事業承継促進枠の謝金・旅費はどこまで対象?専門家と出張の線引き

この記事の要点

事業承継促進枠の謝金は士業と大学博士・教授等への助言の謝礼、旅費は販路開拓などの出張の運賃と宿泊費が対象です。公募要領をもとに、対象外の費用、残す書類、補助の下限を踏まえた計算例を整理しました。

この記事の目次
  1. 謝金・旅費とは?
  2. 謝金で払える専門家
  3. 謝金にならない費用
  4. 謝金の単価と残す書類
  5. 旅費になる出張
  6. 旅費の上限と対象外
  7. 補助の下限と計算例
  8. 採択事例での使われ方
  9. 受付の締切と今の扱い
  10. 専門家から見たポイント
  11. 間違えやすい点
  12. よくある質問
結論

事業承継促進枠の謝金で出せるのは、士業と大学博士・教授等から受ける助言の謝礼だけで、ほかのコンサルタントへの支払いは委託費になります。

旅費で出せるのは、販路開拓・PR・営業・販売・仕入れのための出張の、公共交通機関の運賃と上限内の宿泊費だけです。タクシー代・ガソリン代・日当は、自社の旅費規程にあっても対象外です。

後継者が専門家に助言を頼む費用や取引先を回る出張の費用を、事業承継・M&A補助金の事業承継促進枠の経費に入れたい方に向けた記事です。

承継を控えた会社の後継者の取組を補助する枠で、対象になる承継は事業承継促進枠の対象になる承継の記事にまとめています。ここでは6つある事業費の区分のうち、謝金と旅費の線引きを公募要領で確かめます。

謝金・旅費とは?

謝金は「補助対象事業実施のために依頼した専門家等に支払う経費」、旅費は「販路開拓等を目的とした国内外出張に係る交通費、宿泊費」です。補助上限と補助率は事業承継・M&A補助金の公募の記事にまとめています。対象になる費用とならない費用を並べると、次のとおりです。

経費 対象になる 対象にならない
謝金 士業と大学博士・教授等から受ける、補助事業の助言の謝礼 この補助金の書類作成代行、税務申告・決算書の作成、訴訟の弁護士費用(委託契約の費用は委託費で扱う)
旅費(交通費) 販路開拓・PR・営業・販売・仕入れの出張の、電車・バス・飛行機(エコノミー)の運賃 タクシー代・ガソリン代・高速代・レンタカー代・駐車代、グリーン車などの上乗せ分、片道3,000円未満の交通費
旅費(宿泊費) 国内は1泊10,900円(甲地方)・9,800円(乙地方)までの実費 上限を超えた分、宿泊プランに付いたプリペイドカード代
旅費(その他) 燃油サーチャージ、空港使用料 日当・食卓料、旅行代理店の手数料、通勤の交通費

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出典・補足

出典:事業承継・M&A補助金 16次 事業承継促進枠 公募要領 p.59〜61『(別紙)補助対象経費』

金額はどれも税抜で数えます。

謝金で払える専門家

謝金で払える専門家は「士業及び大学博士・教授等に限られます」と決まっています1。後継者が新しい事業の計画を大学の教授に見てもらう、新しい取引の契約書の確認を弁護士に頼む、といった助言の謝礼が当たります。特許を取るための弁理士の費用は、謝金ではなく産業財産権等関連経費で扱います。

士業ではないコンサルタントから補助事業の助言を受ける費用は、委託費として計上します。委託費の決まりは「業務の一部を第三者に委託(委任)する経費。事業費合計額(税抜)の2分の1が上限」で、1件50万円未満でも原則2者以上の相見積が要ります。どの資格が「士業」に入るかの一覧は公募要領に無いので、迷う資格の方に頼むときは事務局に確かめます。

事業承継促進枠はM&Aによる承継を対象にしていないため、M&Aの仲介手数料・デュー・ディリジェンス・M&Aのコンサルティングの費用は、謝金でも委託費でも対象外です(事業承継促進枠 よくある質問 Q11)。M&Aの専門家の費用は、専門家活用枠の対象経費で申請します。

謝金にならない費用

公募要領は、次の費用を謝金の対象外としています。

  • この補助金に関する書類作成代行の費用
  • 税務申告・決算書作成等のために税理士・公認会計士等に払う費用
  • 訴訟等のための弁護士費用
  • 委託契約に基づく費用(委託費の区分で扱う)

申請書の作成を行政書士に任せた費用も、委託費の対象外と書かれています。

もう1つの線引きが、事業を譲る現経営者(被承継者)への支払いです。被承継者に払う費用は原則として対象外で、現経営者が士業の資格を持っていても、その方に払う謝金は入らないと考えておきます。いつまでに代表交代が要るかは事業承継対象期間の記事で確かめられます。

補助金で導入できるソフト

  • 税務申告デジタル化・AI導入補助金登録ソフト18件・2社が扱う

謝金の単価と残す書類

謝金の単価は「社会通念上妥当なもの」で、外に説明できる金額にし、目安は経済産業省の補助事業事務処理マニュアルで確かめるよう書かれています。実績報告に向けて残すものも決まっています。

このマニュアルでは、謝金の内規が無い事業者は「謝金の標準支払基準」の時間単価の範囲内が目安で、いちばん高い区分(大学学長級)が1時間11,300円です(経済産業省「補助事業事務処理マニュアル」令和2年6月 p.23『謝金』)。

  • 源泉徴収が必要な謝金は、預り金の処理や税務署への納付を示す資料
  • 助言の中身が分かる議事録(指導の内容を具体的に、くわしく書く)
  • 補助事業者名義の口座からの振込か、クレジットカードの1回払いの記録

支払いは振込かカードの1回払いだけが対象で、現金で渡した謝礼は支払いの事実があっても認められません(事業承継促進枠 よくある質問 Q12)。実績報告の流れは採択後の手続きの記事にまとめています。

旅費になる出張

旅費の対象は補助対象事業に必要な販路開拓・PR・営業・販売・仕入れを目的とした国内出張・海外出張の交通費と宿泊費の実費です。新しい商品を持って取引先候補を回る、展示会で商談する、新しい仕入れ先を見に行く、といった出張が当てはまります。販路開拓の取組の例は販路拡大での使い方の記事で紹介しています。

出張は出発から帰着までが、補助事業期間(2027年1月(下旬予定)から14か月以内を想定)の中に入っている必要があります。1回の出張に補助事業と関係の無い用事が混じるときは、主な用事の実態を見て、按分などで対象と対象外に分けます2。

出張報告書には出張日・出張者・内容・成果をくわしく書き、補助事業の出張だと分からないものは対象外になります。

旅費の上限と対象外

宿泊料の上限は、国内が1泊10,900円(東京都特別区と、横浜・名古屋・大阪・福岡などの甲地方)と9,800円(それ以外の乙地方)です。海外は地域によって1泊11,600円から19,300円(ニューヨーク・ロンドン・パリなどの指定都市)までです。海外への出張の使い方は海外・インバウンドでの使い方の記事にあります。

交通費は公共交通機関の運賃だけで、1件(片道)3,000円以上のものだけ申請できます。次の費用は、自社の旅費規程に定めがあっても対象外です。

  • 日当・食卓料
  • グリーン車などの上乗せ分
  • 国内線のプレミアムシート、国際線のファーストクラス・ビジネスクラス(運賃の全額が対象外)
  • タクシー代・ガソリン代・高速代・レンタカー代・駐車代

社用車で地方の取引先を回る出張は、ガソリン代も高速代も入らないため、旅費にほぼ計上できません。

証拠として、飛行機は搭乗券の半券と領収書を、特急と新幹線は領収書を残し、在来線で領収書が無いときは乗った日・時間・路線が分かる経路検索の印刷で代えます。旅行代理店を使うなら見積書が要り、1人50万円以上(税抜)なら相見積の見積書も出します。

補助の下限と計算例

事業承継促進枠には補助の下限があり、補助対象経費に補助率をかけた額が100万円を下回る申請は受け付けられません。補助率は小規模事業者等が2/3、それ以外が1/2です3。

謝金60万円と旅費30万円の計90万円だけだと、小規模事業者等は60万円、それ以外は45万円で、どちらも下限に届きません。下限に届くのは、小規模事業者等なら経費150万円で補助額100万円、それ以外なら経費200万円で補助額100万円になるところからです。

謝金と旅費は、設備費や外注費と組み合わせるのがふつうです。設備費300万円・謝金30万円・旅費20万円の計350万円なら、小規模事業者等で233万円、それ以外で175万円が目安です。設備費の条件は設備導入での使い方の記事にまとめています。

1経営者交代型|設備費が中心の承継

2M&A型|設備費が中心の承継

桐箱の外注先の廃業に事業を買い取り、見本市で新規取引先3社

オージージャパン株式会社✓ 経産省などの認定・選定

成果見本市で小売店や卸売業者と商談し、新しい取引先を3社得て、工場が新しくなり木工作業のスタッフ2名も採用できました。

設備導入新事業・研究開発新製品・技術開発新商品・新メニュー販路拡大・集客展示会出展事業承継・M&A

自社の取組にどの補助金が使えるかは、AIで確かめられます。

URLを入れると、補助金と製品がわかります

採択事例での使われ方

サイトに載せている事業承継の補助金の採択事例141件のうち、取組の文から経費の区分が読み取れるものを数えると、設備費が131件、外注費が16件で、謝金が1件、旅費が1件でした。謝金と旅費は、設備や販路の取組に付く脇役の経費です。ほかの経費が使えるかは経費ごとに対象かを並べた表で見られます。

謝金と旅費の両方が出てくる事例は、前身の事業承継・引継ぎ補助金(令和3年度補正・経営革新枠)の公式の事例集にある次の1件で、空き家の仕入れ先を広げる商談の旅費を使っていました。当時は経費の区分が今と違うので、使い方の参考にとどめます。

1経営者交代型|謝金と仕入れ先を広げる出張

受付の締切と今の扱い

16次公募の申請の受付は2026年11月6日で終わりました4。申請した方は、交付決定のあとの補助事業期間(2027年1月(下旬予定)から14か月以内を想定)に払う謝金と旅費が対象になります。交付決定の前に専門家と契約したり出張したりした費用は入らないので、日程は交付決定の後に組みます。

次の公募回の日程は事業承継・M&A補助金の公式サイトで発表され、発表があれば事業承継・M&A補助金の公募のページで取り上げます。

専門家から見たポイント

謝金と旅費でつまずくのは、金額よりも区分の取り違えです。同じ専門家への支払いでも、士業なら謝金、士業でなければ委託費、M&Aの仲介なら促進枠では対象外と、相手と中身で行き先が変わります。採択事例141件でも、事業承継・後継者を課題に挙げた事例は68.1%で、承継と新しい取組を一緒に進める計画が多く見られます。採択の傾向は採択率と落ちやすい申請の記事にまとめています。

謝金・旅費が生きる会社

後継者が新しい商品や取引先を開拓する計画で、大学や士業の助言と遠方への商談の出張がはっきり入る会社です。

先に区分を確かめたい会社

付き合いのあるコンサルタントや税理士に、申請から実行までまとめて頼む予定の会社です。申請書の作成は対象外なので、助言の契約と分けます。

間違えやすい点

  1. コンサル料を謝金にする:士業でなければ委託費になり、相見積と上限がかかる
  2. 申請書の作成費を入れる:謝金でも委託費でも対象外
  3. 社用車の出張を入れる:ガソリン代・高速代は公共交通機関ではないので対象外
  4. 日当を計上する:自社の旅費規程にあっても対象外
  5. 謝金を現金で渡す:振込かカードの1回払いだけが対象
  6. 期間の外の出張を入れる:出発から帰着まで補助事業期間の中のものだけ

謝金・委託費・外注費のどれに当たるか迷う費用は、申請書を出す前に専門家と一緒に区分を確かめておくと、実績報告で減額される心配が減ります。

事業承継・M&A補助金の採択データ

事業承継・M&A補助金(10次までは事業承継・引継ぎ補助金)の15次の採択率は61.3%でした。採択事例では製造業が45%と最も多く、経費は設備費が93%の事例で使われています。

採択率の推移

15次61.3%
直近5回の平均61.0%

採択事例 141件採択事例を見る ›

出典(1件)
  1. 事業承継・M&A補助金 事務局「採択結果」・中小企業庁「採択結果」(11次〜15次)
採択率は採択数÷応募数で計算しています。業種・経費は国・省庁などが公開している採択事例141件を数えた割合です(1つの事例で複数使うため、合計は100%を超えることがあります)。

よくある質問

税理士に払う費用は謝金になりますか?

毎年の税務申告や決算書の作成の報酬は対象外です。補助事業の新しい取組について助言を受ける謝礼なら、謝金に入りえます1。助言の中身は議事録に残します。

後継者の研修やセミナーの受講料は入りますか?

入りません。経営者や従業員のスキルアップ・能力開発のための研修の費用は、外注費でも委託費でも対象外です5。

海外の展示会への出張は旅費になりますか?

販路開拓やPRのための海外出張なら、エコノミークラスの航空運賃と上限内の宿泊費が対象で、燃油サーチャージと空港使用料も含められます6。

専門家の交通費も払えますか?

補助事業のために来てもらった専門家の交通費・宿泊費も旅費に計上できます。補助事業とその専門家の関係が分かる資料を作り、謝金を個人に払う場合は旅費からも源泉徴収します7。

ほかの「よくある質問」を見る

ほかの質問も見る事業承継・M&A補助金のよくある質問
出典(7件)
  1. 事業承継促進枠 公募要領 p.59『(3)謝金』
  2. 事業承継促進枠 公募要領 p.59〜61『(4)旅費』
  3. 事業承継促進枠 公募要領 p.19『10. 補助上限額、補助率等』
  4. 事業承継促進枠 公募要領 p.26『13.2. 申請受付期間』
  5. 事業承継促進枠 公募要領 p.62〜63『(5)外注費』『(6)委託費』
  6. 事業承継促進枠 公募要領 p.59〜60『(4)旅費』
  7. 事業承継促進枠 公募要領 p.61『(4)旅費』

公募の受付状況

事業承継・M&A補助金

公募回
16次
締切
この回の受付は終了しました

公募要領より(2026年11月17日確認)

この補助金の採択事例

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専門サービスで、実際に採択された会社です。

この補助金を使った人の声

出典:国・省庁などの公開情報をもとに加工

公開されている採択事例の中の、事業者ご本人の発言を原文のまま引用しています。

相談の前に資料で全体をつかめます。