補助金の情報が切り替わるまで、被承継者のアカウントを退会しません。取り方の手順はGビズIDとは?プライムの取得方法と日数で読めます。

出典・補足

取得に要るもの:GビズIDプライムの取得には発行から3か月以内の印鑑証明書(法人)又は印鑑登録証明書(個人)の原本が必要。GビズIDプライムの取得には代表者印又は実印を押した申請書、本人のメールアドレス、SMSを受け取れる電話番号も必要。郵送の流れは専門家活用枠の説明会資料、退会しないことは事業承継促進枠のよくある質問にあります。

事業承継促進枠の書類

事業承継促進枠の書類は、全員が出すもの、承継予定者の要件を示すもの、承継の形で変わるものの3つに分かれます。

全員が出す書類は、公募要領で「類型番号を問わず全員が公募申請書(別紙)、認定経営革新等支援機関の確認書、事業承継計画表(事業承継計画書(骨子)と補助事業の実施体制図を同じファイルに含む)、事業承継実施に係る誓約書をWebサイトの雛型で出す」と決められています。計画表は、認定支援機関などに承継の見込みが高いと確かめてもらったものに限ります。

要件を示す書類は「承継予定者の要件に合わせて、役員3年以上なら履歴事項全部証明書、雇用3年以上なら労働条件通知書か雇用契約書と賃金台帳など、役員と雇用の通算3年以上ならその両方、被承継者の親族なら親族関係図を出す」とされています。

承継の形で選ぶ公募申請類型番号が、Jグランツの申請フォームの番号になり、「承継者が法人(同一法人内の代表者交代)は公募申請類型番号1、承継者が個人事業主(事業譲渡)は類型番号2で申請する。個人事業主は被承継者と承継予定者の共同申請が必須」とされています。

承継の形 類型番号 追加で出す主な書類
法人の代表者が交代する 1 発行3か月以内の履歴事項全部証明書、直近3期分の決算書
個人事業を事業譲渡で引き継ぐ 2 承継予定者と被承継者の住民票、直近3期分の確定申告書Bと青色申告決算書、開業届と青色申告承認申請書の写し

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出典・補足

出典:事業承継・M&A補助金 16次 事業承継促進枠 公募要領 p.15・27・28『7. 申請単位』『14.1.1. 共通して必要な書類』

住民票のマイナンバーは黒く塗って出します。e-Taxで申告した場合は、受付の「メール詳細」か「受信通知」も添付します。必要書類とフォームの番号は、事務局のWebサイトの「必要書類チェックリスト」で確かめられます。承継予定者の条件は従業員への事業承継(親族外)でも補助金は使える?で取り上げています。

出典・補足

電子で申告した場合は受付の「メール詳細」又は「受信通知」を追加で出す。無い場合は納税証明書(その2)又は課税証明書も出す。個人事業の承継者は申請の時点でまだ開業前のこともあるため、類型番号2は被承継者と承継予定者の共同申請が必須です。

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ほかの枠で変わる書類

ほかの3つの枠も、書類の多くは法人か個人事業主かで決まります。違いは次のとおりです。

枠 法人の主な書類 枠に特有の書類
専門家活用枠 履歴事項全部証明書、直近3期分の決算書、代表者の住民票 売り手の対象会社(類型番号3)は確定申告書の別表と原本証明付きの株主名簿
PMI推進枠 専門家活用枠の書類に従業員1名の労働条件通知書 単独申請は署名・押印のある基本合意書か最終契約書
廃業・再チャレンジ枠 対象会社の履歴事項全部証明書、直近3期分の決算書、株主名簿 認定支援機関の確認書

詳しい条件を見る

出典・補足
出典:事業承継・M&A補助金 16次 専門家活用枠 買い手・売り手支援類型 公募要領 p.27・28『14.1.1. 共通して必要な書類』
ほか2件事業承継・M&A補助金 16次 PMI推進枠 PMI専門家活用類型 公募要領 p.25・27『14.1.1. 共通して必要な書類』
事業承継・M&A補助金 16次 廃業・再チャレンジ枠 公募要領 p.22『14.1.1. 共通して必要な書類』

PMI推進枠は申請の形でフォームの番号が変わり、PMI専門家活用類型の単独申請は1〜3、専門家活用枠との同時申請は4・5、事業統合投資類型は6〜8です。廃業費をほかの枠と一緒に申請するときは、廃業・再チャレンジ枠では申請せず、その枠の申請に上乗せします。専門家活用枠の契約の注意は事業承継・M&A補助金の専門家活用枠にまとめています。

1M&A型|個人事業主から事業譲渡で引き継ぐ

2M&A型|M&Aのあとに2社を統合する

自社にないジュエリー技術を統合先から取り込み、2社の技術で新ブランドを開発

株式会社能作✓ 経産省などの認定・選定

成果ジュエリーの一貫生産の技術を取り込み、2社の技術を組み合わせた製品の研究開発が始まり、統合先の社員にも混乱はありませんでした。

新事業・研究開発新製品・技術開発パッケージ・ブランド事業承継・M&A

URLを入れると、補助金と製品がわかります

Jグランツに入れる内容

入れる項目は申請フォームごとに決まり、事務局のWebサイトの「Jグランツ申請フォーム項目定義書」に一覧があります。小規模売り手支援類型の事務局の資料は、入れる中身を次のように説明しています。

「申請時には申請者の情報(会社名・所在地・代表者・役員情報など)、事業の内容、M&Aの計画(どのように譲り渡す予定か)、補助対象経費、添付書類を入力します。」

迷いやすいのは次の5つです。

  1. 申請担当者:事務局からの連絡は、ここに入れたメールアドレスと電話番号に来ます。社内に知られたくなければ、連絡を受けたい人を担当者にします。
  2. 補助対象経費:税抜きで入れます。概算でも申請できますが、入れた額が交付決定の上限になります。
  3. 従業員数:小規模事業者等の補助率を使うなら、申請した日の従業員数を入れ、法人事業概況説明書か青色申告決算書を添付します。
  4. 賃上げの表明:補助上限を上げる賃上げは、申請のときに表明しないと後から足せません。
  5. 添付ファイル:原則PDFで、複数のファイルはZipにまとめて上げられます。パスワードは付けません。

提出が終わると担当者に申請完了のメールが届きます。出したあとの誤りの直し方はJグランツで申請後に間違いに気づいたら?で説明しています。

出典・補足

5つの点は事業承継促進枠のよくある質問と公募要領の記載によります(事業承継・M&A補助金 16次 事業承継促進枠 よくある質問 p.1『⑥公募申請手続について』)。小規模事業者等として補助率2/3以内を希望する場合、法人は直近期の法人事業概況説明書、個人事業主は直近期の青色申告決算書を出し、Jグランツに申請日時点の従業員数を書く。補助上限額を上げる賃上げ要件は公募申請時に表明する。申請時に表明せず後から賃上げして要件を満たしても、上限額800万円は変わらない。

手順と書類を締切から逆算した段取りは、申請準備の資料にまとめています。

申請準備の資料を無料で受け取る

入力する経費と補助額

入力した補助対象経費に補助率をかけた額が、補助額の目安です。事業承継促進枠の補助率は「小規模事業者等は2/3以内、それ以外は1/2以内。800万円超~1,000万円部分は1/2以内」、補助上限は800万円(賃上げ要件を満たした場合1,000万円)です4。

補助対象経費(税抜き) 小規模事業者等 それ以外
300万円 200万円 150万円
600万円 400万円 300万円
1,200万円 800万円 600万円

補助額には「100万円(補助対象経費×補助率が100万円を下回る申請は受け付けない)」という下限があり、補助率が低い会社ほど下限に届く経費は大きくなります。概算で少なめに入れると、採択のあとに見積りが上がっても補助額は増えません。設備の見積りを1社からでも取ってから入れます。設備費で補助される物は事業承継・M&A補助金は設備導入に使える?で見られます。

出典・補足

補助額は万円未満を切り捨てています。それ以外の会社の補助率は「小規模事業者等に当たらない場合は1/2以内」です。1,200万円の行の小規模事業者等の額は、賃上げを表明しない場合の上限で止まります。

締切と採択後の流れ

今の公募の受付期間は2026年10月2日~2026年11月6日17:00 ※厳守で、受付は終わりました。次の公募の日程は、事務局のWebサイトに公募要領が出てから確かめます。

申請のあとは「公募申請→採択→交付申請→交付決定(=補助事業開始)→補助事業完了→実績報告→確定検査→補助金交付請求→補助金交付の順に進みます。」(事業承継・M&A補助金 16次 パンフレット(全体版) p.1『16次公募のご案内』)。

見積書は交付申請で出し、原則2者以上の相見積りが要ります。交付決定の通知を受ける前に発注した経費は補助の対象になりません。

採択後の報告と、承継が予定どおり進まないときの扱いは事業承継・M&A補助金の採択後の手続きで読めます。

出典・補足

日程の予定:公募要領公開時点の予定では採択通知は2026年12月下旬、交付申請・交付決定は2027年1月下旬からで、補助事業期間は14か月以内です(変更の可能性あり)。採択された事業者は約4か月の間に交付申請を行い、交付申請の順に交付決定されます。

専門家から見たポイント

日数を読みにくいのは、GビズIDプライムの発行と確認書の2つです。事業承継を支援の分野に挙げる認定支援機関は、中小企業庁の一覧で23,923機関あります(集計日:2026年11月6日)。認定支援機関の窓口の65.8%は税理士で、顧問の税理士が認定支援機関なら、決算書や承継の事情を知っているため頼みやすくなります。

サイトに載せた事業承継・M&A補助金の採択事例141件のうち、課題に事業承継・後継者を挙げた事例は96件でした。だれが・いつ・どの形で継ぐかを先に決めておくと、計画表と確認書の中身がずれません。

親族や社員に継ぐ会社

事業承継促進枠で申請します。個人事業は2人分の住民票と3期分の申告書が要るため、取り寄せに時間をみます。

M&Aで買う・売る会社

専門家活用枠で仲介などの専門家の費用を申請します。確認書は要りませんが、売り手は株主名簿や申告書の別表をそろえます。

廃業も考える会社

承継やM&Aと一緒に事業の一部をやめるなら、ほかの枠に廃業費を上乗せします。条件は廃業費の上乗せで取り上げています。

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間違えやすい点

  1. フォーム番号の間違い:類型番号を間違えて出すと、締切のあとはどんな理由でも直せません。締切までに1週間ほど以上の余裕があれば、差し戻しで出し直せる場合があります。
  2. 証明書の期限切れ:履歴事項全部証明書や住民票は発行から3か月以内のものです。早く取りすぎると期限を過ぎます。
  3. 交付決定の前の発注:採択されても、交付決定の前の発注・契約・支払いは補助の対象外です。
  4. 同じ回に2件出す:同じ公募回の申請は原則1者1件で、事業承継促進枠は専門家活用枠・PMI推進枠と同じ回に出せません。

詳しい条件を見る

出典・補足

出典:事業承継・M&A補助金 16次 事業承継促進枠 公募要領 p.7・17・26『4. 支援類型について』『9. 補助対象経費』『13.3. 申請方法』

類型番号が1か2か迷う、役員や雇用の年数が条件に合うか分からない、どの枠で出すか決めかねる場合は、専門家に無料で相談して確かめられます。

事業承継・M&A補助金の採択データ

事業承継・M&A補助金(10次までは事業承継・引継ぎ補助金)の15次の採択率は61.3%でした。採択事例では製造業が45%と最も多く、経費は設備費が93%の事例で使われています。

採択率の推移

15次61.3%
直近5回の平均61.0%

採択事例 141件採択事例を見る ›

出典(1件)
  1. 事業承継・M&A補助金 事務局「採択結果」・中小企業庁「採択結果」(11次〜15次)
採択率は採択数÷応募数で計算しています。業種・経費は国・省庁などが公開している採択事例141件を数えた割合です(1つの事例で複数使うため、合計は100%を超えることがあります)。

よくある質問

申請は郵送でもできますか?

できません。Jグランツの電子申請だけで受け付け、書類はExcel・PDF・Zipのファイルで扱います。

会社だけを申請者にできますか?

法人の代表者が交代する承継なら、会社だけで申請できます(類型番号1)。個人事業の承継は、被承継者と承継予定者の共同申請です。

見積書が無くても申請できますか?

できます。申請では概算の経費を税抜きで入れ、見積書は採択のあとの交付申請で出します。

GビズIDプライムが締切に間に合わないときは?

ログインできないため、その回には申請できません。発行を待って次の公募回に申請します。

ほかの「よくある質問」を見る

ほかの質問も見る事業承継・M&A補助金のよくある質問
出典(4件)
  1. 事業承継・M&A補助金 16次 事業承継促進枠 公募要領 p.23『12.2. J グランツについて』
  2. 事業承継・M&A補助金 16次 事業承継促進枠 公募要領 p.24『12.3. 申請までの流れ』
  3. 事業承継・M&A補助金 16次 事業承継促進枠 公募要領 p.2『【注意】』
  4. 事業承継・M&A補助金 16次 事業承継促進枠 公募要領 p.19『10. 補助上限額、補助率等』

公募の受付状況

事業承継・M&A補助金

公募回
16次
締切
この回の受付は終了しました

公募要領より(2026年11月17日確認)

この補助金の採択事例

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同じ取り組みで、実際に採択された会社です。

申請枠:M&A型

申請枠:経営者交代型

申請枠:経営者交代型

この補助金を使った人の声

出典:国・省庁などの公開情報をもとに加工

公開されている採択事例の中の、事業者ご本人の発言を原文のまま引用しています。

相談の前に資料で全体をつかめます。