締切まで49日全国
【令和８年度】働き方改革推進支援助成金
補助上限額1,370万円
締切2026/11/30あと49日
対象300名以下
対象・条件
| 対象地域 | 全国 |
|---|---|
| 補助上限額 | 1,370万円 |
| 補助率 | 助成上限額と取組に要した費用の3／4のどちらか低い方（事業規模30名以下かつ労働能率の増進に資する設備・機器等の経費が30万円を超える場合は4／5） ※取引環境改善コース及び団体推進コースの場合は取り組みに要した費用に対して助成率はかからず定額で助成上限額と比較する。 |
| 対象の従業員数 | 300名以下 |
| 対象業種 | 漁業 / 建設業 / 製造業 / 電気・ガス・熱供給・水道業 / 情報通信業 / 複合サービス事業 / サービス業（他に分類されないもの） / 分類不能の産業 / 農業、林業 / 鉱業、採石業、砂利採取業 / 運輸業、郵便業 / 卸売業、小売業 / 金融業、保険業 / 不動産業、物品賃貸業 / 学術研究、専門・技術サービス業 / 宿泊業、飲食サービス業 / 生活関連サービス業、娯楽業 / 教育、学習支援業 / 医療、福祉 |
| 利用目的 | 雇用・職場環境を改善したい |
| 受付期間 | 2026/4/13（月） 〜 2026/11/30（月） |
この補助金の概要（公募情報）
目的・概要
この助成金は、働き方改革の推進に向けて、中小企業事業主が、時間外労働の上限設定や年次有給休暇・特別休暇の取得促進、勤務間インターバル制度の導入等のため研修、周知・啓発、労働能率の増進に資する機器設備の導入等を実施し、生産性の向上を図るなどにより、時間外労働の削減その他の労働時間等の設定の改善の成果を上げた事業主に重点的に支給することにより、中小企業における労働時間等の設定の改善の推進を図ることを目的としている。
根拠法令
・労働者災害補償保険法第29条第１項第３号
・労働者災害補償保険法施行規則第38条
支給対象事業主
資本金の額または出資の総額が3億円以下である事業主
または
常時使用する労働者の数300人以下である事業主
※業種やコースなどにより求められる要件が異なる場合がございますので、詳細については支給要領をご参照ください。
備考
補助額について、その上限額は選択するコースや成果目標によって異なります。（以下1,370万円は業種別課題対応コース（建設業）の場合）
問合せ先
申請される各事業主様の地域を所管する都道府県労働局
参照URL
・働き方改革推進支援助成金（業種別課題対応コース） ｜厚生労働省
・働き方改革推進支援助成金（労働時間短縮・年休促進支援コース） ｜厚生労働省
・働き方改革推進支援助成金（勤務間インターバル導入コース） ｜厚生労働省
申請前に確認したいこと
- 公募要領を読む対象者・対象経費・補助率は回ごとに変わります。最新版を公式ページで確認します。
- GビズIDプライムを用意する電子申請の補助金では必須です。発行に時間がかかることがあるため早めに準備します。
- 見積書をそろえる対象経費の見積書が必要です。相見積もりを求められる制度もあります。
- 事業計画を整理する何に使い、どんな効果が出るかを数字で説明できるようにします。
出典：Jグランツ（デジタル庁）の公開情報をもとに当社が加工して作成（Jグランツの元のページ）。申請前に必ず最新の公募要領をご確認ください。